連合秋田女性委員会は、男女平等月間（6月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、6月6日（水）に要請行動を展開しました。
冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・今野副委員長（秋教組）から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野副委員長と小林事務局長（電力総連）から仕事と育児・介護が両立できる職場環境の整備や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない300人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化など9項目の要請内容の説明を行いました。
少子高齢化・人口減少が急激に進む本県においては女性の活躍推進が大変重要な課題であることや、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」と銘打ち県内の監督署ごとに事業主を対象とした説明会の実施、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設するなど、今年度の取り組み内容の説明がされました。
意見交換では今野副委員長・小林事務局長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。