２０２６年度秋田県への政策・制度要求と提言要請行動

　１０月１４日（火）秋田県庁において、雇用・労働政策、福祉・社会保障政策、消費者政策、交通・運輸政策など７項目８０点の「２０２６年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、鈴木知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行いました。当日は、連合秋田・小川会長、曽我事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。