３月１２日（水）、秋田県へ２０２５春季生活闘争に関わる要請行動を行いました。小川会長は冒頭、「今次春季生活闘争における意義と基本スタンスである、『人への投資』をさらに加速させることが、秋田県全体の生産性を引き上げ、成長と分配の好循環の実現につながるとの思いである。ぜひ、前向きなご検討をお願いしたい。」と述べました。要請では、曽我事務局長から「未来づくり春闘」による勤労県民の処遇改善や「すべての労働者の立場にたった働き方改革」の実現、ジェンダー平等・多様性の推進、学校における働き方改革、プラットフォームの強化等、５項目２３点の内容を説明し４月末までの回答を求めました。
当日は小川会長、澤田会長代行、水木政策局長、曽我事務局長、佐藤副事務局長、三浦副事務局長が出席しました。
３月５日（水）には、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ５項目１９点、３月１４日（金）には秋田労働局へ４項目１８点の要請を行い、対応を求めました。
