連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月１４日（金）に要請行動を展開しました。
冒頭、女性委員会・今野委員長（秋教組）から要請の趣旨を含め挨拶した後、秋田労働局・西村雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野委員長と山口事務局長（情報労連）から、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」への対応、「臨時職員・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善」、「企業における女性の活躍促進」など５点の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、「雇用分野における男女平等や女性の活躍推進はは大変重要な課題だと認識している。新たな法施行や各種関係法令改正の周知に関しては、まだ足りないところもあることから、あらゆる機会を通じて県民への周知を徹底していきたい。」など、要請内容に対し丁寧な回答や説明がされました。 その後の意見交換では、今野委員長および山口事務局長から、女性管理職の少ない要因としての職場環境や男性の育児休業の取得の向上に向けた意識改革などについて、活発な意見交換を行いました。
