連合は、６月２３日（日）～２４日（月）の２日間にわたり「平和行動ｉｎ沖縄」を開催し、連合秋田からは山上副会長（電機連合）、横手湯沢地協・佐藤事務局長が参加しました。これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう」をテーマに、２０２４年の平和運動をスタートしました。
初日に開催された「２０２４平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から、約９００人が参加。２部構成で行われた集会は、第１部では「再考・日米地位協定～〝標的の島〟からの警告：米軍、軍拡、憲法、自衛隊～」と題し、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授の前泊博盛氏より、経済軽視の日米安保共依存、対米共依存、軍事共依存、対中強硬論の危険性に触れつつ、日米地位協定の問題を解決するためには、軍を派遣している国の論理にもとづく現在の「旗国法原理」ではなく、軍を受け入れている国の法に従う「領域主権論」としていくことが必要であると指摘がありました。さらに、日米地位協定の改定に向けては、国民やメディアによる「無視・無関心の壁」、実態を知らない、他国地域協定を知らない「無知の壁」など「8つの壁」を乗り越えなければならないとした上で、参加者に対して傍観者ではなく主体者となって平和を訴えて欲しいと述べられました。
続いて第２部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・清水事務局長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・仲宗根会長が挨拶を行い、連合沖縄から８月の「平和行動ｉｎ広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。
２日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、辺野古、嘉手納基地、チビチリガマ、普天間基地などを見学し平和行動ｉｎ沖縄を終了しました。
なお、例年実施している『「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動』については、実施を見送りました。