１月２６日（木）、フォーラムアキタにおいて、組合員約１１０名が参加し、「連合秋田２０２４春季生活闘争キックオフ集会」を開催しました。
主催者を代表して連合秋田・才村会長から、能登半島地震の現状と連合として取り組む緊急カンパについて触れた後に、「昨年の春季生活闘争は、３０年ぶりに高い水準で妥結をし、賃金水準の向上に向けたターニングポイントになったものの、実質賃金は２０ヶ月連続でマイナスであり、物価の高騰に賃金の上昇が追い付いていない状況が続いている。」と述べました。そのうえで、２０２４春季生活闘争の位置付けとして、「実質賃金を向上させ生活の改善をはかること、そして、物価も上がるけど賃金も上がる好循環につなげ、経済社会のステージ転換をはかること、にある。実質賃金の向上を勝ち取るためには、中小の賃上げが進むかどうかにかかっており、そのカギを握るのは価格転嫁の推進である。昨年６月に締結した協定書の履行と環境整備に向け対応を強化していく。同時に、賃上げが必要だ、という社会的な機運醸成が極めて重要。本日の集会を契機に、連合の発信力をさらに高め、徹底してアクションを起こしていく。」と述べました。結びに、「春季生活闘争を単年度の賃上げ交渉にとどめることなく、人への投資を継続させ、不安定雇用の拡大、中間層の収縮、格差や貧困の拡大などの構造的な課題解決を目指す。労働組合としての社会的役割を果たす正念場となるため、皆さんの力を最大限、連合秋田に結集していただきたい。」と力強くあいさつしました。
続いて、連合秋田・佐藤副事務局長より、「２０２４春季生活闘争方針（案）」について、はじめに「未来づくり春闘を深化させ、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかるための正念場である。連合秋田は、働く仲間に春季生活闘争のメカニズムや意義を発信することや、社会的な広がりを意識した『みんなの春闘』をめざし、展開していく。」と、提案しました。続いて、中小を含めた具体的な賃金引き上げ目安に加え、パート・契約・派遣等で働く仲間の労働条件改善目安を示し、具体的な取り組みとして、継続的な賃上げの全国的な機運醸成などに向けた連合アクションの展開や、すべての働く者の雇用の確保と賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現に向けた県・労働局・経済団体への「春闘要請」の実施、確実な情報共有と闘争体制の確立するための「春季生活闘争共闘会議」の立ち上げ、「笑顔と元気のプラットフォーム」の取り組みを通じた「地域フォーラム」開催の模索、「連合秋田組織拡大プラン２０３０」「毎月０５日は連合の日」と連動した組織拡大の推進等を提案し、満場一致で確認されました。
次に、労福事業団体からの連帯のメッセージとして、東北労働金庫秋田県本部ならびにこくみん共済coop秋田推進本部より各団体の取り組み紹介と併せ、２０２４春季生活闘争をともに闘うための連帯のメッセージをいただきました。
連合秋田青年委員会・高橋幹事（ＪＡＭ・山二施設労組）にて提起したアピール（案）が確認された後、連合秋田・井上労働局長（ＵＡゼンセン・連合秋田副会長）による団結ガンバローで集会を締めくくりました。
