連合秋田は、ロシアのウクライナ侵攻等による物価高騰が県民生活を圧迫し続けている中、最低賃金引き上げの必要性について、６月２９日（木）に秋田県へ要請行動を展開しました。当日は、才村会長、藤井事務局長、佐藤副事務局長が出席しました。
要請にあたって連合秋田・才村会長は、「２０２３春季生活闘争は、昨年を大幅に上回るペースで推移している。この流れを、全体に波及させるとともに継続することが重要となる。最低賃金に関しては、県内の約３万人に波及する。物価高騰を踏まえると、引き上げは不可欠である。県からも最低賃金の引き上げについて、力強いメッセージを発信するとともに、事業者への環境整備もお願いしたい。」と述べました。
佐竹知事からは、「最低賃金については問題意識を強く持っている。人口問題の解決のためには、経営者を守るのではなく勤労者の生活を守ることである。県民の生活レベルを上げることは人口問題解決にも直結する。県内への若者の定着・回帰にも影響が大きい。政府は、全国平均１，０００円と言っているが、全国知事会では、だれもが１，０００円を早期にめざすとしている。今後も連合秋田と歩調を合わせ、最低賃金１，０００円の早期に達成に向けて情報発信をしていきたい。」と述べられました。