３月１０日（水）、秋田県へ２０２１春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田では、すべての働く者の「底上げ」「底支え」「格差是正」に向けて、春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として、「政策・制度実現の取り組み」を推進しています。今次春季生活闘争では、コロナ禍における雇用・生活対策、処遇の改善、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向けて、ジェンダー平等・多様性の推進、学校における働き方改革など、５項目３８点の要請書を手交し、４月末まで回答を求めました。
当日は、連合秋田・才村会長、曽我会長代行、小川政策局長、藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。才村会長のあいさつの後、藤井事務局長が要請内容全体を説明した後、佐竹県知事から要請に対する見解をいただき、意見交換を行いました。
また、３月 ９日（火）、秋田労働局へ２０２１春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、コロナ禍における雇用・生活対策、処遇の改善、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向けて、ジェンダー平等・多様性の推進、就職差別の撤廃に向けた取り組みなど５項目３７点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
また、３月１２日（金）、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ２０２１春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、コロナ禍における持続可能な社会の実現、労働条件改善、最低賃金、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現に向けて、ジェンダー平等・多様性の推進、就職差別の撤廃に向けた取り組み、秋田の目指す将来の姿についてなど７項目２９点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
