３月１３日（火）、秋田県へ２０１８春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田では、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として、「政策・制度実現の取り組み」を推進しています。今次春季生活闘争では、経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進、最低賃金、働く者のための「働き方改革」の実現、男女平等参画社会の実現、ワークルールの取り組み、学校における働き方改革など６項目２１点の要請書を手交し、４月末まで回答を求めました。
当日は、連合秋田・黒﨑会長、政策局長の小川副会長（自治労）、櫻田副会長（日教組）、藤井事務局長、副事務局長３名が出席しました。黒﨑会長のあいさつの後、藤井事務局長が要請内容全体を説明し、櫻田副会長が学校における働き方改革について説明しました。その後、佐竹 敬久秋田県知事から要請に対する見解・意見交換を行いました。
【連合秋田・黒﨑会長】
「人口減少への対応については喫緊の課題であり、その中でも『働き方改革』が社会全体の課題であると認識されている。２０１８春季生活闘争においては、秋田県の『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するためにも、すべての働く者の『底上げ・底支え』『格差是正』による継続した所得の向上を実現し、将来不安を払拭することが必要となる。連合では『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて取り組みを展開している。要請内容についてご理解を賜り、県の立場からご支援をいただきたい。」
【佐竹 敬久秋田県知事】
「連合秋田の要請事項については、秋田県として目指す方向性と相違はなく、根底にある考え方と同じである。秋田県が進める『第３期ふるさと秋田元気創造プラン』においても、働く人の賃金の上昇、福利厚生の充実なくして超少子高齢化・人口減少への対応は難しいと考えている。働き方改革を含めて全体的な意識として、中央との格差是正、企業においては生産性の向上・再分配を支援していく。今後さらに、県としても働きやすい職場づくりに力を入れて取り組んでいきたい。」
３月１２日（月）、秋田労働局へ２０１８春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、労働局の監督・機能強化、雇用の安定・創出、公正労働基準の確立、最低賃金、特定最低賃金の改正、行政指導の強化、働く者のための「働き方改革」実現、男女平等参画社会実現など５項目２６点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
また、同日、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ２０１８春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。要請では、労働条件改善、最低賃金、働く者のための「働き方改革」実現、雇用・公正労働条件の確保、男女平等参画社会実現、ワークルールの取り組み、集団的労使関係の構築など７項目２０点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
