連合秋田女性委員会は、「男女平等月間（6月）」の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ『雇用における男女平等』に関する要請書を作成し、6月8日（水）要請行動を展開しました。
冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・鎌田委員長から秋田労働局富塚雇用環境・均等室長へ要請書を手交し、女性活躍推進法に基づく行動計画の周知や、行動計画の策定・届出が義務付けられていない３００人以下の企業への積極的な情報提供など、より一層の周知、非正規労働者を含めた仕事と育児の両立支援、雇用環境・均等室の相談体制の強化や各種助成金制度等の周知など要請内容・１０項目の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室からは、県内における女性活躍推進法の行動計画の策定・届出状況や組織の見直しに伴う相談窓口の一本化など、今年度の取り組み内容の説明がされました。意見交換では鎌田委員長から各労組の取り組みや課題、寄せられる労働相談の状況など情報交換も行い、女性を取り巻く労働環境の改善に連携を図っていくことを確認しました。
