連合秋田女性委員会は、男女平等月間（６月）の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、６月９日（月）に要請行動を展開しました。
冒頭、女性委員会・山口委員長（情報労連）から要請の趣旨を含め挨拶した後、秋田労働局・西村雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、山口委員長と山本副委員長（ＪＰ労組）から、「女性活躍推進法にもとづく１００人以下の企業の一般事業主行動計画策定」への支援や「雇用管理上の措置義務となる各種ハラスメントの対策」の事業主への周知、「臨時職員・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善」など３点の要請内容の説明を行いました。
要請に対し雇用環境・均等室長からは、「雇用分野における男女平等や女性の活躍推進はは大変重要な課題だと認識している。新たな法施行や各種関係法令改正の周知に関しては、まだ足りないところもあることから、あらゆる機会を通じて県民への周知を徹底していきたい。」など、要請内容に対し丁寧な回答や説明がされました。
その後の意見交換では、山口委員長および山本副委員長から、性別役割分担意識による仕事と家事の両立に関する課題や男性の育児休業の取得の向上に向けた意識改革などについて、活発な意見交換を行いました。