１１月５日（木）秋田県庁において、雇用・労働政策、福祉・社会保障政策、消費者政策、交通・運輸政策など７項目６５点の「２０２７年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、鈴木知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請行動を行った。当日は、連合秋田・曽我会長、水木政策局長、佐藤事務局長が出席した。
要請にあたって連合秋田・曽我会長から知事と高校生との意見交換会の場で、知事が「若者が県外にあこがれを抱いて出ていくのはしょうがない。しかし、帰ってくる場を提供することが重要だ」と述べていたことに触れ「連合秋田からの要請書には、若者が都会から秋田に戻ってきた際に、賃金水準の向上をはじめ、福祉、教育、公共交通など、暮らしに関わる具体的な分野の底上げが必要であることを盛り込んでいる」と説明し、引き続き協力を求めた。
その後、佐藤事務局長が具体的な要請内容の説明を行った
要請内容について、鈴木知事は「今回いただいた要請をしっかりと踏まえながら、物価上昇を上回る賃金上昇と、企業の生産性向上などを後押するとともに、人への投資、計画支援による県内企業の経営基盤強化により、県民が生活向上を実感できるよう努めてまいりたい。」と述べられた。その後の意見交換では、水木政策局長から公契約条例の話題に触れ、「公契約条例は制定しないという回答をいただいているが、中央と地方の格差といった課題も踏まえると、なぜやらないのかという思いがある。」と意見を述べ、知事から「理念型はなぜ無いのかとう気はする。」という回答を引き出し、改めての検討をお願いした 。
なお、要請に対する回答は文書にて１２月末まで受け取ることとなっている。