３月１７日（金）、秋田県へ２０２３春季生活闘争に関わる要請行動を行いました。才村会長は冒頭、「物価の上昇を上回る賃上げにつながる春闘になるようメッセージの発信をお願いする。」と述べました。要請では、藤井事務局長から「未来づくり春闘」による勤労県民の処遇改善や「すべての労働者の立場にたった働き方改革」の実現、ジェンダー平等・多様性の推進、学校における働き方改革、プラットフォームの構築等、５項目２５点の内容を説明し４月末までの回答を求めました。
佐竹県知事からは「連合秋田と方向性は一致している。賃金水準の向上は喫緊の課題である。女性の県外流出は男性の１.６倍ともなり、回帰・定着には、賃金水準の向上が欠かせない。また、人材確保の観点から賃上げは不可欠である。賃上げを加速させる生産性向上の支援制度を充実させる。」との見解をいただいた後に、要請内容について意見交換を行いました。
当日は才村会長、曽我会長代行、小川政策局長、藤井事務局長、佐藤副事務局長、三浦副事務局長が出席しました。
また、３月１３日（月）に秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ５項目２１点、３月１４日（火）には秋田労働局へ４項目２４点の要請を行い、対応を求めました。
