３月１２日（火）、秋田県へ２０２４春季生活闘争に関わる要請行動を行いました。才村会長は冒頭、「今春闘は、賃金を上げるか上げないのかを選択する春闘ではない。県としても物価の上昇を上回る賃上げにつながる春闘になるよう、メッセージの発信をお願いしたい。」と述べました。要請では、曽我事務局長から「未来づくり春闘」による勤労県民の処遇改善や「すべての労働者の立場にたった働き方改革」の実現、ジェンダー平等・多様性の推進、学校における働き方改革、プラットフォームの強化等、５項目２４点の内容を説明し４月末までの回答を求めました。
佐竹県知事からは「連合秋田と方向性は一致している。物価の上昇により、実質賃金が下がっているが、賃金を上げられない状況ではない。中小企業の経営を支援しながら政労使で連携して賃上げを進める。」との見解を得ました。その後、要請内容について意見交換を行いました。
当日は才村会長、藤井会長代行、小川政策局長、曽我事務局長、佐藤副事務局長、三浦副事務局長が出席しました。
３月６日（水）には、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）へ５項目２０点、３月１２日（火）には秋田労働局へ４項目２０点の要請を行い、対応を求めました。
