連合秋田と、秋田県や国の地方支分部局、県内経営団体、金融機関の計１３団体は、６月５日に「価格転嫁の円滑化に関する協定締結式」を行い、才村会長が出席しました。
本協定は、成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現するため、関係団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的に実施しました。
今後は、目的の達成のため、価格転嫁に関する情報収集や発信、支援情報などの周知、パートナーシップ構築宣言の促進などを、関係団体で相互に連携し実施してまいります。
