３月１１日（水）、秋田県へ２０２０春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田では、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として、「政策・制度実現の取り組み」を推進しています。今次春季生活闘争では、地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用政策の一体的推進、最低賃金、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現、ジェンダー平等・多様性の推進、ワークルールの取り組み、学校における働き方改革など、６項目２４点の要請書を手交しました。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、規模を縮小しての要請となりましたが、連合秋田・黒﨑会長、藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長が出席し、要請行動を実施しました。黒﨑会長のあいさつの後、藤井事務局長が要請主旨を説明した後、佐竹知事から要請に対する見解をいただき、意見交換を行いました。
また、同日１１日（水）、秋田労働局へ要請行動を展開しました。要請では、労働行政の強化、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現、雇用の安定と公正労働条件の確保、就職差別の撤廃に向けた取り組み、最低賃金および特定最低賃金の改正、行政指導の強化、ジェンダー平等・多様性の推進など６項目２５点の要請書を米沢総務部長に手交し、諸要請事項への対応を求めました。
また、３月２３日（月）、秋田県経済５団体（秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会、秋田県経営者協会）への要請行動を展開しました。要請では、労働条件改善、最低賃金、「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現、就職差別の撤廃に向けた取り組み、ジェンダー平等・多様性の推進、集団的労使関係の構築など６項目２７点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。
当日は、連合秋田・藤井事務局長、佐藤(成)副事務局長が出席しました。藤井事務局長が各団体に対して要請主旨を説明した後、それぞれ意見交換を行いました。