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〜 次の飛躍へ 確かな一歩を 〜

2018〜2019年度運動方針

総論

T.情勢認識 〜連合運動30年に向けて

1.30年を迎える連合運動の飛躍に向けて

連合は、いまから2年後の2019年に結成30年の節目を迎える。それを前に、私たちは、現下の課題や求められているものを再確認しながら、この2年間を次の時代の飛躍に向けた構えをつくる期間としていく必要がある。

2.経済・雇用、現下の国内情勢

世界経済は、全体としては景気回復基調が続いている。ただし、中国をはじめアジア新興国などの景気の下振れ、英国のEU離脱交渉や米国のトランプ政権の経済政策による世界経済の不確実性の高まり、世界金融資本市場の変動の影響、中東や北朝鮮を中心とする地政学的リスクなどに注視しておく必要がある。

わが国の 2016 年度の実質GDP成長率は 1.2%増にとどまり、力強さを欠いている。その主な要因としては、2014 年4月の消費税率引上げ後の家計消費の回復が将来不安などにより伸び悩んでいること、企業の利益が増加する一方で設備投資が緩やかな回復にとどまっていることなどがあげられる。

雇用情勢に目を移すと、2017 年5月の有効求人倍率が 1.49 倍、完全失業率は 3.1%と改善が進んでいる。しかし、総務省労働力調査によれば、2017 年 5月の非正規雇用労働者数が 2003 万人と前年同月に比べ5万人増加している。また、全雇用労働者に占める非正規雇用労働者の割合は 36.8%と前年同月に比べて 0.3 ポイント減少しているが、依然として3分の1を超える高い水準で推移していることからも雇用の質の点で問題があり、良質な雇用の確保、拡大が課題となっている。

県内経済は、個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を下回っているものの、コンビニエンスストア販売、乗用車販売が前年を上回っていることなどから、緩やかに持ち直しつつある。生産活動は、電子部品・デバイスがおおむね横ばいとなっており、はん用・生産用・業務用機械が弱い動きとなっていることなどから、持ち直しの動きに一服感がみられる。雇用情勢は、有効求人倍率が引き続き上昇していることなどから、改善しているものの、いわゆる「人手不足」の解消には至れず、処遇の改善と働き方、賃金改善について、依然、課題は多い。

先行きについては、各種政策の効果を背景に、回復に向け持ち直していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などについて注視していく必要がある。

概ね、経済状況は回復基調にあるとの分析であるが、実感を伴う回復には程遠く、バブル崩壊後の長期にわたる経済の低迷は、社会の中間層を掘り崩し、低所得層を増大させ、地域経済やコミュニティに深刻な影響を及ぼしている。これに人口減少も相まって、経済、社会保障、財政の持続可能性に影を落とし、国民の不安につながっている。

いまの安倍政権が、こうした課題に本質的に対応しているとはいいがたい。いわゆるアベノミクスは行き詰まり感を強め、むしろ金融市場のゆがみや財政規律への影響が懸念されている。アベノミクスの限界が露呈する中で、従来の成長優先から分配面も意識し、地域活性化、長時間労働の是正や雇用形態間の格差解消に向けた施策、育児・介護離職対策、給付型奨学金制度の導入などの政策が取り込まれた。これまで連合が主張し続けてきた点は前進といえるが、長期の戦略を欠いたままその場しのぎに終始し、持続可能な社会システムに向けた抜本的改革が進んでいるとはいえない。

加えて、消費税率の引き上げの度重なる延期など、社会保障の持続可能性の確保に向けた税制抜本改革は遅れており、そのことが国民の社会保障制度への不信や将来不安をかきたて、景気の足かせになっている。

国民との対話と合意形成が必要な痛みを伴う改革は先送りする一方で、「一強」体制を背景に、安倍政権は、安全保障関連法案や組織犯罪処罰法案などをめぐって強引な国会審議を繰り返している。このことに象徴されるように、国民からの疑問や懸念に正面から答えず、丁寧な合意形成を欠いた国会運営に終始するなど、立憲主義や民主主義の基本をないがしろにするような政治が続いている。

そのような状況のなか、2017年9月25日、安倍総理は記者会見を開き、9月28日に第194臨時国会を召集し、その冒頭に衆議院を解散する旨を表明した。2017年10月10日(火)公示・22日(日)投開票の日程で第48回衆議院選挙が実施された。

3.不確実性を克服するために問われているもの

こうした状況の中で、社会を持続可能なものとするうえで求められているのは、未来を構想する力を持ち、対話と社会的合意形成を重ねながら、変化を見通した社会システム全体の改革を進めていくことであり、労働運動の主体的な役割の発揮が問われている。

(1)構造変化に対応しうる持続可能な福祉社会の確立
社会経済に横たわる様々な制約を克服し、福祉社会としての歩みを確かなものにしていくためには、直面している人口減少や技術革新などの課題を新たな社会の活力を生み出す契機と受け止め、いち早くその解決モデルを社会に示していくことが重要である。その中で、働き甲斐のある人間らしい雇用と労働を実現するとともに、誰もが負担と受益のバランスを実感しながら互いに支えあう社会保障を確立することで、国民の将来不安を払拭し、経済の自律的な循環を確かなものとしていく必要がある。

(2)働く者を代弁する政治勢力の再興
「一強政治」が続く中で、強引な国会運営など政権与党の驕りや緩みがあらわになっており、政治不信が深まっている。連合は、政権交代可能な二大政党的体制の確立を通じて与野党が政策で切磋琢磨する緊張感のある政治を求めており、いまほどそれが求められている時はない。そのもう一方の軸となり得るのは、現時点では働く者や生活者の立場に立った政治を標榜する民進党をおいてほかにないが、その民進党は必ずしも国民の声の受け皿になっているとはいえない現状にある。民進党が国民からの信頼を再び獲得するためには、対抗軸となり得るめざす社会像や政権構想といったものを練り上げ、本質的な政策論争を堂々と挑むこと、そして党内のガバナンス徹底や地域組織の立て直しを進め、国民への発信と対話を徹底し、地域で地道に理解を得ていく営みが不可欠である。労働組合としても政策実現に向けた政治活動の重要性をはじめとする理解活動を不断に取り組まなければならない。

また、政党や政治家の政策を吟味することはもちろん、丁寧な対話や議論によって異なる意見から共通点を見いだす努力を重ねることで、私たち自身が民主的な規範を磨いていくことが重要である。そのためにも、真偽を問わずあらゆる情報をインターネットなどで容易に得ることのできる現代社会において、労働組合を含む社会の様々な組織・団体が個人に向けた的確な情報提供に努めることで、一人ひとりが多角的な情報をもとに事実を正しくとらえることを支援していくことも求められている。

(3)市民社会の力
市場による剥き出しの競争は、格差や貧困のみならず、社会の分断や不寛容をも生み出し、社会の安定、世界の平和にも関わる課題を若起している。こうした課題の克服に向けて、支え合い・助け合いの価値を体現するための地域コミュニティ再生や福祉活動の推進などにおいて、労働組合が地域で志を同じくする多様な主体と連携・協働していくことが、より重要になっている。また、労働者福祉協議会、労働金庫、全労済などと連携しながら展開してきた労働者自主福祉運動の取り組みの意義を地域で共有・継承・深化していくことも課題である。

U.これまでの連合の運動戦略、この2年間における連合秋田の取り組みの検証

1.連合がめざしてきた社会像

連合は結成以来、「力と政策」を掲げ、社会経済の変化に伴って明らかとなる諸課題の克服をはかるべく、めざすべき社会像とその実現に向けた運動を展開してきた。

連合結成大会では、めざす社会の基本をはじめとする「連合の進路」を決定し、1998年には「くらしの総合ビジョン」を策定し、行政組織ごとに組み立てていた政策制度要求を望ましい生活の視点から再構成した。2001年には持続可能な福祉社会の構築をめざして「労働を中心とした福祉型社会」を打ち出した。その後、2008年にはリーマン・ショックを受けた社会経済のパラダイムシフトを呼びかける「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」を世に示し、2010年にはいまに至る「働くことを軸とする安心社会」のビジョンを提起した。いずれも、新自由主義路線とは一線を画し、参加と連帯による支え合い・助け合い、社会的セーフティネットの構築・充実を基盤に、希望と安心にもとづく活力ある社会像を深化させてきた。

その実現のために、政策決定プロセスへの参画、労働協約から立法化への取り組み、大衆行動を通じた世論喚起などに取り組むとともに、「連合評価委員会報告」(2003年)、「連合結成20周年にあたっての提言」(2009年)などを受け止め、社会的に広がりのある運動に努めてきた。

連合運動を通じて一定の成果が積み重ねられてきたが、依然として課題も残されている。増大する非正規雇用に対する組織化や処遇改善の取り組みは十分追い付いているとはいえない。17.3%の組織率を見るまでもなく、多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれている。解雇、雇い止め、ハラスメントが後を絶たない中、集団的労使関係を通じたトラブルの未然防止は重要な課題であるし、より多くの仲間を労働組合に迎え入れる不断の努力を怠ることは、運動の力量低下につながる。労働相談についても、個別の相談解決にとどまらず組織化の取り組みとの連携強化が重要である。男女平等参画社会に向けた取り組みも、連合運動における参画の促進を含めて、より一層加速させる必要がある。さらなる運動推進において不可欠である構成組織と連合秋田の「タテ・ヨコ」の連携強化、あるいは地域に根差した顔の見える運動の推進に向けて、その核となる役員の支援も重要である。また、連合結成の当時を知る役員・組合員の世代交代が進みつつあることを踏まえ、連合運動の意義や価値観をしっかりと継承しながら、新しい時代の運動を担う人材を発掘し育てていくことも喫緊の課題である。

2.この2年間における連合秋田の取り組みの検証

2016〜2017年度の運動方針では、連合運動が職場や社会、あるいは次代を担う世代からどのように受け止められているのかを見つめ直した。そのうえで、一人ひとりの参画意識を喚起し、その総和としての運動の力量強化を呼びかけるとともに、働く者を犠牲にする成長戦略と対峙し、「働くことを軸とする安心社会」に向けて社会の流れを変えることをめざした。そのために、運動の基軸として、「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた総掛かりの運動」「運動のパワーアップ」を中心に据え、連合の考え方を積極的に発信・行動することに取り組んできた。

(1)働くことを軸とする安心社会の実現に向けた総掛かりの運動

1)春季生活闘争で「底上げ・底支え、格差是正」を掲げ、「大手追従・大手準拠などの構造の転換」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」などの取り組みを展開し、中小・地場組合の賃上げ、非正規労働者の処遇改善で前進を見ている。また、「地域に開かれた『春闘』」に向けた地域フォーラムの開催に取り組んできた。この間の取り組みで作り出された流れを継続し、さらに社会的なうねりとして広げていくことが求められている。

2)ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、労働局の「秋田いきいきワーク推進会議」や、県の「秋田県公労使会議」等に参画し、雇用形態間における不合理な格差是正や、関係法の周知など、連合秋田が求めてきたことが前進した。今後も、長時間労働の是正、均等待遇原則の推進のいずれにおいても、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるうえで、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮していくことが鍵となる。

3)連合秋田が地域で取り組む助け合い・支え合いの運動に組合員一人ひとりが理解を深め参加する機会をつくるための方策の検討については、通年で行っている「全県一斉クリーンアップ」の展開、東日本大震災復興支援として「連合秋田復興の森」の継続、「ねんりんピック秋田2017」の開会式のボランティアへの参加等、多面的な取り組みを意識した。人口減少・超少子高齢社会を長期的に展望した課題の展望についても、構成組織・連合秋田が「政策・制度要求と提言」を深化させ、社会の変化に対応し、これからの連合運動のバージョンアップに向けた具体化をはかっていくことが引き続きの課題である。

(2)運動のパワーアップをはかる取り組み

1)この間、「組織財政検討委員会」が中心となって連合秋田の30周年に向けた課題整理と運動における組織強化に向けた検討が行われ、2017年9月の執行委員会に報告を行った。会費収入の減少や専従者確保の困難さ、30周年へ向けた実行委員の体制と特別会計のあり方、構成組織と連合秋田の相互連携に関する課題の洗い出し等、報告で指摘された現状の厳しさや課題と真摯に向き合い、運動基盤の確立に向けて、構成組織・連合秋田が、それぞれの責任と役割を再確認し、一体感ある取り組みを展開していくことが欠かせない。

2)組織内外への発信力と運動力の強化に向けては、働く者の立場に立った政策と政治の実現、組織化に向けた社会的うねりを作り出すべく、「クラシノソコアゲ応援団! RENGOキャンペーン」を展開し、社会からの共感を得る取り組みと組合員の連合運動への理解と参画を高める取り組みを、連合本部、構成組織、連合秋田の連携による「タテの深掘り、ヨコの広がり」を意識しながら展開してきた。しかし、職場までの浸透、連合運動への理解と参画については十分とはいえず、引き続きの課題である。連合の活動を的確に組織内外に伝える工夫を重ね、組合員の連合運動への参加意欲を深め、女性や若年層をはじめとする未組織労働者に連合の存在と役割を分かりやすく伝えていく必要がある。

3)政策立案力、実現力の向上については、秋田県、労働局、県内経済五団体に対する要請行動など継続的な取り組みに加え、例えば秋田労福協と連携した給付型奨学金制度の導入を求める運動など、関係団体との連携も意識した取り組みを行ってきた。他方、政策づくりを担う人材の育成や、有識者、NPOなど志を同じくする多様な主体から連合秋田の政策に対する幅広い理解を得る取り組みが引き続き課題である。

V.次の飛躍に向けて、2年間で取り組むべき課題

取り巻く状況は決して容易なものではない。だからこそ、いま一度、連合運動の原点を見つめ直し、より良い職場、より良い社会に向けた変革の原動力にしていく。その先頭に立つ連合に結集する私たちには、組織力、政策力、発信力にいっそう磨きをかけ、すべての働く者のため、次の時代に連合運動をつないでいくことが求められている。

次の2年間を、連合秋田結成から30年の節目を前に、役員はもとより職場の組合員に至るまで、より多くの仲間に運動への参画を呼びかけ、「力と政策」に磨きをかけ、次の飛躍に向けた自力を強化する期間とする。そのため、2年間の取り組みの検証も踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」に向けた流れを加速させるとともに、以下について重点的に取り組むとともに、各論に沿って運動を進める。

【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く】
(1)新たな「めざすべき社会ビジョン」の策定

「働くことを軸とする安心社会」ビジョンに込められている基本的な考え方はこれからの社会に向けても有効な戦略であるが、人口減少や超少子高齢化の進行など、策定当時からの状況変化も進んでいる。連合本部は、中長期を見据えた新たな社会ビジョンを策定することとしており、具体的には、連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会「中間報告」について、構成組織・地方連合会において組織討議を行い、2018年6月開催の中央委員会において「最終報告(案)」を協議する。それに基づき、同年10月開催の中央委員会において、連合の中長期の羅針盤としての「連合2035ビジョン」(仮称)を確認するべく参画に取り組む。

(2)政策を実現する力を高める

1)地方自治体、政党への要請、審議会における意見反映など政策決定プロセスに積極的に参画するとともに、地域における経済団体や議員との認識共有をはかる場づくりに取り組む。

2)各種キャンペーンなどにおける分かりやすい発信を通じて、連合が実現をめざす政策の内容や連合が政治活動に取り組む意義について組織内外への理解浸透に注力する。

3)次の2年間に確実に実施される参議院選挙、統一地方選挙をはじめとする各級地方選挙での連合秋田推薦候補者全員の当選に向けて、構成組織、連合秋田・地協・地連の連携を強化する。

【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める】
(1)1000万連合に向けた取り組みと、組織力の強化

1)集団的労使関係の意義を広く社会に訴えるとともに、組織拡大戦略「7万人連合秋田」を着実に前進させ、2020年を目途としている「1000万連合」の実現に繋げていく。

2)将来の持続可能な連合運動に向けた運動領域、組織、財政のあり方について、この間の「組織財政検討委員会」からの報告を踏まえ、結論を得る。

3)次代の労働運動を担う人材、職場活動の力を維持強化する人材の育成も急務であり、特に中小労組の人材育成の取り組みを支援する。

(2)「地域に根差した顔の見える運動」の推進

現在の6地協・2地連が担っている役割を持続可能なものにしつつ発展させていくとともに、連合運動の推進と社会的な行動力の強化、労働者福祉の充実につなげるため、労福協、労働金庫、全労済、さらには志を同じくする諸団体・組織との連携をはかる。

(3)社会変革の原動力としての労働運動の力量強化

1)組合員一人ひとりが連合運動との関わりを意識する機会を増やすべく、従来にも増して政策課題や連合運動に関する発信を強化する。関係団体などとも連携した社会的キャンペーンを継続するなど、世論喚起の取り組みを強化する。

2)社会に開かれた春季生活闘争の展開によって、賃金・労働条件の社会的横断化、「底上げ・底支え」「格差是正」の流れをさらに広げる。

3)長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた36協定の周知と適正化な締結、そのための集団的労使関係の重要性を含めた世論喚起を強化する。

4)「支え合い・助け合い」を深化させ、労働者自主福祉運動の推進と、災害等における復興支援の取り組み、併せて、構成組織、連合秋田による「働くことを軸とする安心社会」を地域で実現する取り組みの共有化、組合員をはじめとする幅広い理解と参画意識を醸成する仕組みを構築する。

5)2020年までを期間としている「第4次男女平等参画推進計画」にもとづく取り組みを促進するとともに、「職場から始めよう運動」の展開をはじめ、女性、若者、非正規雇用で働く仲間の参画を推進する。

(4)「歴史から学ぶ」ための環境整備

労働運動の歴史はもとより、連合結成の原点と追求してきた価値観を学ぶことは次代のリーダー育成の基盤でもある。まずは、連合運動30年で蓄積された運動の記録を整理し、連合運動の歴史の振り返りを視野に入れつつ、労働運動のまとめを構築する。

各論

各論1
「組織強化」を進め、3年後の「1000万連合」実現に全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする
各論2
非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と「連合秋田ユニオン(仮称)」の立ち上げ(検討)による労働相談からの組織化の対応強化
各論3
働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み
各論4
労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
各論5
男女平等社会の実現に向けた取り組み
各論6
政策実現に向けた政治活動の強化
各論7
持続可能な社会に向けたディーセント・ワークの実現
各論8
労働者自主福祉事業の充実

 

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