連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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活動内容・方針
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〜ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者を連合の輪へ「安心社会」を切り拓こう!〜

2016〜2017年度運動方針

総論 〜すべての働く者を「力と政策」の輪に〜
1.はじめに

この方針の総論では、『運動体としての組織基盤の強化に引き続き取り組むとともに、新たな運動の芽を伸ばしながら、「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけ、連合の考え方を積極的に発信し行動する2年間にしていきます。特に、いまの社会の流れを変えていくために「底上げ・底支え」「ディーセント・ワーク」「支えあい・助け合い」の運動に取り組むとともに、将来に向けた長期展望を視野におきます。また、「組織力」「発信力」「政策立案能力」「政策実現力」に一層の磨きをかけ、連合運動への求心力を高めていく。以下を運動の基軸とし、各論の取り組みと合わせ、連合運動を推進していきます。本運動方針に基づき、必要な運動のエネルギーと資源の重点化をはかるとともに、関係団体や志を同じくする団体・個人とも連携をはかりながら運動を推進する。』とし、運動の前進をはかります。

働く者の立場は様々であります。しかし、働きがいのある仕事に取り組み、豊かで安定した生活と両立をさせたい、その思いは共通であるはずです。しかし今、そのような境遇を自分のものとは思えない人たちが、増大の一途をたどってきてしまっています。

働く者が大同団結できる社会正義の旗を掲げ、大衆運動を発展させていくことが、わが国唯一のナショナルセンターである連合の役割である、としています。

連合は全ての働く者の声を代表するものとして、その役割・責任に対する自覚を高めつつ、力量発揮に努めていきます。同時に様々な取り組みを、働く者一人ひとりの、「自らの取り組み」として構築していくべく、以下の運動の基軸に基づき取り組みを進めることを決定しました。

《横断的な運動の基軸》
(1)総掛かりの開かれた取り組みによる底上げ・底支えの実現に取り組む
〜働く者の暮らしの底上げを起点とする好循環を継続的にまわしていこう〜
  • 働く者のセーフティネットである集団的労使関係を社会に拡げていく。
  • 2014、2015春季生活闘争の流れをより強く波及力の高いものにし、すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正に全力をあげる。
  • 地方創生への参画など、地域経済の活性化・底上げに向け、地域に開かれた場で問題意識を共有化し連携する運動を展開する。
  • 多様な働き方をカバーしうる「全世代支援型」の社会保障制度改革を着実に前進させる。強い者をより強く弱い者を切り捨てる政策から、所得再分配による格差是正、機会の均等などを重視した政策へとベクトルを変えていく。
(2)働かせる側の論理で生活時間を奪い雇用の質を劣化させてきた流れを反転させる運動を構築する。
〜すべての働くものにディーセント・ワークを〜
  • ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、長時間労働の是正、「連合過労死ゼロ」運動を行う。
  • 長時間労働を前提とした働き方の見直しや固定的な性別役割分担意識の払拭など、慣行の解消に取り組み、男女平等参画社会の実現をめざす。
  • 国際労働運動と連携しグローバルなルールの構築をめざす。
  • ディーセント・ワークの実現に向け「雇用基本法」(仮称)を策定し、その実現に取り組む。
(3)よい社会をつくるため、志を同じくする組織・人と連携し、自らが行動する。
〜支えあい・助け合いの運動を通じ、市場万能・短期利益最優先の風潮を変えよう〜
  • 「地域に根ざした顔の見える運動」の実践強化を通じ、地域レベルから「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた社会的うねりを作り出していく。そのため、生活相談や地方議員や志を同じくする団体との連携を通じ、働く者・生活者のニーズを汲み取り、地域で頼られる存在としての役割を発揮する。
  • 連合・労福協・労金・全労済の4団体による支え合い・助け合いの運動を推進する。
  • 支え合い・助け合い運動への意識を喚起し、組合員一人ひとりが参加するきっかけを作るための取り組み(「就労支えあい基金(仮称))の創設)を検討する。
(4)人口減少・超少子高齢社会を長期的に展望し、労働運動が取り組むべき課題について検討する。
  • 人口減少・超少子高齢化がどの様な分野にどんなインパクトを与えるのか、各分野の専門家を交え、研究を行う。研究を踏まえ、課題ごとに短期・中期・長期で取り組むべき対応の方向性について検討する。
【運動のパワーアップをはかるために】
(1)「組織力」を強化する
  • 2020年「1000万連合」をめざし、いまの勢いをさらに加速させる。構成組織、地方連合会に組織拡大専任者の配置を求めるとともに、連合全体の取り組みとして機運の醸成をはかる。新しい加盟形態についても検討する。
  • 労働運動を担う組合リーダーの育成をはかるとともに、機関会議の重要事項を組織内に周知するなど、一体的な運動の推進をはかる。
  • 総対話活動での意見などを踏まえ青年活動の活性化と連合運動へのより一層の参画促進をはかる。
  • 第4次男女平等参画推進計画の推進に取り組む。
  • 職場から始めよう運動のさらなる展開・定着をはかる。
(2)内外における「発信力」を強化する
  • 連合全体で取り組んでいる課題や情報が連合本部から直接、構成組織の単組・支部まで届く仕組みをより多くの組織に広げ、組織内への発信力を強める。
  • 記者会見や懇談会の持ち方、地方からの情報発信の活用を含めた取材対応などマスコミ対応の工夫、SNS、Webを活用した情報発信など、社会への発信力の強化に取り組む。
  • これまでの行動や集会の総括を踏まえた工夫を行い、大衆行動に参加する層の拡大をはかる。コミュニティー・オーガナイジング(地域や社会の問題を開かれた参加型の運動で組織していく手法で、米国等を中心に実践)など新たな手法についても調査研究を進め、連合運動にあったアプローチを模索する。
(3)「政策立案能力」を高める
  • 政策づくりを担う人材の育成、専門家とのネットワークの強化。
  • 連合総研、国際労働財団、教育文化協会、日本労働文化財団など関係団体との連携強化。
(4)「政策実現力」を高める
  • すべての働く者のための政策パッケージである「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、労働組合の社会的責任として総力をあげて政治活動に取り組む。
  • 政策で切磋琢磨する緊張感ある二大政党的体制をめざすことを通じて、「生活者・働く者」の立場に立った社会的対抗軸の構築をはかる。

上記の運動目標の実現には、連合本部・構成組織・単組・連合秋田が一体となった運動展開が不可欠であり、取り組むべき課題の明確化と時期の統一化によって相乗効果を高め、単組・支部にも速やかに重要な情報が伝わる仕組みを構築する必要がある。また、連合運動や労働運動を担う人材の育成も急務であり、内局体制・教育体制を強化する必要がある。連合秋田において、この連合大会で決定された方針に基づき運動を展開すると共に、県内すべての勤労者が抱えている問題や地域的課題の解決に向けて挑戦する。

各論

各論1
「1000万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化
各論2
非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と参加の促進
各論3
働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み
各論4
労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
各論5
男女平等社会の実現に向けた取り組み
各論6
政策実現に向けた政治活動の強化
各論7
公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現
各論8
労働者自主福祉事業の充実

 

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