連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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2016春季生活闘争決起集会(秋田県第2次統一行動)

連合秋田は、3月22日(火)〜31日(木)を秋田県第2次統一行動の期間に設定し、3月28日(月)に2016春季生活闘争決起集会(共催・連合秋田中央地協)をアゴラ広場(秋田駅前)で開催しました。当日は、秋田市内を中心とした構成組織から約120名の組合員が参加しました。

集会の冒頭、東海林会長は「2016春季生活闘争は、3月16日に中央大手の回答が示され、多くの組合が3年連続となる月例賃金の改善を実現している。一方、連合秋田では多くの組合で月例賃金にこだわり、粘り強い交渉が行われている。取り巻く情勢は依然として厳しいが、今次闘争でも月例賃金の引き上げを実現し、経済の好循環につなげていかなければならない。また、非正規労働者の処遇改善も重要な課題である。正規・非正規の区別なく、すべての働く者の底上げ・底支えの取り組みを推進し、『働くことを軸とする安心社会の実現』に向けて連合秋田の総力を結集して闘いを推進する。」と述べました。次に、藤井事務局長より2016春季生活闘争について「現時点で要求組合数は昨年同時期を11組合上回っている、要求額は8,550で昨年を下回っているが、昨年と比較して要求提出は進んでおり、果敢な取り組みが展開されている。多くの組合で今週を中心に回答指定日を設定していることから、集計数も増えていくと想定される。情報収集と開示に努め、地域の相場波及に繋がる流れを作って行きたい。」と経過報告を行いました。

その後、構成組織・単組を代表し、山二施設工業労組・佐々木 卓人書記長(上段写真中央)、秋田県公務労協・板垣 広樹幹事(上段写真右)からそれぞれ、今春闘の状況報告と取り組みの決意表明をいただきました。続いて、中央地協 工藤 浩一議長代行から「デフレからの脱却と経済の好循環実現をはかるため総力を結集し、2016春季生活闘争の勝利とともに第24回参議院議員選挙の勝利に向けて総力を挙げて闘い抜こう。」との集会アピールを提起・採択を行った後、中央地協・金持議長の発声による「団結ガンバロー」で閉会しました。 集会後は秋田市内を「賃金の改善・底上げ、均等待遇実現、格差の是正、雇用の安定、正社員への転換」などを訴えデモ行進を行いました。

☆各地域集会開催状況 〜秋田県第2次統一行動〜

連合秋田3月28日(月)18:00アゴラ広場120名参加
中央地協※共催にて開催
 
大館地協3月24日(木)18:00大館労働福祉会館30名参加
鹿角地連3月24日(木)18:00鹿角労働福祉会館15名参加
能代地協3月23日(水)18:30能代商工会館25名参加
男鹿地連3月30日(水)18:30男鹿地連事務所10名参加
本荘地協3月15日(火)18:00本荘由利労働会館28名参加
大曲地協3月24日(木)18:30仙北教育会館38名参加
横手湯沢地協3月 9日(水)16:00ゆうゆうプラザ26名参加
2016春季生活闘争要請行動(秋田県・秋田労働局・秋田経営者団体)

連合秋田は、3月17日(木)秋田県へ2016春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。

2016春季生活闘争は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、県民生活の向上のため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争です。20年近く続くデフレからの脱却には時間を要しますが、秋田県経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠です。連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組みを進めていくこととしています。

秋田県に対して、経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進、最低賃金、男女平等参画社会実現、ワーク・ライフ・バランス実現、ワークルールの取り組み、子供の貧困と教育格差の解消、学校における労働教育のカリキュラム化の推進、年金積立金の適正運用など、8項目21点の要請書を手交し、4月末まで回答いただけるよう求めました。

【東海林 悟会長】
「2016春季生活闘争は、中央大手の回答が出てきているが、昨年に比べ低い回答となっている。3年連続の賃上げは一定の評価をしている。この結果が、『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』につながるかというと疑問が残る。秋田県においては、とりわけ人口減少、若者が定着するには、仕事がしっかりしていなければならない。連合秋田は、昨年以上の要求を掲げながら闘っている。要請内容についてご理解を賜り、県の立場からご支援をいただきたい。」

【佐竹 敬久知事】
「秋田県としても連合と同じ感覚ということで、これまで3年連続の賃上げをどのようにして秋田県経済の活性化につなげていくのかが課題になる。県の産業政策などでいかに、付加価値生産性を高め労働分配率をあげていくのかは共通の課題でもある。われわれもみなさんとともに、産業政策、雇用政策、労働政策をバランスよくやっていきたい。中小企業振興条例による中小企業の支援をこれまで以上に強化し、生産効率の向上、高付加価値商品への転換など中小企業の経営安定に取り組んでいきたい。今後さらに、県としても働きやすい職場づくりについて力を入れて取り組んでいきたい。」

3月22日(火)秋田労働局へ2016春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。

秋田労働局に対しては、労働局の監督・機能強化、雇用の安定・創出、公正労働基準の確立、最低賃金、特定最低賃金の改正、行政指導の強化、ワーク・ライフ・バランス実現、男女平等参画社会実現など5項目27点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

【東海林 悟会長】
「 今年の春季生活闘争の特徴として、この2年間連続して賃上げすることができたが、3年連続して賃上げを勝ち取ることによって日本経済の『デフレからの脱却』と『経済の好循環』につなげていきたいと取り組んでいる。大手は昨年よりは少ない額で妥結したが、一定程度の賃金改善の原資は確保したと評価している。94年から大手と中小の賃金格差は広がってきた。地場中小で働く労働者は7割にも達する。ここの賃上げが出来なければ内需拡大はできない。サプライチェーン全体で改善できなければ、経済の好循環にはつながっていかない。この格差を縮めるために、これまでの『大手準拠』『大手追従』などの構造から脱却できるように取り組んでいる。要請内容についてご理解を賜り、労働局の立場からご支援とご指導をいただきたい。」

【小林 泰樹労働局長】
「連合秋田からの要請の主要項目関しては、秋田労働局が行政運営の指針として作成している平成28年度行政運営方針の項目にも盛り込まれている課題である。労働局として、秋田の雇用環境をめぐる各種水準の底上げを図りたい。連合秋田と秋田労働局のベクトルは同じ方向を向いている。平成28年度の取り組みを、連合秋田と連携して進めて行きたい。
また、春闘での賃金引き上げが、秋田県の最低賃金の引き上げに与える影響は大きい。中央最低賃金審議会で目安が示される時期に受け入れやすい環境整備のためにも、秋田県の春闘での賃上げ、大企業との賃金格差の改善が重要となる。
連合秋田の要請の趣旨が達成できるように、監督署、ハローワーク、均等室、労働局、それぞれの立場で、県内の労働行政並び労働環境整備の取り組みに活かしてまいりたい。」

3月22日(火)・23日(水)秋田県経営者5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会)へ2016春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。

要請では、労働条件改善、最低賃金、ワーク・ライフ・バランス実現、雇用・公正労働条件の確保、男女平等参画社会実現、ワークルールの取り組み、年金積立金の適正運用、集団的労使関係の構築など8項目22点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

【東海林 悟会長】
「この2年は賃上げを勝ち取ることができ、2016春季生活闘争では3年連続での賃上げに取り組んでいる。中央大手は昨年よりは少ない額で妥結したが、一定程度の賃金改善の原資は確保したと評価している。秋田県においてはこれからが交渉のヤマ場になる。経済は厳しい状況下ではあるが、労使連携して秋田県の経済を好循環に持っていくためにも、賃上げによる内需拡大が最大の方法である。労使で知恵を出し合い乗り切るための交渉をお願いしたい。企業の最良のパートナーとして、ご理解・ご協力をお願いしたい。」

【経営者団体】
「全国的にはアベノミクスの影響もあり明るい方向に向かっているが、足元を見ると厳しい。経済の活性化には、賃金の向上とデフレからの脱却はセットであると考えている。賃上げの原資・企業規模・業界など、さまざまな問題がある中で企業経営者も努力している。秋田の場合、組合のない中小企業が多い。地方の問題として、そこの底上げをどのように図っていくかということが課題と考えている。労働環境を改善するためにはさまざまな目標があるが、地方には地方の優先順位があるので、われわれ経営者は、働く人に魅力ある企業になるように努力していく。お互いに理解し、連合と協力して進めていきたい。要請内容については、会員企業に徹底する。」

「3・8国際女性デー」街宣行動

3月7日(月)秋田駅前大屋根下(フォンテAKITA、アゴラ広場前)、ぽぽろーど東口の2箇所において、連合秋田女性委員会と構成組織女性組合員合わせて14名のご協力をいただき、「3・8国際女性デー」の取り組みとして街宣行動・バラの花を配布しました。用意した800本のバラは、1時間を経たずして配布を終了するなど好評の取り組みでした。

「3・8国際女性デー」の起源は、今から158年前の1857年にニューヨークで起きた工場火災で多くの女性たちが亡くなったことに端を発して低賃金・長時間労働に抗議する集会が3月8日に開かれました。その後、この日は女性たちの政治的自由と平等のために闘う記念日と位置づけられるようになり、1975年以来、国連の「国際女性デー」として賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されています。連合も1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。

なお、同日開催の2016春季生活闘争ファイティングフォーラムで「3.8国際女性デー」に関するアピールを連合秋田女性委員会の木村 美咲幹事が提案を行い、満場の拍手で採択されました。また、閉会後に女性委員会より参加者へ200本のバラを配布しました。

 
 
連合秋田2016ファイティングフォーラム

3月7日(月)秋田市文化会館において、約220名の組合員が参集し、連合秋田と中央地域協議会共催による2016春季生活闘争ファイティングフォーラムを開催しました。

開会に先立ち、東日本大震災から間もなく5年、震災を風化させない取り組みとして、参加者全員で犠牲者に黙とうを捧げました。

連合秋田中央地域協議会の福田 廣美事務局長の司会で進行、主催者を代表して東海林 悟会長は冒頭、東日本大震災の復興支援に触れ「連合秋田は3月11日を絶対に忘れることなく引き続き被災地支援に取り組んで行く。」と述べた後、「2016春季生活闘争は総合生活改善闘争の位置づけのもと、国民生活の維持・向上を図るため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。日本経済の「デフレからの脱却」「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現は不可欠である。すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわり、連合秋田の賃金引上げ目安である「定期昇給相当分を4,500円(2%相当)」、「賃金の底上げ・底支え分として4,600円(平均賃金の2%)に格差是正分として1,400円(高卒初任給の1%)を加えた6,000円」を合わせ、総額10,500円以上を要求に掲げ賃金の底上げ、底支えによる経済の好循環実現に向けて粘り強い交渉を展開していただきたい。」と述べました。最後に、第24回参議院議員選挙について「働く者、地域住民の声を届ける議員を国会に送り出さなければならない。連合秋田推薦の松浦 大悟さん、連合組織内候補予定者12名の全員当選に向けて全力をあげていきたい。」と述べました。続いて、藤井 真悟事務局長が、全国の春季生活闘争の現状に加え、クラシノソコアゲ応援団RENGOキャンペーンに触れながら、今次闘争の具体的進め方について提起しました。

 

構成組織の状況報告と決意表明では、基幹労連秋田県本部・近藤 洋二副委員長とJR総連秋田県協議会よりJR東労組・畠山 翔業務部長より、当該産業を取り巻く状況や連合方針を踏まえた構成組織の要求内容について報告をいただくとともに、春季生活闘争の勝利と第24回参議院議員選挙勝利に向けて全力で取り組むとの力強い決意表明をいただきました。

続いて、今夏に施行される第24回参議院議員選挙連合推薦候補者12名のうち10名の構成組織の代表の皆さまと連合秋田推薦候補予定者の松浦 大悟さんが登壇し、今次選挙に臨んでの決意表明を行いました。アピール提案・採択では、連合秋田中央地域協議会の嶋ア 貢喜副議長から「集会アピール」が提案され、アピールはそれぞれ満場の拍手で採択されました。最後に連合秋田中央地域協議会・金持 史宣議長の「団結ガンバロー」で集会を閉会しました。なお、当日は2016春季生活闘争秋田県第1次統一行動日として県内7地域でも集会を開催しています。

 
 

☆各地域集会開催状況

連合秋田3月7日(月) 18:00秋田市文化会館220名参加
中央地協「連合秋田ファイティングフォーラム」
 
大館地協3月7日(月) 18:00大館労働福祉会館40名参加
鹿角地連3月7日(月) 18:00鹿角労働福祉会館30名参加
能代地協3月7日(月) 18:30能代中央公民館40名参加
男鹿地連3月7日(月) 18:301男鹿地連事務所10名参加
本荘地協3月7日(月) 18:00本荘由利労働会館35名参加
大曲地協3月7日(月) 18:30仙北教育会館45名参加
横手湯沢地協3月7日(月) 18:30横手プラザホテル82名参加
第26回秋田県身体障害者スキー大会ボランティア

2月20日(土)・21日(日)の2日間において、仙北市「たざわ湖スキー場」にて、第26回秋田県身体障害者スキー大会が開催され、ボランティアスタッフとして構成組織・連合秋田青年委員会から7名が参加しました。

ハンディスキー大会は、身体障害者がスキーを通じて競い合い楽しみ合う中で、お互いの理解を深め、肉体的・精神的にも障害を克服する意欲を養い、潤いのある豊かな生活の向上を図ることを目的として毎年開催されており、連合秋田としては構成組織および連合秋田青年委員会幹事を中心にボランティアスタッフを継続的に派遣しています。

ボランティアの内容としては、競技コースの設営・撤収やタイム・記録者、写真撮影、ゲストとして競技に参加するなど、県内からから集まった選手と交流・サポートを行いました。また、併せて全体交流会が開催され、参加したボランティアスタッフが選手や大会事務局の方々と親睦を深めました。

今後もこのような機会を大切にし、障害を持つ方々との交流・親睦を深め、理解活動に努めて参ります。

連合秋田2016春季生活闘争 中小労組交流集会

2月20日(土)ホテルサンルーラル大潟において、構成組織、地場中小労組を中心に約50人の組合員が参加し、「中小労組交流集会」を開催しました。

主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「大手労組が要求書を提出し、2016春季生活闘争が本格的にスタートした。経済状況は円高と株安、そして日銀のゼロ金利導入の発表などもあり、経営者側には賃上げに対して慎重な空気が広がっている。

しかし、すべての働く者の処遇を改善し、経済の好循環実現に繋げるためには、月例賃金の引上げが絶対必要である。今次闘争においても月例賃金にこだわった闘いを展開し、賃上げの流れを止めることなく、すべての働く者の処遇改善を実現したい。取り巻く環境は依然厳しいが、本日の学習・交流を通じて、闘いに臨んでの意識合わせをしていただきたい。」と挨拶しました。

講演として、連合本部より大久保暁子・労働条件・中小労働対策局長を講師に招き、「2016春季生活闘争・地場中小労組の闘い方について」と題し、@日本経済の「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のためにはすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」が必要、A月例賃金にこだわる取り組みの継続、Bそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正に寄与」する取り組み、C大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦の4つのポイントについて、過去のデータや直近のデータを活用しながら、労働分配率の現状、月例賃金の引上げにこだわる理由、公正取引実現の重要性、賃金データの分析などについてご講演いただきました。

その後、連合秋田の藤井事務局長から「連合秋田2016春季生活闘争について」の提起を行った後、UAゼンセン秋田県支部・秋葉支部長、自動車総連秋田地方協議会・藤原議長より、今次闘争に臨んでの状況報告と力強い決意表明をしていただきました。

連合秋田第40回地方委員会

2月10日(水)、秋田キャッスルホテルにおいて役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第40回地方委員会を開催しました。司会の進藤副会長(電機連合)の開会の言葉で始まり、議長団に高橋(情報労連)、小林(秋教組)両地方委員を選出し、議事に入りました。

執行部を代表し東海林会長は、「昨年開催した第16回定期大会にて2016−2017の運動方針を確認いただき、各種運動に取り組んできた。とりわけ、拡大する格差や貧困の是正を求める“クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーン”の取り組みや、1000万連合実現に向けた組織拡大の取り組みをはじめ、この間の組合員の皆さまのご協力に改めて敬意と感謝を申し上げる。本地方委員会では、皆さまから忌憚のない意見をいただき、方針の決定とその腹合わせをして参りたい。」と述べたのち、東日本大震災からの復興・再生、2016春季生活闘争、1000万連合実現に向けた組織拡大、第24回参議院通常選挙について触れ、「春季生活闘争は、国民生活の維持・向上に向け、労働組合が社会経済の構造的な問題解決を図る、けん引役を果たす闘いである。日本経済全体の『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』のために、すべての働く者の賃金の『底上げ・底支え』と『格差是正』の実現が不可欠であり、そのためには月例賃金の改善にこだわった取り組みを継続していかなければならない。また、これまでの春季生活闘争が持つ賃金決定メカニズムを活かしつつも、中小企業で働く仲間や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進めることとし、大手追従・大手準拠の構造転換にも挑戦していく。要求に確信を持ち、一昨年からの継続した賃金引上げを目指して取り組んでいくことから、多くの組合員の積極的な参加をよろしくお願いしたい。

また、1000万連合実現に向けた組織拡大の取り組みについては、現在、連合秋田は組織拡大推進PT等を立ち上げ、『7万連合秋田』を目指して取り組みを展開している。組合員数は依然として減少傾向が続いており、今後は非正規社員の組織化が重要となる。引き続き連合秋田は先頭に立ち、本部・構成組織と三位一体となって取り組みを強化して参りたい。本日改めて『連合秋田「1000万連合」実現プラン』を確認していただき、必ず成し遂げる決意を固め合いたい。

春季生活闘争については、組合員はもとより、多くの国民・働く者が期待し注目している。連合秋田は、2016春季生活闘争の勝利と“クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーン”の取り組みを通じ、夏の参議院通常選挙での必勝に総力を挙げるとともに、1000万連合実現の取り組みと連動させ、『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざして全力を挙げていく。」と力強く挨拶しました。

来賓として、民主党・社民党、東北労働金庫・全労済の代表からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「連合秋田2016春季生活闘争方針」「連合秋田「1000万連合」実現プラン2015−2017について」「役員の交代」「退任役員表彰」など、全ての議事が承認されました。

連合秋田は「2016春季生活闘争」について、月例賃金の改善にこだわった取り組みを継続し、すべての働く者、とりわけ地域の中小企業や非正規で働く人々の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを展開していくことが重要との認識に立ち、地場・中小を含めた賃金底上げ目安を、賃金カーブ維持分が算定困難な場合については、定期昇給相当分を連合本部が設定した賃金カーブ維持分(1年・1歳間格差)4,500円に加え、賃金底上げ・底支え分として4,600円、格差是正分として1,400円の総額10,500円以上と設定しました。また、賃金制度の確立・整備などを含めた連合秋田に加盟する全ての労働組合が取組む5つの重点課題の設定、非正規労働者の労働条件改善、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時短への取り組みやワークルールの取り組み、男女平等の実現、生活改善・格差是正に向けた政策・制度実現の取り組みなど、すべての労働者を対象とした闘争の展開を図っていくことを確認しました。

また、組織拡大の取り組みについては、連合秋田結成から現在までの取り組み経過と成果・課題などに触れたうえで、「1000万連合」実現に向けた連合秋田としての拡大目標、実現プランについて提起を行いました。

地方委員会アピールでは、2016春季生活闘争において、労働組合が今果たすべきは、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のために、地場・中小企業や非正規雇用で働く仲間、労働組合のない職場で働く仲間の処遇の改善に全力で取り組むとともに、私たちが将来にわたって安心して暮らすことができる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、第24回参議院通常選挙は連合秋田第16回定期大会において確認された取り組み方針に基づき、選挙区では松浦大悟候補予定者の必勝と、比例区における連合推薦候補者全員の必勝に向け、構成組織、地協・地連、単組が総がかりで行動し、最後の最後まで粘り強く闘い抜くことを確認し、採択されました。

最後に東海林会長の団結がんばろう三唱で閉会となりました。

全国一斉労働相談「ゆるさない!ワークルール無視!パート・アルバイト・契約・派遣などで働くみなさんのための労働相談ホットライン」

連合は2月4日(木)〜6日(土)の3日間、民間・公務を問わず有期労働契約者を主な対象として、「全国一斉集中労働相談ダイヤル」を実施しました。近年、パートやアルバイト、契約・派遣社員からの長時間労働や賃金の未払い、ハラスメントなどの労働相談が増えてきており、ワークルールを無視した働かせ方が横行しています。

また、今回は2016春季生活闘争の取り組みと連動して、労働相談に留まらず、組合づくり・組織拡大、そして安定した集団的労使関係の構築も見据えた取り組みとしております。

連合秋田では2月3日(水)に、マスコミの取材を通じた広報・周知を行い、また、連合秋田と中央地域協議会の役員が秋田駅前での夕方の街宣行動と、3000枚のチラシ・ティッシュを配布し、「労働相談ホットライン」の周知を実施しました。連合秋田には期間中10件の相談が寄せられました。

連合は引き続き、パート・アルバイト・契約・派遣などで働くみなさんを含めたすべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

○全国一斉労働相談ダイヤル 本部集計結果
 【全体の特徴】  
     
  • 相談件数は、3日間で875件であった。女性からの相談が半数以上(51.8%)を占めている。また、40代、50代からの相談が全体の5割を超えている。
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  • パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、臨時・非常勤職員からの相談は58.9%と全体の約6割を占めた。その中でも、パートからの相談が28.9%と最も多くなっている。
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  • 相談内容は、「セクハラ、パワハラ、嫌がらせ」が13.2%で最も多くなっている。
  •  
「クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーン」街宣行動

連合は、これまで約2年間「STOP THE格差社会! 暮らしの底上げ」キャンペーンを行ってまいりましたが、政府の政策に対して、働く者の立場に立って対抗軸を構築して「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組むべく、新たなキャンペーンとして「クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーン」を開始しました。新キャンペーンの基本的な考え方は、@「『底上げ・底支え』『格差是正』で経済の好循環!」A「安全・安心のセーフティネットの構築!」B「すべての人にディーセント・ワーク、すなわち働きがいのある人間らしい仕事を実現!」C「健全な民主主義を取り戻そう!」であり、これを構成組織の組合員はもとより、広く国民の皆さんにも浸透するよう取り組みを展開していきます。

連合秋田では1月28日(木)に、秋田市、大館市、能代市で、連合秋田・各地域協議会が連携をはかり、街宣行動を実施しました。街宣では、新キャンペーンを開始した経緯や意義、今後の取り組みを訴えるとともに、「暮らし、苦しくなっていませんか?」「仕事、きちんと報われていますか?」「老後や子育て、不安はありませんか?」「いまの政策、働く人が主役ですか?」と街頭から広く問いかけを行いました。

連合秋田は、働く仲間、また働きたいと願う仲間の皆さん「一人ひとり」の「クラシノソコアゲ応援団」となるよう積極的に展開し、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指していきます。

連合秋田2016春季生活闘争討論集会

1月22日(金)フォーラムアキタにおいて、約90名の組合員が参加し、2016春季生活闘争討論集会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「2016春季生活闘争がスタートする。これまで2年間、賃上げを勝ち取ることができたが、この結果を今年の春季生活闘争にどう結び付けていくかが課題である。この間、大手企業と中小企業の賃金格差は広がった。これまでの大手追従・大手準拠の構造からの転換を中小企業の多い地方からチャレンジして行かなければならない。『デフレからの脱却』と『経済の好循環の実現』ためにはすべての働く者の賃金の『底上げ・底支え』『格差是正』の実現は不可欠である。そのために、月例賃金の改善にこだわった取り組みを続け、全力で闘っていきたい。2016春季生活闘争でしっかりと成果を出すことが、夏の参議院議員選挙で組合員が結集することにつながる。全力を挙げて成果を上げ、夏の参議院議員選挙向けて結集し、組織内比例候補12名の全員当選と、選挙区候補の松浦大悟さんの当選に向けてしっかりと取り組みたい。」と挨拶しました。

続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長の進藤副会長(電機連合)からは「今回の討論集会では、地域の組合、とりわけ中小労働組合に対する力添えをすべく、連合秋田の方針を案として提起させていただく。ここにお集まりの皆さまから力強い補強をしていただき、第40回地方委員会に向けてしっかりと心固めをしていきたい。秋田で頑張っている労使が真剣に秋田県経済の発展・底上げに向け、春季生活闘争の交渉の場で真剣に議論していただきたい。今年こそは自分たちの手で賃金を引き上げ、秋田県の経済の好循環つなげていきたい。」と述べました。

講演として、連合本部の労働条件・中小労働対策局から大久保局長を講師に招き、2016春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、2016春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、「今春季生活闘争では、『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』のために『底上げ・底支え』『格差是正』の実現が不可欠で、そのために月例賃金の改善にこだわった取り組みを継続していかなければならない。」と講演をいただきました。

引き続き、連合秋田藤井事務局長より2016春季生活闘争方針(案)について、連合秋田として『底上げ・底支え』『格差是正』をめざし、地場中小を含めた賃金底上げ目安や、すべての組合が取り組むべき5つの重点課題、男女平等やワーク・ライフ・バランス社会の実現、ワークルールの取り組み、闘争の進め方など方針の提案を行い、集会を終了しました。

2016年連合秋田・連合秋田中央地域協議会新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月6日(水)、構成組織・地域協議会役員を中心に約400名が参集し、秋田ビューホテルで「2016年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席をいただき、華やかな雰囲気の中での新春賀詞交換会となりました。

中央地協福田事務局長の司会で開会し、主催者を代表して東海林会長は「連合秋田の大きなイベントである2016春季生活闘争がまもなくスタートとなる。この2年間は賃上げを勝ち取るという成果を上げることができ、一定の評価をしている。この結果を今年の春季生活闘争にどう結び付けていくか、これが我々労働組合に課せられた課題であると考えている。景気についてはなかなか思うようには回復してはいないが、良い兆しも見えてきてはいることから、そこをしっかりとらえながら経営者の皆さまとしっかり議論をし、春季生活闘争を闘って参りたいと考えている。本日お集まりの組合員の皆さま、そして全ての組合員の皆さま方の2016春季生活闘争への結集をお願いしたい。」と述べました。また、今年の夏の参議院議員選挙については「昨年は安倍政権に様々痛い思いをさせられてきた。労働者派遣法の改悪や安保関連法案の強行採決など、国民の意見あるいは世論を無視するような形での強引な政治が行われてきた。今年の夏は参議院議員選挙が控えているため、この選挙で連合が推薦する候補者全員の当選を勝ち取るため、連合秋田は全力で戦って参りたい。」と決意を述べ、最後に「本年は春季生活闘争での勝利と参議院議員選挙の勝利を勝ち取り、国民・県民全ての方が安心して暮らせる社会を作っていきたい。引き続きのご支援・ご指導・ご協力をよろしくお願いしたい。」と挨拶しました。

来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、佐野秋田商工会議所副会頭からご挨拶をいただいた後、東海林会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声、参加者による懇談から毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は連合秋田 黒ア会長代行による三本締めを行い散会となりました。

全国一斉労働相談「労働相談ホットライン〜これってもしかして...“ブラック企業”“ブラックバイト”!?」

連合は12月10日(木)〜11日(金)の2日間「全国一斉労働相談ダイヤル」を実施しました。近年、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」に対する世間の関心は大きく高まっており、その実態は、長時間労働、準備や後片付けの時間は賃金が支払われない、ハラスメント、辞めたくても辞めさせてもらえなど、労働者を使い捨てにする働かせ方が横行しています。

連合秋田では12月8日(火)に、秋田駅前での朝夕の街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は12件の相談が寄せられました。全国では「ブラック企業」「ブラックバイト」に対する世間の関心の高まりを示すかのように、2日間の集中期間を設けて行ったキャンペーンの中では過去最多となる979件の相談が寄せられました。

連合は引き続き、過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

連合秋田青年・女性委員会共催学習交流会

12月4日(金)、秋田ビューホテルにおいて、約60名が参加し、連合秋田青年委員会・女性委員会共催による学習交流会を開催しました。青年委員会・下山幹事、女性委員会・小林幹事の司会で開会し、主催者を代表し青年委員会の藤田委員長より挨拶をいただき、交流会を開始しました。

学習会のイベントとして、11月に開催されたワークルール検定にて出題された問題を、〇×形式にて解いていくクイズ大会を行いました。ワークルールの一般的知識や労働組合の役割についての初級問題から、労働基準法などの中級問題まで幅広く出題するとともに、最近話題の「ブラック企業」「ブラックバイト」についてクイズ形式で学習し、理解を深めることができました。上位3名には、ワークルール検定のテキストと問題集を贈呈しました。

続いて、歓談の時間で参加者と名刺交換を行い、自分でビンゴカードを作成する交流型のビンゴゲームを開催し、参加者の名前のカードが引かれて読み上げられるたびに会場からは歓声が上がっていました。

最後に女性委員会の武内委員長より閉会の挨拶をいただき、学習交流会を締めくくりました。当日は、短い時間ながらも青年委員会・女性委員会の参加者が懇親を深めることができ、有意義な学習交流会となりました。

連合秋田第27回青年委員会総会・女性委員会総会

12月4日(金)、青年委員会総会が役員・代議員あわせて31名の出席、女性委員会総会が役員・代議員あわせて27名が出席し、フォーラムアキタにおいてそれぞれ第27回総会を開催し、2015年度の活動報告と2016年度の活動方針・予算、役員を確認しました。

来賓として、青年委員会総会へ東海林会長、女性委員会総会へ藤井事務局長がそれぞれ出席し、労働者を取り巻く現状と課題、春季生活闘争、連合が掲げる政策・制度実現の必要性、政治情勢などに触れ、最後に「依然として厳しい状況にあるが、連合が提唱している、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田の旗のもとへ結集をお願いしたい」と挨拶しました。

青年委員会では2016年度の活動展開として、青年に関する連合及び連合秋田の機関決定事項の実践および参画、青年組合員相互の連帯を深める交流、すべての働く青年労働者の生活基盤向上の推進、文化・教育・学習・レクレーション活動の推進などを確認しました。総会宣言では、「構成組織・単組・地域の垣根を越えた交流を今後も継続し、職場・企業・産業の枠にとらわれない積極的な行動・活動を展開していく」と今後1年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認し採択され、最後にガンバロー三唱で閉会しました。

女性委員会では2016年度の活動展開として、組織強化や雇用における男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直しの推進、女性リーダー等の養成と情報提供の充実、平和・政治・地域活動への積極的な参画、震災復興への継続的な取り組みなどを確認しました。総会宣言では、「性別を理由とする人権侵害や差別は未だ多く存在しています。性別にかかわらず誰もが個性や能力を発揮できる社会環境の整備に向けて、取り組みを確実に進めて行きます。」と今後1年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認しました。

連合秋田 政治フォーラム

12月1日(火)秋田ビューホテルにおいて、連合秋田主催による政治フォーラムを開催し、連合秋田関係団体の参加者含め、約60人が出席しました。

主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「今回の政治フォーラムは、連合として男女平等参画の推進の取り組みを進めている中で、働く女性をターゲットとした輝ける女性のあり方について講演をいただきたく、講師を設定させていただいた。このフォーラムを機会に、輝ける女性のあり方について再確認していただき、今後の女性の活躍推進に結び付けていってもらいたい。」と挨拶しました。

政治フォーラムでは、JR東日本の山形新幹線「つばさ」の車内販売員で記録的な売り上げを達成し、「伝説のカリスマ販売員」として活躍されていた茂木久美子氏を講師に、『かわねぐていいんだ〜おもてなしの心を大切に』と題し、自分らしさを活かした“おもてなし”接客術を中心に体験談を交え、様々な人とのコミュニケーションの取り方やおもてなしの心の重要性について講演をいただきました。

連合秋田議員懇談会第24回総会

12月1日(火)、秋田ビューホテルにおいて、連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者約60人が出席し、第24回議員懇談会総会を開催しました。

議員懇談会を代表し、三浦英一会長は「連合秋田議員懇談会に集う私ども会員は、県や市町村議会において、会員の皆さんそれぞれの立場で働く仲間の労働条件の向上、誰もが安心して働き・暮らせる社会づくりを連合秋田と手を携えて取り組んでいかなければならない。“働くことを軸とする安心社会”の実現に向けて、我々が果たす役割は大きい。今後とも様々な活動を展開するにあたり、議員懇談会の仲間の皆さんのご理解とご協力をお願いする。また、来年は参議院議員選挙という重要な取り組みが控えている。我々は、連合秋田推薦候補者の必勝に向け、連合秋田と力を合わせて取り組みを進めなければならない。」と挨拶しました。

来賓挨拶として、連合秋田の東海林会長は「連合が掲げる政策・制度の実現に皆さまのご支援とご協力に感謝申し上げたい。来年の参議院議員選挙を間近に控え、対応方針については連合の政治方針やこの間の経緯等、議論を重ねながら決定をさせていただいた。連合秋田は、第16回定期大会で確認された選挙の対応方針を踏まえ、一強多弱の政治体制を打破すべく参議院議員選挙の勝利に向けて、新たなキャンペーンである『クラシノソコアゲ応援団!2016RENGOキャンペーン』と連動した取り組みを全力で推進する。このままの状況を放置すれば、解雇の金銭解決や労働時間の規制緩和など、労働者保護ルールーの改悪が更に推し進められ、未組織労働者や非正規労働者の皆さんだけでなくすべての働く者に悪影響を及ぼす政策が推し進められることは間違いない。すべての働く者が、そしてすべての国民が安心して暮らせる社会を作るためには、健全な民主主義を取り戻すことが必要である。議員懇談会の皆さまには、より一層の連合秋田に対するご理解とご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

議事では「雇用の維持と安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「請願・陳情・意見書採択への取組み」「公共サービス基本条例制定への取組み」「男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会の構築に向けた取り組み」等を掲げた「2016年度運動方針」をはじめ、全ての議事が全会一致で確認されました。

最後に「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集に努め、“働くことを軸とする安心社会”の実現に向け、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との総会宣言を採択して総会を閉じました。

連合秋田第16回定期大会開催

10月29日(木)、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約140名が出席し、第16回定期大会を開催しました。『ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者を連合の輪へ「安心社会」を切り拓こう!』をスローガンに、向こう2年の運動方針を確認しました。

司会の宮崎副会長(JAM)の開会の挨拶で始まり、大会議長団に阿部(基幹労連)、荒井(電力総連)両代議員を選出し、議事に入りました。

執行部を代表し、東海林会長の挨拶では「東日本大震災から早いもので4年7か月が経過した。今でも約20万人の方々が避難生活を続けており、本格的な復興再生にはまだまだ多くの時間を要する。この震災を風化させない、そして絶対に忘れることなく、被災者に寄り添い、できる限りの支援を続けて参りたい。連合秋田に結集するすべての構成員の皆様の引き続きのご支援ご協力をお願いする。」とはじめに東日本大震災について述べ、この1年間の活動を振り返りながら、10月6日・7日に開催された連合第14回定期大会において、向こう2年間の運動方針が満場一致で確認された旨を報告し、「連合秋田としても地方から全力で支えていきたい。」と決意表明を行いました。続いて2015春季生活闘争の総括および「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの取り組み、4業種の特定最低賃金の結審について触れ、「課題はあるものの、これまで取り組んできた成果を2016春季生活闘争に繋げるための討論をお願いする」と訴えました。また、4月に行われた第18回統一地方選挙への取り組みの御礼と、連合秋田としての県議会議員選挙および市議会議員選挙への取り組みについて述べ、「市議会議員選挙は連合秋田推薦候補者全員の当選を果たすことができたが、県議会議員選挙は定数が削減となり激戦となったこともあり、全員当選を果たすことができなかった。この結果を重く受け止め、真摯に反省し、この反省をしっかりと次の選挙に生かしていくための討論と、選挙体制の強化を図っていきたい。」と次回選挙への意気込みを語りました。さらに、第24回参議院議員選挙における連合推薦候補者の全員当選に向けた取り組み、1000万人連合実現に向けた組織拡大への取り組みに触れ、「連合全体が、すべての働く者を代表するナショナルセンターとして、組織拡大によって運動を強化し、「実行力」、「政策力」、「社会的影響力」を高め、「労働運動の社会化」を進めていかなければならない。すべての働く人、働きたいと思っている人たちのために行動し、政治や社会への発信力を高めていくことが、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現につながる近道である。最後に、来年実施される第24回参議院議員選挙は現在の政治状況を変える契機となる大変重要な選挙である。本大会において必勝に向けた取り組みの腹合わせと、向こう2年間の連合秋田の運動方針案について、より確かなものにしていただきたい。」と締めくくりました。

来賓として、秋田県堀井副知事、労働行政を代表し秋田労働局小林局長、経済団体を代表し秋田商工会議所佐野副会頭、民主党秋田県連・社民党秋田県連合、連合秋田議員懇談会、関係事業団体の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

そして、活動報告、財政報告に続き、議事では「2016〜2017年度運動方針」「第24回参議院通常選挙の取り組み方針」「2016年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

「第24回参議院通常選挙の取り組み方針」については、松浦大悟氏を連合秋田の推薦候補予定者とすることが確認され、東海林会長より推薦状の授与、松浦推薦候補予定者より参議院選挙に向けた決意表明をいただきました。また、「役員の選出」では新役員として東海林会長(再任)をはじめ、計39名が選出されました。さらに、「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー2015」の取り組みとして、ディーセントワークの説明と参加者全員で一斉行動を実施し、これを確認しました。

大会宣言では、「いまこそ連合秋田は、働く者・生活者の一人ひとりの声を集結し、社会を変える大きな力に変えていく。そして、集団的労使関係を社会の隅々にまで張りめぐらし、互いに支え合い、助け合い、ともに運動する仲間の輪を拡げていく。同時に、東日本大震災を風化させることなく復興・再生を全力で支えていく。」「来年の第24回参議院議員選挙は重要な戦いである。働く者・生活者の声を政治に反映させるため、組織内比例代表候補12名の全員当選はもとより、選挙区においては連合秋田推薦の「松浦大悟」氏の当選に向け、連合秋田に集結する全組織が一つになり総力を挙げ闘う。」ことを確認し採択されました。

最後に、東海林会長の団結ガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

佐竹秋田県知事に対し、『連合秋田2016年度 政策・制度要求と提言』を要請

連合秋田は、産業・雇用・労働政策や福祉・社会保障政策、防災対策の強化など9項目58点の「2016年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、10月19日(月)佐竹知事に対し秋田県が直面する問題を中心に要請を行いました。

要請にあたって東海林会長は、「秋田県では、政府の『ひと・まち・しごと創生(地方創生)』に対し『地方創生有識者会議』を立ち上げ、地方版総合戦略の策定に取り組まれており、その成果に大いに期待しているところです」「雇用があって、若者が秋田で働いて生活していけるという状況がなければ、何も進まないと考えている」など、県政への反映を求めました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(@経済・産業・雇用・労働政策A男女平等・少子化政策B福祉・社会保障政策C環境政策D教育政策E食料・農林水産業政策F交通政策G行政改革・まちづくり政策H災害復興・再生、防災対策の見直し・強化に向けた政策)の説明を行いました。

佐竹知事からは、「各種税や社会保障など全部上がっている。相当、公的負担が上がっているので、ベースアップしてもほぼ帳消しになっている」「最終的な目標は、良い職場を県内につくって、一定の給料のもらえる企業にし、生産性の向上を図りながら地域を維持していくこと。連合秋田の方向性と県の政策は軌を一にしている」と述べられた。

連合秋田は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めます。

なお、要請に対する回答は文書にて1月中に受けとることとなっています。

2015平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2015平和行動in根室」が、9月12日(土)〜13日(日)に開催され、連合秋田からは事務局を含め14名が参加いたしました。

連合は北方領土返還運動を6月の沖縄、8月の広島・長崎とともに4つの平和運動と位置付け、「平和行動in根室」として取り組んできております。

12日は、北海道立北方四島交流センター(ニ・ホ・ロ)で「北方四島学習会」が開催されました。2部構成で行われた学習会は、第1部に北方四島における実話をもとに旧ソ連軍の進駐によって引き起こされる島民たちの過酷な運命を描いた長編アニメーション映画「ジョバンニの島」が上映されました。第2部では、北方領土に関わる元島民・有識者・報道・それぞれによる返還運動関係者セミナーが行われ、元島民の方の切実な訴えや、この間の日ロ交渉の経過、環境問題を含め北方領土問題に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

13日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2015平和ノサップ集会」を開催し、連合構成組織と全国の地方連合会から約1,200人が集結しました。主催者として連合本部・神津事務局長、地元から連合北海道・工藤会長が挨拶を行い、北方領土に関するこの間の歴史や連合の返還運動の経過について、述べられました。また、元島民の訴えや連合島根・仲田会長から竹島問題に関わる特別報告、連合長崎からの平和メッセージ、連合北海道から連合沖縄へのピースリレーが行われました。最後に、「2015平和行動in根室」で得たことを全国それぞれの地域や職場へと持ち帰り、運動を拡げ、今後とも北方四島の早期返還と日ロ平和条約の締結が実現するまで、北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいくことを集会アピールで採択・確認し、集会を閉会しました。

『安全保障関連法案反対! 労働者保護ルール改悪 STOP!連合秋田街宣行動』

連合秋田は、9月7日(月)〜9日(水)の3日間、衆議院での「安全保障関連法案」の強行採決をはじめ、「労働者保護ルールの改悪阻止」や「年金積立金運用のガバナンスの問題」等、政府・与党の国民の声を無視した強引な国会運営に抗議することとあわせて、広く県民に世論喚起することを目的に、全県各地で地域協議会・地区連絡会が主体となって、街宣行動を展開しました。

街頭からは連合秋田東海林 悟会長をはじめ、各地域協議会・地区連絡会役員や、趣旨に賛同していただいた、連合秋田議員懇談会会員の方々から訴えを行っていただきました。

7日(月)は、秋田駅前を皮切りに能代市、大館市、鹿角市において行動を展開。「労働者保護ルールの改悪、そして安保法案の改悪が、安倍政権によって強引に進められようとしている。働く者の権利を奪い、安心して暮らせる社会を破壊する動きは絶対に阻止しなければならない。国民の声を無視して暴走する安倍政権にNOを突き付けよう」と街頭から訴えました。

8日(火)は、横手市と湯沢市そして大仙市で行動を展開。「安倍政権の強引な手法を許し続ければ、民主主義そのものが崩壊する危険がある。上から目線で、独りよがりの法案を国民に押し付ける安倍政権のやり方を許してはならない。」と訴えました。

9日(水)は、由利本荘市と男鹿市で行動を展開。「法案の審議中に様々な欠陥が指摘されている労働者派遣改悪法案が自公政権の数の力により、参議院の特別委員会で採決された。多くの派遣労働者が地位の向上に繋がらないと訴えている悪法が成立したことは残念でならない。連合は改正法案の施行にあたり、派遣労働者の保護に欠けることが無いよう政府に強く要望する。」と訴えました。

9日午後5時からは秋田駅前で行動を展開し、「労働者派遣法改悪法案の強引な可決によって、労働基準法の改悪や安保法案、そして年金運用の問題等についても国民に十分な説明もないまま、強引に推し進められる危険が更に高まった。このようなやり方は許すことは出来ない。皆で安倍政権にNOを突き付けよう!」と訴え、3日間の街宣行動をしめ括りました。

街宣中は、道行く方々から激励の言葉をかけていただくなど、安倍政権に対する国民の不満が高まっていることを実感しました。

連合は、引き続き労働基準法の改悪を始めとする一連の改悪法案成立阻止に向けて、全力で法案の問題点を世論に訴えて行きます。

連合秋田 全県一斉クリーンアップ

9月5日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉にクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内9個所にて89単組342名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開してまいります。当日参加いただきました組合員やそのご家族、関係労福事業団体、議員懇談会会員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

鹿角
鹿角
大館
大館
能代
能代
男鹿
男鹿
中央
中央
本荘
本荘
大曲
大曲
横手
横手
湯沢
湯沢
※各地域実施個所については、以下のとおり
 日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月5日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園7単組
28名
大館地域協議会9月5日
7:30〜8:30
労働福祉会館周辺8単組
10名
能代地域協議会9月5日
7:30〜8:30
中島緑地公園(つり公園)6単組
50名
男鹿潟上南秋地区連絡会9月5日
15:30〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道101号線)6単組
15名
中央地域協議会9月5日
7:30〜9:00
労働会館・秋田駅周辺18単組
61名
本荘地域協議会9月5日
8:00〜9:30
労働福祉会館園周辺14単組
48名
大曲地域協議会9月5日
9:00〜11:00
旧国道沿いおよび桂公園)10単組
23名
横手地域協議会9月5日
8:00〜 9:00
秋田ふるさと村周辺13単組
61名
9月5日
8:00〜 9:00
湯沢文化会館周辺7単組
46名
9箇所89単組
342名
「安全保障関連法案反対!労働者保護ルール改悪STOP!連合秋田8.23結集集会」

8月23日(日)、連合秋田は秋田市エリアなかいちにぎわい広場において、構成組織、地協・地連の組合員、議員懇談会会員、秋田県高退連、民主党、社民党の関係者など全県各地から450名が結集し、「安全保障関連法案反対!労働者保護ルール改悪STOP!連合秋田8.23結集集会」を開催しました。集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「安倍政権は、安全保障関連法案を衆議院で強行採決した。数の力を背景に、国民の声を聞かない上から目線の強引な国会運営は許されない。
また、2度も廃案になった労働者派遣法の改悪も強引に衆議院で可決し、加えて、労働時間の規制緩和をはじめとする労働基準法の改悪も推し進めようとしている。こうした動きを許してしまえば、我々が求めている【働くことを軸とする安心社会】とは真逆の社会となり、我々の子や孫たちが社会人になった時、派遣で働く職場しかなく、残業しても残業手当ももらえないという、夢も希望も持てない社会が現実のものとなってしまう。こうした社会にしないために、今こそ安倍政権の暴走を阻止しなければならない。職場から地域から反対の声を上げていこう。」と挨拶しました。続いて、民主党秋田県連の松浦代表と社民党秋田県連合の石田代表がそれぞれ挨拶し、安全保障関連法案の成立と労働者保護ルール改悪を皆の力を合わせて阻止しようと訴えました。最後に、東海林 悟会長の団結ガンバローで集会を閉会。

集会後は、参加者全員で広場前、秋田駅周辺で「安全保障関連法案反対!」「労働者保護ルール改悪STOP!」を訴えてデモ行進しました。また、当日は、連合本部でも今国会に提出されている労働者派遣法と労働基準法の改正案、安全保障関連法案に反対する集会を国会前で開催し、1万4千人が結集しました。

2015平和行動in広島 【連合秋田子ども平和隊】

“将来を担う子供たちとともに、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学ぶ”ことを目的に、8月4日(火)〜7日(金)にかけ、組合員とその家族を合わせ13名・4家族(幼児1名、小学生4名、大人6名、事務局1名)の参加を得て「連合秋田子ども平和隊」を、広島に派遣しました。連合の今年の各平和行動は、戦後70年の節目であることを踏まえ、青年への平和運動の継承をテーマとした取り組みを、プログラムに大きく取り入れて実施しています。

5日(水)は、連合広島が主体となって実施している「ピースウォーク」に参加し、連合広島青年・女性委員会のピースガイドの説明を受けながら、平和公園内にある慰霊碑や記念碑を見学しました。その後、広島市内の上野学園ホールへ移動し「連合2015平和ヒロシマ集会」に参加しました。集会では、初めに折り鶴の献納が行われ、連合秋田構成組織組合員や女性委員会にて作成した千羽鶴を、参加した子ども達で献納を行いました。連合広島 久光会長代行が開会の挨拶を行った後、参加者全員での黙祷、主催者を代表して連合 神津事務局長、来賓として広島県・広島市・ITUC(国際労働組合総連合)から挨拶が述べられました。続いて、今年の4月に「2015核不拡散条約(NPT)再検討会議」に合わせ行われた“核兵器廃絶ニューヨーク行動”の派遣団報告では、「核兵器廃絶1000万署名」で集約した約720万筆の署名を国際連合・日本政府に提出し、核兵器廃絶に向けた今後の取り組み要請などが報告されました。“被爆者の訴え”では、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長と清水弘士事務局長から、原爆が爆発した瞬間の状況や被爆直後の市内の惨状、自身が目にした生々しい体験談、また、核兵器廃絶と次世代への継承に向けて語り継ぐことへの強い思いが語られました。また、“若者からのメッセージ”として高校生平和大使の活動報告、連合長崎の代表団によるピースメッセージ、連合広島から連合長崎へのピースフラッグリレー、連合広島の女性委員会による「平和アピール」を行い、参加者全員で「原爆許すまじ」を合唱し、集会を閉じました。

集会終了後は平和公園・原爆ドーム前に移動。「連合・原爆死没者慰霊式」を行い、原爆投下により亡くなられた方の冥福を祈り、全国からの参加者による献花および献水を行いました。

6日(木)は、広島市主催の「被爆70周年 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加し、多くの参列者と一緒に原爆が投下された8:15に原爆によって亡くなられた方々のご冥福と核兵器廃絶並びに恒久平和を願って黙祷を行いました。

連合秋田では毎年、隔年で“広島・長崎”へ「子ども平和隊」を派遣しております。来年は、長崎への派遣となりますので、多数のご参加をお待ちしております。

なお、8月8日(土)〜9日(日)に長崎で行われた「平和行動in長崎」には、連合秋田より加藤副事務局長が参加しました。

連合秋田 平和学習会

7月31日(金)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、各構成組織組合員、地協・地連の役職員を含め約40名が出席し、連合秋田平和学習会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は、「今年は戦後70年の節目の年。連合は基本目標の一つに主権在民・基本的人権・恒久平和を基調とする日本国憲法の理念に沿った自由・平等・公平で平和な社会を実現するということを掲げている。連合は結成以来、四半世紀にわたり国民とともにこれまで平和運動を推進してきた。特に悲痛な経験と平和への祈りを世代を超えて組織内外に発信し続けている沖縄・広島・長崎・根室の平和4行動は、平和運動の中核となっており、これからも皆様からの積極的な参画により平和への願いを全ての働く仲間と共有をしてまいりたい。また、国会で議論されている安全保障関連法案について、連合は反対の立場を明確にし、世論喚起を含め取り組みを展開していく。今日は限られた時間ではあるが、学習を深め今後の運動に活かしてまいりたい」と挨拶しました。

学習会は、連合本部より西村 智雄 連帯活動局長を講師に招き、「これからの平和運動と次世代への継承」と題し講演をいただきました。はじめに、連合本部が沖縄・広島・長崎・根室の語り部の方々から、ご自身の体験や若者へのメッセージなどを収録した「平和の語り部DVD」を視聴し、その後“連合の7つの絆”の概要から、今年開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた連合の取り組み報告、戦後70周年を踏まえた平和運動の推進に向けては次世代への継承の課題、現在の安全保障関連法案に対する連合の考え方などについて報告・提起をいただきました。

続いて、現在参議院で議論されている安全保障関連法案について、衆議院で平和安全法制特別委員会の委員として議論した寺田学衆議院議員にお越しをいただき、その動向等を中心に国政報告・課題提起をいただきました。

なお、学習会終了後は秋田駅前に移動して、民主党・寺田衆議院議員からもご協力をいただき、街宣行動を行いました。

連合は戦後70年という節目の年を契機に、恒久平和の実現となお一層の平和運動の推進に取り組んでまいります。

連合秋田組織拡大研修会

7月23日(木)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、連合秋田構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約30名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は、「連合秋田は、2013年10月の第15回定期大会で確認された、【1000万連合実現プラン】に基づき、2020年までに組合員を7万人に拡大すべく、構成組織、単組が賢明に組織拡大の取り組みを推進しているが、大変厳しい状況にあると言わざるを得ない。しかし、連合全体においては、連合、構成組織、地方連合会による三位一体の取り組み等、様々な取り組みが功を奏し、組織拡大の勢いが加速しつつある。組織拡大は、大変難しい課題であり、一朝一夕に実現するものではないが、行動しなければ仲間は増えない。我々が汗をかき、仲間を増やすことによって労働組合の力量を上げ、働く者の声を政策に反映出来るよう、社会的影響力を高めて行かなければならない。本日の研修会を機に、改めて組織拡大の意義を見つめ直すとともに、連合本部の組織化の具体例等を参考にして、7万人連合秋田の実現に向け組織拡大の取り組みを強化してまいりたい。」と挨拶しました。

研修会は、連合本部より山根木 晴久 総合組織局長を講師に招き、「三位一体の取り組みについて」と題し講演をいただきました。これまでの様々な構造の変化による労働組合員数や組織率の推移、組織人員が減少した要因を振り返りながら、構成組織(産別・単組)・連合本部・地方連合会それぞれが組織化を進めるためのターゲット選定や役割分担、未組織企業やグループ会社等の企業連の組織化に向けて、組織化対象ターゲット毎にそれぞれが連携して取り組む手順など、1000万連合実現に向け実際に取り組んでいる具体例や情報をいただき、大変有意義な研修会となりました。

連合秋田 政策学習会

7月3日(金)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、各構成組織組合員・地協地連役職員・連合秋田議員懇談会会員含め約50人が出席し、連合秋田政策学習会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「連合は、6月3日の第70回中央委員会において、“2016〜2017年度 政策・制度 要求と提言”および“2016年度 連合の重点政策”を確認した。その政策について理解を深め、県政や市政あるいは各地域で出席している審議会等への意見反映・政策提言に繋げてまいりたい。また、連合秋田として秋田県政における政策課題・要求項目を取り纏め、“2016年度秋田県政への政策・制度 要求と提言”を策定し、秋田県へ要請行動を行っていく。本日の学習会を踏まえ、皆様からの政策提言をお願いするとともに、働く者・生活者の起点に立った政策の実現、“働くことを軸とする安心社会”の実現に向け、なお一層のお力添えをお願いしたい。」と挨拶しました。

学習会は、連合本部より春田 雄一 経済政策局次長を講師に招き、「連合の政策と実現に向けた取り組み」と題し、政策の策定から決定に向けてのプロセス、2部構成での向こう2年間の政策・制度 要求と提言の内容、2016年度の重点的に取り組むべき最重点政策など説明がされました。また、現在議論が佳境を迎えようとしているTPP(環太平洋経済連携協定)についても、概要から直近の動向や連合の取り組みなど、資料を交えた説明をいただき、参加者が理解を深める学習会となりました。

2015平和行動in沖縄

連合は、6月23日(火)〜24日(水)の2日間にわたり「平和行動in沖縄」を開催し、連合秋田からは横手湯沢地域協議会の佐藤事務局長が参加しました。本年は戦後70周年を迎えるに当たり、二度と戦争を起こさない運動の拡大が求められています。また、戦争体験の風化が一段と懸念される中で、「これからの平和運動と次世代への継承」をテーマに、2015年の平和運動をスタートさせました。

初日の午後から開催された「2015平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会あわせて1360人が参加しました。2部構成で行われた集会は、第1部では初めての試みとして「これからの平和運動と次世代への継承を考える」をテーマに、連合の4つの平和行動を担う地域の青年の代表が1つにまとまって議論する場としてパネルディスカッションが行われ、各パネリストより平和のバトンを受け取る次世代を担う立場からの意見表明、各地方連合会における若者の平和に関する現状と取り組みや今後に向けた課題について提起がされました。続いて第2部の「平和式典」では、主催者を代表し古賀連合会長の挨拶、地元歓迎挨拶として大城連合沖縄会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の『平和行動in広島』が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。

2日目は、米軍基地と南部戦跡の視察・学習のための「ピースフィールドワーク」が実施され、約500人が参加しました。基地コースと戦跡コースに分かれ、旧海軍司令部壕やひめゆりの塔・資料館、平和祈念公園・資料館などを見学。フィールドワーク終了後は県庁前広場に集結し、【「在日米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動】に、全国から1300人が参加。集会後は国際通りを牧志公園までデモ行進し、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴えました。

連合秋田「男女平等月間」(6月)の取り組み

(1)「女性のための全国一斉労働相談〜STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ〜」

連合は、6月の「男女平等月間(連合)」に合わせて6月11日(木)〜12日(金)の2日間、「女性のための全国一斉労働相談」を展開しました。「働く女性」をテーマにした全国一斉労働相談は、2013年以降毎年実施し今回で3回目となり、女性からの相談でトップである「セクハラ・パワハラ・マタハラ」をテーマに、連合秋田としてもマスコミの取材を通じた広報・周知を行いました。

期間中は女性から7件の相談が寄せられ、全てハラスメントに関する内容となっています。連合全体では542件の相談が寄せられ、上司や正規社員からパート・非正規社員への雇用形態の立場を利用したセクシャルハラスメント、いじめや暴言などのパワーハラスメント、妊娠・出産・育児に関するマタニティハラスメントの相談が最も多く、これらのハラスメントが改善されていない職場も依然として存在していることが明らかとなっています。

男女雇用機会均等法の制定から今年で30年となりますが、男女平等の職場環境は未だ実現途上にあります。連合は引き続き、男女がともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けることのできる環境づくりに取り組んでまいります。

(2)秋田労働局雇用均等室への要請行動

連合秋田女性委員会は、「男女平等月間(6月)」の取り組みの一環として、秋田労働局雇用均等室へ『働く女性の活躍促進』に関する要請書を作成し、6月12日(金)要請行動を展開しました。

冒頭、連合秋田:藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会武内委員長から秋田労働局富塚雇用均等室長へ要請書を手交し、妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益取り扱いに関する改正解釈通達の周知・徹底、セクハラ防止、改正パートタイム労働法による短時間労働者の均等待遇改善、改正次世代育成支援対策推進法のより一層の周知、非正規労働者を含めた仕事と育児の両立支援、雇用均等室の相談体制の強化や各種助成金制度等の周知 など要請内容・項目の説明を行いました。

要請に対し雇用均等室からは、チラシ等を活用した法改正の周知や県内での説明会の実施、指導員による各企業・団体への指導、改正次世代法の認定制度の周知・定着、助成金等の支援制度のより一層の周知・徹底など、取り組み内容の説明がありました。

意見交換では、出席した女性委員から各労組の取り組みや課題、寄せられる労働相談の状況など情報交換も行い、女性を取り巻く労働環境の改善に連携を図っていくことを確認しました。

(3)連合秋田「ライフプラン」講座

6月13日(土)、秋田ビューホテルにおいて標記講座を開催し、連合秋田若年層青年・女性組合員を中心に45名が参加しました。

秋田県では【脱少子化県民運動】として総合的な少子化対策を推進するとともに、少子化問題はあらゆる世代に影響するものであり、全ての県民による行動が必要であることを広く訴え、民間の企業・団体との県民総ぐるみでの取り組みに繋げていくため少子化克服のための県民運動を展開しています。その中で実施している「ライフプラン支援事業」に連合秋田がタイアップし、今回講座を開催することと致しました。

講座は、『独身者のための未来を見据えたライフプランについて』と題し、ライフステージの変化により経済面でどのような変化がもたらされるかについて理解を深める『マネープラン』講座として開催。講師にファイナンシャルプランナーの坂本 友広氏をお招きし、現在の年齢から数年後のライフイベント(結婚・出産・育児・住宅購入etc.)を見据えた収入と支出のバランス、一般的な家計の支出割合を参考に自分の今の支出割合を算出するなど、自分を振り返りながらこれからの改善点や人生設計について、学習を深めました。

(4)2015年度 連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム

連合東北ブロック連絡会は、6月26日(金)〜27日(土)の2日間、山形県天童市「天童ホテル」において、東北6県から約100名の参加者が集い、「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催しました。

連合東北ブロックを代表し、開催県の連合山形 岡田会長代行から開会の挨拶を行い、その後、連合本部 南部美智代副事務局長から「男女平等参画の推進 〜重要性と課題〜」と題し、女性の雇用を取り巻く状況や連合の取り組み、法改正に伴う各組織における対応などについて提起がされました。次に、NPO法人ファザーリング・ジャパンの川島 高之理事から「仕事も家庭も、よくばろう!〜脱“不機嫌な職場、不機嫌な家庭”(仮題)」と題し、子育て講座・ワークライフバランス講座・働き方講座と3つのパートに分け、子どもとの関わりや地域との繋がり、イクメン・イクボスの効果など講演をいただきました。

2日目は、オフィス・ケイ 三沢 佳代 代表から「職場で実践!ビジネスマナー 〜あなたは何型?自分を活かすプレゼンテクニック法〜」と題し、コミュニケーションの重要性や円滑にするためのポイント、コミュニケーションの4つのタイプの診断テストなどワークショップを交え、自己主張や傾聴・合意形成と言った仕事を進める上でのコミュニケーション・スキルを学びました。

最後に連合山形 千場副会長(連合山形 男女平等行動委員会委員長)から、「2日間学習した事を単組・職場・地域に持ち帰り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け運動の推進をお願いしたい。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

連合東北ブロック「地域協議会活動推進会議」

6月13日(土)〜14日(日)の2日間、東北ブロックの地協役員を中心に53名が参加し、標記会議が宮城県秋保温泉『蘭亭』にて開催され、連合秋田からは8名が参加しました。

会議に先立ち、東北ブロック連絡会を代表し連合青森の長嶺事務局長から挨拶を受けた後、連合・総合組織局の山根木総合局長から、「地域に根差した顔の見える運動のさらなる深化に向けて」と題した課題提起、その後、早稲田大学の篠田 徹教授より「地域運動の重要性」と題し講演をいただきました。

  • 地協の強さは地域を知っていること。単組に話を聞きに行く、話をしに行く活動がとても大事な取り組みである。
  • 地域とのネットワークを繋げる方法として社協と連携することが武器になる。
  • 自治体の様々な審議会や協議会に参加することが地域に顔の見える運動の足掛かりとなる。
  • NPOとの連携を模索する場合、地域の自治体で情報を得る方法がある。
  • 地協の活動推進は競争ではない。地協の数だけいろいろな地協の顔がある。他の地協活動の良いところを参考にしつつ、独自の活動を作り上げて欲しい。

続いて、連合・経済政策局の小熊次長より「地方創生の当面の対応について」提起をいただき、各自治体に設置されている地方創生の会議体に連合としてどう関わっていけば良いかなどについて活発な意見交換が行われました。

2日目は、各地方連合会から地協活動の報告がされ、連合秋田からは横手湯沢地協の齊藤議長が地協活動の報告を行いました。その後、ランダムに組合せをした8グループに分かれ、各地協の特徴的な取り組み、それぞれの課題や悩み、連合本部、地方連合会への要望についてグループ討議を行いました。共通する悩みとして役員のなり手がいない、幹事会の出席率が低い、地協の統合で担当範囲が広がり大変である等々、様々な課題が出された一方で、幹事会で必ず発言してもらうようにしたところ、予想に反して出席率が上がった等、運動の前進に向けて創意工夫している姿が浮き彫りになりました。

最後にまとめとして連合本部から、「2日間の会議で各地協が多くの課題や悩みを抱えながらも、運動の前進に向けて頑張っている姿に敬意を表したい。地協活動は連合運動の最前線である。一歩、一歩の積み重ねが地域に顔の見える運動として実を結ぶ。連合本部でも、地協活動の強化・前進に向けて皆さんと一緒になって取り組んでまいりたい。」と挨拶がされ、会議を終了しました。

連合秋田 復興の森

6月6日(土)、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員39名が参加し、昨年植栽をした『連合秋田 復興の森』の保育作業を行いました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、2013年に「第3次の森」の保育作業を終了しました。昨年、「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設しています。

開会として、主催者を代表し連合秋田の東海林会長、森林労連秋田県協議会の吉田議長からそれぞれご挨拶をいただき、森林労連秋田県協議会:高橋事務局長から昨年植樹した苗木の補植作業の説明も含め作業説明を行い、作業に入りました。枯れてしまった苗木の補植や雑草の草刈りなど、苗木の成長を確認しながら参加者のご協力のもと、苗木の育成環境の整備を行うことができました。保育作業終了後は、閖上さいかい市場(名取市復興仮説店舗)に移動し、店舗に貼り付けされていた発災時の状況写真の見学、地元海産物や名産品の購入を行いました。

植樹した苗木が、将来立派な防災林となるよう今後も保育作業に努めるとともに、連合秋田が出来る継続的な復興支援、また、震災を風化させない取り組みとして、【連合秋田 復興の森】事業を展開してまいります。組合員の皆様の引続きのご理解とご協力をお願い致します。

連合 いのちを守る絆フォーラム2015

6月2日(火)、岩手県盛岡市において「連合 いのちを守る絆フォーラム2015」が開催され、連合秋田からは14名が参加しました。

連合は、3.11東日本大震災を風化させず、犠牲になった多くの仲間たちが残してくれた教訓を生かすため「いのちを守る絆フォーラム」を昨年より開催しています。これは、将来起きうるといわれている東南海大地震をはじめ、台風、集中豪雨、土砂崩れ、竜巻など自然が猛威をふるう災害に対し、事前に備え、組合員をはじめ地域住民を災害から守ることをめざすことを目的としています。

主催者を代表し連合・古賀会長は「フォーラムの開会にあたり、震災の犠牲になられた方々への哀悼の意を示したい。被災地支援に関する連合の活動としては、被災地復興に向けた現地ヒヤリングならびに政策・制度要求、2014年から実施している【東北の子ども応援わんぱくプロジェクト】などに取り組んでおり、今後も継続的な支援活動を行っていく。本フォーラムを通じて、今もなお必死に復興に取り組んでいる被災者の方々へ思いをはせ、一人ひとりができることや、しなければならないことについて考えていきたい。」と述べました。

引き続き、本年3月に仙台市で開催された【第3回国連防災会議の成果と課題】について、内閣府政策統括官の齊藤参事官から、結果の概要やこの間の会議の経緯、都市化・グローバル経済の進展や気候変動に伴う災害リスクの増加、(仙台防災枠組2015-2030)の採択、今後の取組など講演をいただきました。また、「被災地の現状と課題」について、連合岩手気仙地域協議会の森事務局長から、大船渡市の被害状況や復興状況、復興事業・まちづくりに関する行政と地域住民の合意形成の難しさ、今後の復興への課題など報告がされました。

最後にまとめとして、連合・神津事務局長から「講演内容について総括した上で、提示された課題に対し、連合本部として政策要請を行っていく。また、本フォーラムのような機会を活かし、参加者の認識合わせと世論喚起に努めていく。労働組合は、横のつながりによる強みと、時間軸を超えて語り継いでいく強みを併せ持つことができる。現場における本音をどのように今後の運動の基盤にしていくか、3.11以降をともに生きる一人ひとりが、自身の役割を改めて認識していかなければならない。」と述べ、連合として今後も継続的な復興支援と災害に対する備え、防災に対する意識高揚を図っていくことを確認し、絆フォーラムを閉会しました。

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン」5.27全国統一集会

5月27日(水)、連合は「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン」5.27全国統一集会を開催しました。この集会は、「労働者保護ルール改悪阻止」「政府による年金積立金運用見直しの危険性」を訴えるため行ってきた「全国統一行動」の節目として、連合秋田・中央地協は秋田県労働会館(フォーラムアキタ)に組合員約80名が参加し、連合本部の中央集会と全国47都道府県の各地方連合会、220カ所の地域協議会の集会会場をインターネットで結んで全国同時に行いました。

本部のインターネット中継に先駆け、集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「労働者保護ルール改悪に向けた国会の審議はいよいよ山場を迎える。連合はこの間、労働者保護ルール改悪阻止に向け、国会前の座り込みや院内集会、街宣行動など様々な世論喚起を図ってきた。これからが正念場であり、改悪阻止に向けて、皆さんの職場あるいは地域で声を広げ、引き続き運動への結集をお願いしたい。また、年金積立金の運用見直しについても多くの問題を抱えている。現政権の暴走、強硬的な運営に働く者の声でストップをかけよう!」と挨拶しました。

その後、本部集会をインターネット中継し、主催者を代表し連合本部の古賀会長は「安倍政権の強引な政治手法が明らかになってきた。歯止めのない安全保障法制と労働者保護ルールの改悪は、どちらもこのまま成立を許してしまえばこの国の将来に大きな影響を与える。連合は、生涯派遣で低賃金、長時間労働を助長し過労死を促進するような改悪を断じて容認することはできない。巨大与党の暴走を、働く者の団結で止めなければならない。まさにこれからが正念場。われわれ働く者の怒りを国会にぶつけていこう。」と訴えました。

引き続き、枝野幸雄民主党幹事長、ダイバーシティコンサルタント(内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー)の渥美由喜氏から連帯の挨拶をいただき、さらに、全国各地で統一行動に取り組んできた各地方ブロック代表のショートメッセージ放映や連合副会長から決意表明などが行われました。

最後に、連合 神津事務局長から「集会アピール(案)」の提起・採択したのち、連合本部岡本会長代行の音頭で全国の仲間とともに「団結がんばろう」を三唱して集会を閉会しました。

「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーン 全国統一行動

連合秋田は、今国会で審議入りした「労働者派遣法改悪法案」、「労働時間規制改悪法案」の成立阻止や「年金積立金の運用とガバナンスの問題」、「最低賃金の引上げ」等について世論喚起することを目的に、5月18日(月)〜19日(火)の2日間、全県各地で連合秋田の各地域協議会・地区連絡会が主体となった街宣行動を実施しました。

街頭から連合秋田の東海林会長をはじめ、各地域協議会・地区連絡会役員、趣旨に賛同いただいた各地区の連合秋田議員懇談会会員から訴えを行い、18日(月)は、秋田市を皮切りに、男鹿市・能代市・大館市・鹿角市等、県北地区を中心に展開。「現在、国会では、働く者の雇用と暮らしをおびやかすような、労働者保護ルールの改悪≠ェ行われようとしている。雇用社会を支える安心・安全の基盤を根底から覆す悪法の成立を決して認めることはできない。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大するような動きは断固阻止していく。」「年金積立金運用の問題も私たちの将来を破壊する危険性がある、皆さんと危機感を共有し政府に見直しを求めて行く。」と街頭から訴えました。

19日(火)は、由利本荘市・大仙市・横手市・湯沢市で街宣行動を行い、「非正規労働者の処遇改善に大きな影響を及ぼす、最低賃金制度≠ノついて関心を持って頂きたい。」「働く者をないがしろにする労働者保護ルール≠フ改悪は絶対に許してはならない。連合の取り組みにご賛同いただくようお願いしたい。」と訴えました。

連合秋田は、労働者が安心して働き暮らせる社会の実現、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「労働者保護ルール改悪阻止」の運動を全力で展開してまいります。

なお、連合本部においては5月11日(月)〜15日(金)を「労働者保護ルール改悪阻止ウィーク」と位置付け、都内での街宣行動・院内集会を実施しました。とりわけ15日(金)は全国から集まった連合組合員が、国会前での座り込み行動・集会・訴えを行い、連合秋田からは藤井事務局長が参加しました。

2015春季生活闘争「解決促進集会」(秋田県第3次統一行動)

4月22日(水)、連合秋田・連合秋田中央地域協議会は2015春季生活闘争秋田県第3次統一行動として、フォーラムアキタで標記集会を開催し、約90名の組合員が参加しました。

連合秋田の東海林会長は「2015春季生活闘争の状況については、要求・妥結金額とも昨年を上回って推移しているが、今も6割を超える組合が粘り強い交渉を行っている。今後解決の報告も増えると想定されることから、状況の推移を注視したい。」と述べた後、「第18回統一地方選挙前半の県議会議員選挙は、大変厳しい結果となった。特に投票率が過去最低となったことを深刻に受け止めている。現在、後半の市議会議員選挙が行われている。選挙に行って投票し、連合秋田推薦候補者を勝利させることが重要である。春季生活闘争と統一地方選の後半戦、この2つの闘いの勝利を目指し全力で取り組む。皆様のご奮闘をお願いしたい。」と述べました。

続いて、連合秋田の藤井事務局長より今次闘争の状況について報告がされた後、全自交キングタクシー労組の鈴木委員長から春季生活闘争の現状報告に加え、タクシー業界を取り巻く状況・決意表明がされ、また、電機連合アキタ電子システムズ労組の報告を代理として連合秋田の佐藤副事務局長から今次闘争における要求方針の決定経過、具体的な闘争の進め方、職場を取り巻く現状と経過報告がされました。

集会アピールでは、中央地協の三浦副議長から集会アピールの提起・採択を行い、最後に中央地協・金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。





 

連合秋田

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