連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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2015春季生活闘争決起集会(秋田県第2次統一行動)

連合秋田は、地域の中小労組のヤマ場と設定した3月23日〜31日の期間における春季生活闘争第2次統一行動として、3月25日(水)、秋田市アゴラ広場において約70名の組合員が参加し、標記集会を開催しました。

集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「2015春季生活闘争は、中央の先行組合で昨年を上回る成果を引き出し、賃上げを継続するという流れ・道筋がつくられつつあるが、地域においてはこれから交渉が本格化する。粘り強い交渉で大幅な賃上げを勝ち取り、地域経済の好循環を実現したい。また、働く者の処遇改善の取り組みと同時に、政策・制度の実現にも力を尽くさなければならない。そのためにも、第18回統一地方選挙において連合秋田推薦候補者全員の当選を勝ち取るべく、全力を尽くす。」と述べました。

次に、藤井事務局長から「現時点で要求組合数は昨年同時期を下回っているが、要求額は9,500円を超える金額となっており、果敢な取り組みが展開されている。多くの組合で今週を中心に回答指定日を設定していることから、今後、集計数は増えていくと想定される。引き続き情報収集と開示に努め、地域の相場波及に繋がる流れを作って行きたい。」と経過報告を行いました。

その後、構成組織・単組を代表し、自動車総連:日産プリンス労組・佐藤委員長、秋田県公務労協:笹木幹事からそれぞれ、今春闘の現状と取り組みの決意表明をいただきました。

引き続き、中央地協 熊谷副議長(JR総連)から「すべての働く仲間と連帯を深め2015春季生活闘争の勝利とともに第18回統一地方選挙の勝利に向けて総力を挙げて闘い抜こう」との集会アピールを提起・採択を行った後、連合秋田推薦の県議選3名、秋田市議選3名の立候補予定者の紹介、中央地協 金持議長の「団結ガンバロー」の発生で集会を閉会しました。 集会後は秋田駅前を、「賃金の改善・底上げ、均等待遇実現、格差の是正、雇用の安定、労働法制改悪阻止」などを訴えデモ行進を行いました。

2015春季生活闘争要請行動 秋田県・秋田労働局・秋田県経営者団体

連合秋田は、秋田県、秋田労働局、秋田県経営5団体へ2015春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。2015春季生活闘争では「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、「賃上げ」、「時短」、「政策・制度実現の取り組み」の3本柱を中心に据え、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進めていくこととしています。

3月12日(木)、秋田県経営5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会)に対して、労働条件改善、最低賃金、雇用・公正労働条件の確保、男女平等参画社会の実現、年金積立金の適正運用、集団的労使関係の構築といった6項目25点の要請書を手交し、要求事項への対応を求めました。

【東海林会長】
「大手・先行組合における2015春季生活闘争の交渉状況は、マスコミの報道等もされているが、様々な金額が出されている。昨年は月例賃金にこだわった闘争を展開し、全体として近年にない賃上げがなされたところであるが、経済の好循環を作るまでには至っていない。今年は好循環を生み出す、秋田県経済の将来を占う重要な春季生活闘争であると考えている。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、我々も認識しているところであるが、デフレから脱却し経済の好循環を作らないかぎりは、経営も行き詰まり、働く者も厳しい状況に置かれていく。それぞれの立場はあるが、労使一体となって経済の立て直しを図ることが求められている。2015春季生活闘争が真摯な労使交渉のもと、企業収益の拡大と賃金の引き上げに向けて、要請事項における貴会員企業への周知と一層の取り組み強化を要請したい。」

【経営者団体】
「歴史的にも前例のない政府からの賃上げ要請がされている。株価・為替などV字回復に近い変化は両側面の見方はあるものの、デフレ脱却の兆しというものは地方においても感じるところである。特に雇用環境は激変し、人材不足が顕著となっている中、優秀な人材の採用・確保には賃金とのリンクがあり、中小企業といえども賃金を引き上げていく必要がある。しかし、個別の企業がそれぞれの経営課題を抱えているところであり、個別労使の良好なコミュニケーションを保ちながら、生産性の向上や会社発展に資する交渉も含め、労使協調のもとに進めていくことが重要。経済の好循環を作っていくためには、賃金改善がポイントだということは経営者側も充分認識している。経営実態を踏まえて、丁寧な労使交渉を重ね、働く人の意欲が向上していくように様々な点について、取り組んでまいりたい。要請について会員・加盟企業へ周知していく。」

3月18日(水)、秋田県に対して、経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進、雇用の安定と公正労働条件の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現、公契約適正化の推進、男女平等参画社会実現、労働教育の推進、年金積立金の適正運用など、7項目23点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。

【東海林会長】
「2015春季生活闘争は、本日、大手・中央の集中回答日を迎えている。秋田においては、その回答を受けて今後の労使交渉の本格化、進展が図られてくる。県内の厳しい状況は認識しつつも、日本経済が長期のデフレから脱却し、経済の好循環を作っていくためにも、賃上げは重要な要素である。地場・中小が多数を占める県内企業へのバックアップや働く者の生活向上、労働条件の改善に資する支援策の拡充について、県の立場からご支援とご指導をいただきたい。」

【佐竹知事】
「県内経済の活性化には、消費の拡大といった内需型の構造を作り出していく必要があり、国においても様々な消費喚起を行っているが、やはり昨年の消費増税を上回る所得の向上、一定の伸びがないとデフレスパイラルからは抜け出せない。秋田県中小企業振興条例では、労働者に対する還元といったことを含めた条項も盛り込んでおり、県内中小企業の付加価値・生産性を高め、労働条件の改善・適正な配分が、最終的には経済の活性化に寄与するものと考えており、県としてもそういった姿勢で臨んでいる。経済界には、賃金の改善や優秀な人材確保について、特に優秀な人材確保は、技術の伝承や企業の存続・繁栄の根源であり、様々な場面で可能な限り配慮していただくようメッセージを発信している。
正規雇用に繋がる行政支援、新規学卒者に対する労働教育の拡大、労働に関わる相談窓口の強化、子育て支援の強化など、県としても要請内容については共通認識を持っている。賃金の引き上げも含め、労働環境の改善に繋がる様々な支援に今後も取り組んでまいりたい。」

また、同日の3月18日(水)、秋田労働局に対しては、監督・機能の強化、雇用の安定・創出、公正労働基準の確立、最低賃金の改正と行政指導の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現、男女平等参画社会の実現など5項目30点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

東海林会長】
「今次闘争は、経済の好循環を作りだす重要な闘いである。働く者の生活安定には大幅な賃上げが必要であり、真摯な労使交渉を重ね、労働条件の改善に臨んでいるところである。一方、現国会では労働法制の改正が議論されており、労働者保護に逆行する見直しには、労働組合として断固対峙していく。労働環境は様々な課題が山積しており、労働行政として更なる監督機能の強化を図られるとともに、雇用安定・創出に向けた取り組み強化と推進、公正労働基準の確立に向けた積極的な対応を要請し、安心して働ける社会づくりに向けて、一層のお力添えをいただきたい。」

【小林労働局長】
「現国会では、女性の活躍推進や若者雇用対策などの関連・新法を含め、労働法制の改正が審議されている。法の施行により、働く者に不利益が生じないよう指導をしていくとともに、改正内容の正確な理解が得られるよう周知・啓発に努めていく。また、長時間労働に起因する賃金未払いといった労働環境に問題がある事業所については、他の関係機関と連携し引き続き監督・指導を徹底してまいりたい。労働行政として、雇用の維持・改善といった職業安定行政に力を入れているところであり、それぞれの立場の違いはあるが、今要請の主旨についてもご意見を踏まえ、平成27年度に向けた労働局の行政推進並びに労働環境整備の取り組みに活かしてまいりたい。」

なお、秋田労働局とは本要請後、連合秋田と秋田労働局による「秋田地域産業労働懇談会」を開催し、県内の労働行政を取り巻く課題等について、意見交換を行いました。

連合秋田2015春季生活闘争ファイティングフォーラム

3月6日(金)、秋田市にぎわい交流館Auにおいて約250人の組合員が参集し、2015春季生活闘争秋田県第一次統一行動・全国地方連合会統一行動として、連合秋田・連合秋田中央地域協議会共催によるファイティングフォーラムを開催しました。主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「2015春季生活闘争は大幅な賃上げによりデフレから脱却して経済の好循環に繋げることができるかどうか、時代の分水嶺となる闘いである。すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわり、連合秋田の賃金底上げ目安である10,200円以上を要求に掲げ賃金の底上げ底支えによる経済の好循環実現に向けて粘り強い交渉を展開していただきたい。これまで以上に組合員の結集をお願いしたい。」と述べました。また、東日本大震災から間もなく4年が経過することによる風化への懸念、連合秋田ができる復興支援に引き続き取り組んでいくことなども述べた後、4月に控える第18回統一地方選については「連合の政策制度に賛同していただける地方議員と連帯し、地域の政治基盤を強化することは国政転換の起点になり得る。国政も展望に入れながら第18回統一地方選挙での連合秋田推薦候補者全員の当選に向けて全力で取り組んでまいりたい。」と決意を述べました。

続いて、連合秋田労働局長の進藤副会長が挨拶に立ち「今年の春季生活闘争は、一企業の利益や成長を論点とするだけでなく、自分たちの職場から秋田県を良くして行くとの意気込みで交渉していただきたい。そのことが地域の賃金相場底上げに波及すると信じている。労働組合と企業がどう社会的責任を果たすか、そのことを真剣に議論する春季生活闘争にしていただきたい。」と述べました。

次に、連合秋田:藤井事務局長から春季生活闘争の現状に加え、公的年金の運用問題、労働者保護ルール改悪の問題等に触れながら、今次闘争の具体的進め方について提起を行い、構成組織からの報告と決意表明では、情報労連秋田県協議会:工藤事務局次長と運輸労連秋田県連合会:菅生副委員長より、当該産業を取り巻く状況や連合方針を踏まえた構成組織の要求内容について報告がされ、春季生活闘争勝利と第18回統一地方選挙勝利に向けて全力で取り組むとの決意が述べられました。その後、第18回統一地方選挙に臨む連合秋田推薦候補者7名の皆様から今次選挙への力強い決意表明をいただきました。

アピール提案・採択では、「3・8国際女性デー」に関するアピールを連合秋田女性委員会 武内委員長、「集会アピール」を連合秋田中央地域協議会 土崎副議長からそれぞれ提案を行い、満場の拍手で採択されました。

最後に連合秋田中央地域協議会 藤田副議長の「団結ガンバロー」で集会を閉会しました。

「3.8国際女性デー」街宣行動

3月6日(金)、秋田駅ぽぽろーど大屋根下および秋田駅東口において、連合秋田女性委員会を中心に構成組織女性組合員合わせて17名にて、「3.8国際女性デー」の街宣行動を行いました。

今年の連合の3.8国際女性デーの全国統一行動は『職場を点検!男女間格差をなくそう』をテーマに、街頭から女性委員会幹事による「3.8国際女性デー」の意義や男女平等参画社会の推進を訴えながら、“国際女性デー”の取り組みを記載したチラシが入ったバラの花を通行人に配布しました。また、同日の夕刻に“にぎわい交流館Au”で開催された“2015春季生活闘争ファイティングフォーラム”で、国際女性デーのアピールを採択しました。

「3.8国際女性デー」は、1857年にニューヨークで起きた工場火災で、多くの女性たちが亡くなったことを受け、3月8日に低賃金・長時間労働に抗議する集会が開かれたことが起源とされています。その後、国連においてこの日は、「女性の権利と平等のために闘う記念日」と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されており、連合は1996年から春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。

連合は引き続き、一人ひとりの行動で、「男女が対等・平等で人権が尊重され」「すべての人にディーセントワークが保障され」「だれもがワーク・ライフ・バランスを実感し」「社会のあらゆる分野、とりわけ職場・労働組合における男女平等参画」を実現し、「働くことを軸とする安心社会」をめざします。

連合秋田2015春季生活闘争 中小労組交流集会

2月21日(土)、横手市「あいのの温泉鶴ヶ池荘」において、構成組織、地場中小労組を中心に約50人の組合員が参加し、「中小労組交流集会」を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「中央大手が要求書を提出し、2015春季生活闘争がスタートした。今次闘争では、大幅な賃上げを勝ち取り、デフレから脱却して景気の好循環を実現しなければ、日本や秋田の経済は大変になる。このことを念頭に、月例賃金にこだわった闘いを展開し、すべての働く者の処遇改善を実現したい。取り巻く環境は依然厳しいが、本日の学習・交流を通じて、闘いに臨んでの意識合わせをしていただきたい。」と挨拶しました。続いて、連合秋田労働局長の進藤 衛副会長(電機連合)が、「2015春季生活闘争では、昨年以上の賃上げを実現し、その結果を未組織の労働者にも波及させて、秋田の経済を好循環にもっていかなければならない。このことを労使が認識して真剣に交渉していただきたい。」と挨拶しました。

講演として、連合本部より蒲原 俊之労働条件・中小労働対策局部長を講師に招き、「2015春季生活闘争 地場中小労組の闘い方について」と題し、ご講演いただきました。「2015春季生活闘争は、昨年の賃上げの流れを更に力強く動かして流れを引き継ぐことができるか重要な位置づけの闘いとなる。」と述べた後、取り巻く情勢や要求項目の「3本柱」である「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を中心に、地域ミニマム運動や最低賃金協定の取り組み等について説明をいただき、最後に「交渉を進めるにあたっては早い段階での課題把握を行い、交渉に臨んでいただくようお願いしたい。また、地域の情報共有を強固にして全体の賃金引き上げに繋げていただきたい。連合本部も皆さんと一体となって闘う覚悟である。」と述べられました。

その後、連合秋田の藤井事務局長から「春季生活闘争の具体的進め方について」の提起を行った後、基幹労連秋田県本部の大津 美博委員長、JAM秋田の後藤 正文事務局長より、今次闘争に臨んでの状況報告と力強い決意表明をしていただきました。

集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の小玉本部長、田仲副本部長、全労済秋田県本部の石井専務、山本・金子職員より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田東海林会長の「団結ガンバロー」で勝利に向け取り組むことを確認しました。

全国一斉集中労働相談ダイヤルキャンペーン「パート・派遣・契約社員の、労働相談駆け込みダイヤル」

連合は2月12日(木)〜14日(土)にかけて、企業の決算期・官公庁の年度末(3月)をもって有期契約労働者が解雇や雇止めとなる可能性があることから、決算期・年度末を直後に控えた2月に民間・公務を問わず有期労働契約者を主な対象として、春季生活闘争と連動した全国一斉集中労働相談を実施しました。

連合秋田は、ラジオやテレビ、マスコミ取材を通じた広報・周知を行い、また、2月10日(火)には連合秋田と中央地域協議会の役員が秋田駅前にて街宣行動を行い、3000枚のチラシ・テッシュを配布し「なんでも労働相談ダイヤル」の周知を行いました。連合秋田には期間中16件、全国大では940件もの相談が寄せられ、パートで勤務している方から「有給休暇がもらえない」「再雇用時に勤務時間が減らされる不安がある」「正社員と差別されている」といった相談や「会社で嫌がらせを受けている」「残業が多い」といった息子や娘を心配する親からの相談、また、「社会保険に加入できるのか?」「正社員として雇用してほしい」といった契約社員の方からの相談が多く寄せられました。

連合は引き続き、非正規で働く方々の処遇改善と正規労働者との均等処遇の実現、安心して働くことのできる雇用環境の整備に向け、取り組みを進めてまいります。

近年、労働相談は増加傾向にあり、職場に労働組合が必要であると思っている人も増えております。“労働組合を作りたい”そういった相談も是非お寄せください。また、労働相談ダイヤルは通年受付しておりますので、一人で悩まずお気軽に連合へご相談をお寄せ下さい。

連合秋田第39回地方委員会 開催

2月13日(金)、秋田ビューホテルにおいて役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第39回地方委員会を開催しました。司会の福田副会長(UAゼンセン)の開会の言葉で始まり、議長団に佐藤(自動車総連)、成田(電機連合)両地方委員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し、東海林会長は「一昨年の第15回定期大会で確認した、“ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者の連帯で安心社会を切り拓こう!”のスローガンのもと、各種運動に取り組んできた。とりわけ、拡大する格差や貧困の是正を求める“ストップ・ザ・格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン”の取り組みや1000万連合実現に向けた組織拡大の取り組みをはじめ、この間のご協力に改めて敬意と感謝を申し上げる。本地方委員会では、2015春季生活闘争と第18回統一自治体選挙に向けた取り組みを中心に、皆様から忌憚のない意見をいただき、方針決定とその腹合わせをして参りたい。」と述べたのち、東日本大震災からの復興・再生、2015春季生活闘争、1000万連合実現に向けた組織拡大、第18回統一自治体選挙について触れ、「2015春季生活闘争は、すべての組合が重点的に取り組む課題として【賃上げ】【時短】【政策・制度実現の取り組み】を3本柱として位置づけ、これらの取り組みを通じ、底上げ・底支え、格差是正の実現とデフレからの脱却、経済の好循環実現に向けて全力で取り組む必要がある。昨年以上に賃上げの機運は高まっており、組合員はもとより、多くの国民、働く者が期待し注目している。2015春季生活闘争の勝利と、地域における政治勢力の拡大を図るべく統一自治体選挙での連合秋田推薦候補の必勝に総力を挙げるとともに、すべての運動を1000万連合実現、“ストップ・ザ・格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン”の取り組みと連動させ、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしていく。」と力強く挨拶しました。

来賓として、民主党・社民党、東北労働金庫・全労済の代表からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「連合秋田2015春季生活闘争方針」「役員の交代」「退任役員表彰」など、全ての議事が承認されました。

連合秋田は「2015春季生活闘争」を、過年度物価上昇相当分の確保とともに、「格差是正」「底上げ・底支え」をさらに前進させていくことが重要との認識に立ち、地場中小を含めた賃金底上げ目安を、賃金カーブ算定困難な地場中小労働者の定期昇給相当分4,400円に加え、賃金底上分として1,400円、格差是正分として4,400円の総額10,200円以上と設定しました。また、賃金制度の確立などを含めた連合秋田に加盟する全ての労働組合が取組む5つのミニマム運動課題の設定、非正規労働者の労働条件改善、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時短等の取り組みやワークルールの取り組み、男女平等課題、生活改善・格差是正に向けた政策・制度実現の取り組みなど、すべての労働者を対象とした闘争の展開を図っていくことを確認しました。

地方委員会アピールでは、2015春季生活闘争の勝利に、すべての労働組合が月例賃金引き上げの要求を掲げ、回答の引き出しに全力を尽くし、その成果を広く地域に波及させ「底上げ・底支え」「格差是正」を成し遂げるとともに、私たちが将来にわたって安心して暮らすことができる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、第18回統一地方選挙での連合秋田推薦候補者全員の必勝に向け、全力で取り組むことを確認し、採択されました。

最後に東海林会長の団結がんばろう三唱で閉会となりました。

連合秋田2015春季生活闘争討論集会

1月22日(木)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において70名の組合員が参加し、2015春季生活闘争討論集会を開催しました。主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「今日の日本は社会経済の成熟化あるいは少子高齢化の進展による人口減少など様々な課題を抱えている。連合はこうした経済・社会の構造的な問題を抱える中で、持続可能な経済成長を成し遂げる、そのためには働くことを軸とする安心社会の実現が不可欠であるとして取り組んでいる。昨年の春季生活闘争では、全ての組合が月例賃金にこだわり闘った結果、近年にない賃上げを勝ち取ることが出来たと思っている。2015春季生活闘争は、引き続き働くことを軸とする安心社会の実現を目指して、底上げ・底支え・格差是正の実現を通じてデフレからの脱却と経済の好循環を生み出していかなければならない。企業は人への投資を行い、生産性向上を図り国民経済全体の付加価値を高めていくことが今求められている。休み方・働き方に対する意識改革も図り、ワーク・ライフ・バランスが保障される社会を求め、全ての組合が【賃上げ】【時短】【政策・制度実現の取り組み】を3本柱として位置付け、全力で闘ってまいりたい。」と挨拶しました。

続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長の進藤副会長(電機連合)からは「昨年は様々な方面から注目を受けた春季生活闘争であった。中央大ではベアも含めた賃金改善を勝ち取った春季生活闘争であったが、地方を見ると波及効果は認めるものの、首都圏・大企業と地方・中小企業との間には大きな格差を生んで終結した春季生活闘争だったと感じている。また、2割の組織労働者と8割の未組織労働者の間にも大きな格差を生んだ。迎えた2015春季生活闘争は、日本を秋田を良くすると思うのであれば、労使が本気で取り組む必要がある。地方は昨年生じた格差是正にも取り組んで行かなければならず、使用者側を納得させる論理・理屈が求められる。足踏みをするようであれば、秋田の発展は成し得ない。連合の方針、連合秋田の方針も踏まえ、各組織で議論を重ね、より強い方針の確立に向けて議論いただきたい。」と述べました。

講演として、連合本部 曽原 労働条件・中小労働対策局長を講師に招き、2015春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、2015春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、最後に「全ての組合が要求を掲げ、果敢に交渉を展開し、社会全体の底上げ・底支え、格差是正を図ってまいりたい。組合員の皆様の2015春季生活闘争への結集をお願いしたい。」と講演をいただきました。

引き続き、連合秋田藤井事務局長より2015春季生活闘争方針(素案)について、連合秋田としての地場中小を含めた賃金底上げ目安やすべての組合が取り組む5つのミニマム運動課題、ワーク・ライフ・バランス社会の実現、ワークルールの取り組み、闘争の進め方など方針の提案を行い、集会を終了しました。

2015年連合秋田・連合秋田中央地協新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月6日(火)、構成組織・地域協議会役員を中心に約400名が参集し、秋田ビューホテルで「2015年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席をいただき、華やかな雰囲気の中での新春交換会となりました。

中央地協佐藤副事務局長の司会で進められ、主催者を代表して東海林会長は「昨年は自然災害が多数発生した年であった。今年こそ災害の無い平穏な1年であるよう祈念する。東日本大震災の発生から4年が経過するところであり、連合秋田はこの大震災を風化させず引き続き支援を継続していく」と冒頭、災害・震災復興について触れ、次に2015春季生活闘争については「日本経済を立て直す春季生活闘争。デフレから脱却し経済の好循環を作っていく、軌道に乗せていくことが今求められている。我々労働組合に結集するものがしっかりと賃上げを勝ち取り、消費マインドを喚起、内需を拡大しデフレから脱却するしか道はない。賃金の底上げ・底支え、格差是正を図り、成し遂げていくことが我々の責務。本日は企業側の皆様も多くご参加いただいている。労使の真摯な議論のもと、企業利益の配分をお願いしたい。」と述べました。また、今年の統一地方選については「昨年末の解散総選挙は与党の圧倒的勝利により、安倍政権が引き続き安定多数を維持することとなった。地方には未だアベノミクスの効果が実感できていない。国民の期待に応える政治をお願いする一方で、我々働く労働者に大きな影響を与える労働者保護ルールの改悪にはしっかりと対峙をしていく。地方から国の政治を変えていくための重要な闘いとなる統一地方選。我々が推薦する候補全員の必勝を勝ち取るため、全力で取り組んでいく。」と決意を述べ、最後に「今年1年も様々な課題を抱えている。皆様からの変わらぬご支援ご協力をいただきながら、課題解決に向け一歩一歩着実に運動を前進させてまいりたい。」と挨拶しました。

来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、佐野秋田商工会議所副会頭からご挨拶をいただいた後、東海林会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声、参加者による懇談から毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は連合秋田 黒ア会長代行による一丁締めを行い散会となりました。

「労働者保護ルール改悪阻止!」12.5全国統一集会

連合秋田は12月5日(金)、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン」第3弾の取り組みの節目として、「労働者保護ルール改悪阻止!働く者・生活者のための政治勢力拡大をめざそう!12.5全国統一集会」を秋田県労働会館(フォーラムアキタ)で開催し、連合本部の中央集会と全国47都道府県の各地方連合会集会会場をインターネットで結んで全国同時に行いました。

集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「連合はこの間、労働者保護ルール改悪阻止に向け街宣行動をはじめとする様々な世論喚起を図ってきた。しかし、現政権が続く限り今後も改悪の動きは止まらない。現在行われている選挙は、現政権の暴走・この間の強硬的な運営にノーを突きつける選挙である。皆さんの職場あるいは地域で声を広げ、労働者保護ルールの改悪阻止に全力を尽くそう。」と述べました。

その後、本部集会をインターネット中継し、主催者を代表し連合本部の古賀会長は「この選挙は『労働者保護ルールの改悪を許すのか、それとも止めるのか』、『新自由主義的政策で一部の者だけを利する格差社会をすすめるのか、それとも共生社会と包摂的成長をめざすのか』、『一強多弱の政治体制でのお任せ民主主義か、それとも緊張感ある健全な議会制民主主義か』、その選択だ」と述べ、そのうえで「残念ながら情勢はきわめて厳しい。このままだと暴走する安倍政権に白紙委任状を渡すことになってしまう。重大な危機感を共有し、『全国縦断アピールリレー』で繋いできた働く仲間の連帯を、今度は投票行動で示そう。」と訴えました。

引き続き、民主党の小林正夫参議院議員から国会情勢報告、9月25日に北海道と沖縄をスタートした『全国縦断アピールリレー』の取り組みを連合東京(東ルート)と連合静岡(西ルート)から報告した後、2人の最終ランナーが東京会場の壇上に設けられたゴールに到着し、東西の2つのタスキが古賀会長に渡されました。

次に、連合本部の神津事務局長から情勢報告とこれからの取り組みが提起され、「タスキで全国の働く者の思いをつなぎ、世論を喚起し、民主党が頑張った結果、労働者派遣法の改悪を阻止することができた。しかし今の政治体制が続く限り、来年の通常国会では、もっと増幅されて私たち働く者に襲いかかってくる。極端な一強多弱の政治では日本がおかしくなる。安倍さんは『この道しかない』と言うが、その道とは労働者保護ルール改悪であり格差拡大への道だ。それぞれの組織の中で組合員に投票行動を呼びかけるリレーを全力で展開しよう。」と力強く訴えました。

最後に、集会アピールを読み上げて採択したのち、連合本部岡本会長代行の音頭で全国の仲間とともに「団結がんばろう」を三唱して集会を閉会しました。

連合秋田青年・女性委員会共催学習会

12月4日(木)、(財)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約40名が参加し、連合秋田青年委員会・女性委員会共催による学習会を開催しました。

学習会は、j.union株式会社の加藤 瞳氏を講師に「アサーションスキルアップセミナー」と題し、仕事や人間関係に役立つ自己表現アップ術を青年・女性組合員がグループに分かれ、ワークショップを交えながら楽しく学習会を進めました。参加者は、心理チェックにより自分のコミュニケーション傾向を理解し、自分にストレスをためない、相手に与えない上手な自己表現をグループ内で実習を行いながら、理解を深めました。

最近、自分をうまく表現できずに人間関係のストレスをため、メンタルヘルスの悪化を招いている組合員が増えています。アサーティブな自己主張ができるようになれば、ストレスも軽減し、自分に自信がつくといった、これまでの自分の主張傾向に気づき、自分と相手の気持ちを尊重した、上手な主張型コミュニケーションを身に付ける有意義な学習交流会となりました。

連合秋田第26回青年委員会総会・女性委員会総会

12月4日(木)、青年委員会総会が役員と代議員あわせて30名の出席、女性委員会総会が役員と代議員あわせて30名が出席し、(財)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)においてそれぞれ第26回総会を開催、2014年度の活動報告と2015年度の活動方針・予算、役員を確認しました。

来賓として、女性委員会総会へ連合秋田の東海林会長、青年委員会総会へ藤井事務局長がそれぞれ出席され、労働者を取り巻く現状と課題、春季生活闘争、労働者保護ルール改悪に向けた動き、連合が掲げる政策・制度実現の必要性、政治情勢などに触れ、最後に「依然として厳しい状況にあるが、連合が提唱している働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田への結集をお願いしたい」と挨拶しました。

青年委員会では2015年度の活動展開として、青年に関する連合及び連合秋田の機関決定事項の実践、青年組合員相互の連帯を深める交流、すべての働く青年労働者の生活基盤向上の推進、文化・教育・学習・レクレーション活動の推進などを確認しました。総会宣言では、「現場の最前線で働く青年が主体的に運動に取組み、構成組織・単組・地域の垣根を超えた交流を継続し、職場・企業・産業の枠にとらわれない積極的な行動・活動を展開しよう」と今後1年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認し採択され、最後にガンバロー三唱で閉会となりました。

女性委員会では2015年度の活動展開として、組織強化や男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直しの推進、女性リーダー等の養成と情報提供の充実、平和・政治・地域活動への積極的参加、震災復興にむけての取り組みなどを確認しました。総会宣言では、「男女平等参画を現場から実践することを通じ【働くことを軸とする安心社会】を作っていきましょう。」と今後1年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認し採択されました。

連合秋田・政治フォーラム

11月27日(木)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田主催による政治フォーラムを、連合秋田関係団体の参加者含め、約70人が出席し開催しました。

主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「今回の政治フォーラムは、選挙に関わる法令順守の観点から、これから迎える統一地方選をターゲットに設定をしていたが、直近で衆院選もあり、非常にタイムリーな議題で講演をいただくこととなった。連合の政策・制度実現のためには、政治・選挙は避けて通れない。先般の政治とカネの問題、連座によって議員辞職になった例など、法令順守を徹底しないと大きな代償を支払うこととなる。これまで行ってきたことを振り返りながら、今後の選挙を闘っていくにあたり、公職選挙法に抵触しないクリーンな選挙活動を行っていくために学習を深めたい。」と挨拶しました。

政治フォーラムは、五百蔵洋一法律事務所の五百蔵洋一弁護士を講師に『政治活動のコンプライアンス』と題し、“違反のない選挙をどう闘うか”講演をいただきました。公職選挙法の内容から、選挙運動の定義、政治活動と事前運動の区別など、実際にあった実例や設問も交え、今後に控える各級選挙に向けて参加者が理解を深める機会となりました。

連合秋田議員懇談会第23回総会

11月27日(木)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者約60人が出席し、第23回議員懇談会総会を開催しました。

議員懇談会を代表し、三浦英一会長(秋田県議会議員)は「会員の皆様にはそれぞれの立場において、働く者、連合・連合秋田が掲げる政策実現への取り組みにご努力いただいていること、敬意と感謝を申し上げる。現在、国政では経済対策や消費増税について国民に信を問うと言ったことで衆議院が急な解散となった。政治とカネの問題をうやむやにし、国民の声を無視した国会運営は阻止していかなければならない。県議会も一強というところでは国と同じ。地方からこの政局を打破し、我々仲間の議員を増やしていくことが必要だ。連合秋田との連携を強化し、これまで以上に会員各位が働く者の声を政治の場に反映していき、働く者が安心して働ける・暮せる社会づくりを目指していく。今後とも議員懇談会の仲間の皆さんのご理解とご協力をお願いする。」と挨拶しました。

来賓として出席した連合秋田の東海林会長は「日頃より会員の皆様方からは連合の運動、とりわけ連合の政策・制度実現に向けてご尽力いただいていることに感謝申し上げたい。この間、国政を見据えた地方での政治勢力の結集に向け、統一地方選の取り組みを進めていたところで突然の衆議院解散となり、限られた時間の中で衆院選に対する連合秋田の方針を確認したところ。早急に組合員への周知・徹底に傾注していく。衆院選の結果が来年の地方選にも影響してくると思っている。我々の思いを政治の場へ反映していただく勢力を拡大していくことが、連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会』に繋がっていく。連合秋田が推薦する候補全員の必勝に向け、議員懇談会の皆様のより一層のご支援とご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

議事では「新会員の承認」「2015年度活動方針」など全ての議事が全会一致で承認され、2015年度活動方針では「緊急の課題である人口減少対策と雇用の維持・安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「地域での政治基盤強化と議員懇談会の政治勢力の結集」「請願・陳情・意見書採択への取組み」など連合が掲げる政治、政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認しました。また、総会宣言では「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集と、「安心社会」の実現に向け、立場を超えて連携し取り組みの強化を図り、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との採択がされました。

佐竹秋田県知事に対し、『連合秋田2015年度 政策・制度要求と提言』を要請

連合秋田は、産業・雇用・労働政策や福祉・社会保障政策、防災対策の強化など9項目54点の「2015年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、11月19日(水)佐竹知事に対し秋田県が直面する問題を中心に要請を行いました。

東海林会長は「今、秋田県が抱えている様々な課題、とりわけ少子高齢化の課題については、県内人口が2040年までに約70万人に減少すると推計されており、人口減少という視点だけではなく、世代別人口構成が一変する社会の存在や労働力人口の減少、1人当たりの財政・社会保障負担の増加、小規模自治体の存続問題、市場の規模縮小による社会全体の活力の減少等、様々な面で影響が指摘されている。

若者の就職支援の充実や離職防止といった労働組合の立場から労働者が安心して暮らせる労働環境を構築してまいりたい。この要請書は、連合秋田の各構成組織や地域組織等の意見を集約し、勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の政策への反映をお願いしたい。」と要請しました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(@経済・産業・雇用・労働政策A男女平等・少子化政策B福祉・社会保障政策C環境政策D教育政策E食料・農林水産業政策F交通政策G行政改革・まちづくり政策H災害復興・再生、防災対策の見直し・強化に向けた政策)の説明を行いました。

佐竹知事からは「雇用環境については幾分改善が図られているものの、雇用形態は正規ではなく非正規雇用、業種にも極端な偏りが生じていると認識している。若者の県内定着、県外流出防止が少子化の進行を食い止める1つの対策であり、雇用の創出と確保、安定した雇用環境と労働条件の改善に向け県として取り組んでいく。更には、大学等の教育機関の充実、教育費や住宅費などの負担が大きい子育て世代への支援など、地方の実情に即した施策の強化を図ってまいりたい。今後も県政の様々な課題に対しご協力をお願いする。」と述べられました。

連合秋田は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めます。

なお、要請に対する回答は文書にて1月中に受けとることとなっています。

連合東北ブロック2015女性会議を開催

11月14日(金)〜15日(土)の2日間にわたり、村立50周年を迎えた秋田県大潟村『ホテルサンルーラル大潟』にて26名が参加し、開催しました。

1日目は開催県である連合秋田 藤井事務局長が歓迎の挨拶をし、続いて南部 美智代連合副事務局長・総合男女平等局長から、今回の女性会議を開催した意義から2015春季生活闘争における男女平等課題への女性役員の理解と意見反映、様々な男女間格差、第4次計画の進捗と課題などに触れたご挨拶をいただきました。

会議では、本部から「2015春季生活闘争における男女平等課題の取り組み」「連合第4次男女平等参画推進計画の進捗状況と取り組み」「男女平等に関わる法制度の動きと連合の取り組み」について提起を受けました。

その後、連合秋田議員懇談会副会長の石川ひとみ秋田県議会議員より「男女平等参画に関わる政治課題」と題し講演をいただきました。

  • これから非正規労働者はどんどん増え、特に女性の貧困率は高くなり、母子家庭の子供の貧困にも繋がっていくでしょう。秋田では育児中の女性の有職率は68%と全国で7位だが、実態は低収入で共働きをしなければならない状況があります。
  • 個性・能力を生かし、社会に参画し女性が輝いていくためには、あらゆる環境整備をしていく必要があります。また女性自身も尻込みせず積極的に前に出て、社会を変えていかなければいけません。これからは男性も女性も定時に帰り、家事を分担し、仕事と家庭の両立をすることが重要です。
など、女性労働者を取り巻く雇用環境、政府が進める女性活躍・男女平等推進に対する考え、真に女性が活躍できる社会環境の構築・整備といった自身の体験談も交えたお話をいただきました。

2日目は、各地方連合会から報告・意見交換が行われました。各県の取り組みは様々でしたが、共通する悩みとして学習会・行事を企画しても参加者が少ないといったことや女性委員会活動を前進させるためにも役員を増やしていきたい等々、運動の推進に難しく厳しい現状があるようです。中には、幹事会の出席率が上がってきているという明るい声も聞かれました。

連合本部からは、女性が組合活動や役員になりたがらないのは男性の働き方を見ているのも1つの要因と考え、2015春季生活闘争では、改めてこれまでの働き方を見直すといったことから労働時間を短縮し、地域や家庭に貢献していく必要性を方針に盛り込んでいること、メンバーシップの活動ではなく、外に目を向け社会全体で男女平等推進を押し上げていくことが重要である、といった提起もいただき、最後に1つでも2つでも学習したことを持ち帰り、職場・家庭・地域で共有する事が大切と話され、会議を終了しました。

連合秋田第38回地方委員会を開催

10月30日(木)、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第38回地方委員会を開催しました。

司会として田口副会長(電力総連)の開会の言葉で始まり、議長団に畠山(UAゼンセン)、妹尾(運輸労連)両地方委員を選出し、議事に入りました。

執行部を代表し、東海林会長は「東日本大震災から早いもので3年7カ月が経過した。復興の兆しもある中、今なお不自由な避難生活を送られている被災者も多く、(震災を風化させない、絶対に忘れない)と思いを一つに、復興・再生を加速させる必要がある。連合秋田が取り組む復興支援や労働者自主福祉運動の推進にご支援とご理解、ご協力をお願いしたい。」とはじめに東日本大震災について触れ、次に1000万人連合の実現に向けた組織拡大については「各構成組織・単組が懸命に組織拡大を進める一方で、雇用の劣化や働く職場の分断・分散化など、様々な要因が重なり依然として減少傾向にある。7万人連合秋田を目標に、連合秋田・各構成組織・単組が全力で取り組むことの腹合わせを宜しくお願いしたい。」と述べました。また、「2014春季生活闘争は(デフレからの脱却)(経済の好循環)(底上げ・底支え)(格差是正)を図るために、すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわり取り組んだ結果、全体的に1999年以来となる賃上げ回答を引き出すことができた。秋田においても回答引き出しに繋がったものの、要求額と妥結額の乖離など課題を残したことから、2015春季生活闘争に向けた積極的な意見提言をお願いしたい。また、全ての労働者の底上げとなる最低賃金、今年は14円アップの679円となった。今後とも引上げと遵守に向けた取り組みを強化していく。」と春季生活闘争について述べ、更には「現在、当面の最重要課題として、労働者保護ルール改悪阻止に向けた取り組みを強化している。(労働者派遣法の改悪)(ホワイトカラー・エグゼンプションの導入)(解雇の金銭解決制度の導入)などは、将来に禍根を残す悪法である。労働者保護ルール改悪阻止の行動への積極的な参画を改めてお願いしたい。しかし、現在の一強多弱の政治状況が続く限り、私たちが求める政策制度の実現は不可能である。現在の国政状況を地方から変えていく重要な戦いとなる来年の第18回統一地方選挙への全構成組織の皆様からの絶大なるご協力をお願いする。」と述べました。

最後に「連合秋田のすべての運動を“働くことを軸とする安心社会”の実現につなげるため、向こう1年間の活動方針について、地方委員の皆さまの真摯な討論をお願いする」と締めくくりました。

来賓として、民主党・社民党、東北労働金庫・全労済の代表からそれぞれご挨拶をいただき、そして、活動報告、財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2015年度運動方針の補強」「第18回統一地方選挙への対応方針」「2015年度予算」「役員交代」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

質疑で、会場の地方委員からは「非正規労働者の組織拡大に向けた取り組み」や「春季生活闘争における情報集約と相場波及」、「女性の差別化や男女平等参画に関する対応」、「労働者自主福祉運動の推進」等、質問・意見が出され、藤井事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

地方委員会アピールでは、すべての運動を『働くことを軸とする安心社会』の実現につなげ、今後1年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認し採択され、最後に、東海林会長のガンバロー三唱で閉会となりました。

労働者保護ルール改悪阻止・全国縦断アピールリレー

連合は、政府が進めようとしている労働者保護ルール改悪(雇用ルール、労働時間ルールの緩和等)の動きを広く国民に周知するとともに、改悪阻止にむけて、ともに声を挙げてもらうことを目的に、全国縦断アピールリレーを展開しています。

これは、東ルート北海道・西ルート沖縄を起点として9月25日(木)に出発し、労働者保護ルール改悪阻止のタスキをバトンして、全国47都道府県でアピール行動を行い、12月5日(金)に東京で東西ルートが合流し、集会を開催する取り組みです。

連合秋田は、東ルートの一翼を担い、メッセージとして「ごしゃぐど!労働者保護ルール改悪」を掲げ、連合秋田役員、地協・地連役員と趣旨に賛同いただいた連合秋田議員懇談会会員が一丸となって、10月10日(金)〜13日(月)にかけて、全県各地で街宣行動を展開しました。

10日(金)は秋田駅前で、連合岩手八幡事務局長から連合秋田東海林会長にタスキが引き渡され、八幡事務局長より激励の挨拶を受けました。その後、連合秋田東海林会長は、「政府が推し進めようとしている労働者保護ルールの改悪は、いくら残業しても残業代が支払われない、企業が必要な時に人を雇って、不要になればすぐに解雇できるという、働く者にとって最悪の制度である。こんなことを許せば社会不安が広がり、格差はますます増大していく。労働者保護ルールの改悪は絶対阻止しなければならない。連合秋田は、安心して働ける社会の構築に向けて粘り強く運動を展開していく。私たちの運動をご理解いただき、一緒に労働者保護ルール改悪阻止の声を挙げていただきたい。」と訴えました。

岩手から秋田へタスキの引き継ぎ
岩手から秋田へタスキの引き継ぎ
連合岩手八幡事務局長
連合岩手八幡事務局長
連合秋田東海林会長
連合秋田東海林会長

続いて、連合秋田議員懇談会副会長で社民党秋田県連合の石川県議、民主党秋田県連松浦代表、中央地協金持議長より労働者保護ルール改悪阻止の訴えをしていただきました。

秋田市
秋田市
秋田市
秋田市
秋田市
秋田市

その後、労働者保護ルール改悪阻止、デイーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現させようと訴えながら、能代・大館・鹿角・由利本荘・大仙・横手・湯沢で街宣行動を展開しました。

能代
能代
大館
大館
鹿角
鹿角
由利本荘
由利本荘
大仙
大仙
横手
横手
湯沢
湯沢

労働者保護ルールが改悪されれば、長時間労働が助長され、不安定雇用が広がるなど、働く者にとって危険な社会が到来します。これは、連合が目指す「ディーセント・ワーク/働きがいのある人間らしい仕事」を実現する社会とは対極に位置するものです。 連合秋田はこのような社会の到来を防止すべく、労働者保護ルール改悪阻止に全力で取り組みます。

14日(火)に山形へ移動し、連合山形にタスキを引き継ぎました。

山形へ到着
山形へ到着
山形駅にて
山形駅にて
秋田から山形へタスキの引継
秋田から山形へタスキの引継

民主党 海江田代表連合秋田を激励!

労働者保護ルール改悪阻止全国縦断リレー行動を展開中の10月12日(日)、民主党海江田万里代表が来県、連合秋田を激励に訪れました。

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン第3弾
労働者保護ルール改悪阻止 街宣行動

連合秋田は、2013年3月〜2013年6月末までの第1弾、2013年10月〜2014年6月末までの第2弾に続き、9月25日(木)に秋田駅前にて「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現 キャンペーン」の第3弾として、労働者保護ルールの改悪阻止に向けた街宣行動を展開しました。

現在、政府は成長戦略の名のもとに働く者の雇用をおびやかすような解雇ルールや労働時間ルールなどの緩和にむけた動きを進めようとしています。「“生涯”派遣で“低賃金”」につながりかねない「労働者派遣法改正案」の提案、また、「『日本再興戦略』改訂2014」の中で、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」の創設などの動き、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの導入、現時点では、年収がおおよそ1000万以上の労働者をターゲットとして想定していますが、一旦導入されれば、年収要件は引き下げられる可能性が極めて高く、加えて、実労働時間も把握されなくなり、長時間労働に拍車をかけ、将来的には広く多くの労働者に当てはめられる可能性をはらんでいるものです。更には、“解雇の金銭解決制度の導入”“低賃金外国人労働者の受け入れ”なども進められようとしており、これらの労働者保護ルールを改悪することは、労働者の将来不安を招くものであり、ますます格差拡大につながり、加えて、長時間労働によるワーク・ライフ・バランスを壊す要因となりうるものです。

連合は、労働者保護ルール改悪阻止の取り組みを当面の最重要課題と位置づけ、中央で同日開催した【労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会】を皮切りに、12月5日に開催予定の「労働者保護ルール改悪阻止 全国集会」に向け、東日本ルート・西日本ルートに分かれ、2ヶ月あまりの間で全都道府県を走破する「全国縦断アピールリレー」をスタートさせました。連合秋田では10月10日(金)に連合岩手からタスキを受け継ぎ、全県各地で街宣行動を行い、10月14日(火)に連合山形へ引き継ぐこととしています。

「生涯派遣で低賃金を払拭」「残業代ゼロより過労死ゼロ」をスローガンに掲げ、広く労働者保護ルールを遵守することの必要性を訴えるとともに、様々な場面でメッセージを発信し、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは断じて許さないという強い信念のもと、すべての働く者の団結で労働者保護ルールの改悪を阻止するべく、取り組んでまいります。

2014平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2014平和行動in根室」が、9月14日(日)〜15日(月)に開催され、連合秋田からは事務局を含め14名が参加いたしました。

連合は北方領土返還運動を6月の沖縄、8月の広島・長崎とともに4つの平和運動と位置付け、「平和行動in根室」として取り組んできております。

14日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2014平和ノサップ集会」を開催。連合構成組織と全国の地方連合会から約1,000人が集結しました。主催者挨拶で連合本部・古賀会長は、北方領土に関するこの間の歴史や返還運動の経過に触れ、「連合は、四島の返還と日ロの平和条約が締結されるまで、平和を希求する労働組合の立場で運動を続け、世論を喚起していく」と述べられました。また、「2014平和行動in根室」で得たことを全国それぞれの地域や職場へと持ち帰り、運動を拡げ、今後とも北方四島の一括返還と日ロ友好条約の締結が実現するまで、北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいくことを確認し、集会アピールが採択されました。

15日は、根室市総合文化会館大ホールで開催された「北方領土の返還を求める連合シンポジウム」に参加し、第一部では、色丹島の元島民である得能宏氏から「元島民からの訴え」と題した基調講演、第二部ではパネルディスカッションが行われ、元島民の方の切実な訴えや、環境問題を含め、北方領土問題に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

連合秋田 全県一斉クリーンアップ

9月6日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉にクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内9個所にて84単組361名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開してまいります。当日参加いただきました組合員やそのご家族、関係労福事業団体、議員懇談会会員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

鹿角
鹿角
大館
大館
能代
能代
男鹿
男鹿
中央
中央
本荘
本荘
大曲
大曲
横手
横手
湯沢
湯沢
※各地域実施個所については、以下のとおり
 日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月6日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園6単組
26名
大館地域協議会9月6日
7:00〜8:00
労働会館〜市立病院、長木川河川敷周辺6単組
9名
能代地域協議会9月6日
7:30〜9:00
中島緑地公園(つり公園)9単組
45名
男鹿潟上南秋地区連絡会9月6日
15:30〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道101号線)6単組
17名
中央地域協議会9月6日
7:30〜8:45
労働会館・秋田駅周辺18単組
61名
本荘地域協議会9月6日
8:00〜10:00
労働会館・本荘公園周辺12単組
37名
大曲地域協議会9月6日
9:00〜11:00
旧大曲市内の児童公園(16個所)11単組
32名
横手地域協議会9月6日
8:00〜 9:00
秋田ふるさと村周辺8単組
60名
9月6日
8:00〜 9:00
湯沢文化会館周辺8単組
74名
9箇所84単組
361名
古賀会長とニューリーダーとの直接対話(KNT47)in秋田

8月31日(日)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において「古賀会長とニューリーダーとの直接対話(KNT47)in秋田」を開催し、連合秋田青年委員会・女性委員会役員を中心に、各構成組織からのニューリーダー13名が参加しました。

この取り組みは、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの総対話活動の一環として、古賀会長と連合運動の次代を担うニューリーダーとの直接対話を各地方連合会で行い、古賀会長が将来の労働運動を担う若手組合リーダーに連合の活動や自身の思いを直接伝え、連合運動の継承を図るとともに、若手リーダーが抱える課題や労働運動に対する思いを聞き、連合運動に生かすことを目的として開催しています。

冒頭の挨拶で古賀会長は、対話の主旨や連合の課題、働く者・生活者目線からの社会構築の必要性などについて触れ、「本日の主役は皆さん方であり、普段思っていること何でも結構だ。組合活動の原点は対話であり、これからの連合運動ひいては社会全体を担っていく皆さん方と率直に意見交換を行い、今後の運動方針に生かしてまいりたい。」と述べました。

対話のテーマは、若年層の活動の活性化や連合に期待することなどを中心に意見交換を行い、参加者からは「組合活動を若年層にどう浸透させていくかといったところでは、まずは本質に入る前の過程で組合行事に参加をしてもらい、そこから繋がりをもっていく」「組合員が組合を身近に感じるために、もっと職場に密着した活動を」「社会人になる前の労働教育を充実すべき」など、参加者全員から現状を踏まえた意見や連合への要望が寄せられました。

最後に、古賀会長からまとめとして「皆さんには若者の特性を生かし、エネルギッシュに様々な経験を吸収し、失敗を恐れずチャレンジしてもらいたい。本日の意見交換は一つのきっかけ作りであり、今後も皆さんの中で対話活動を職場や地域で重ねてもらいたい。」と述べ、対話を締めくくりました。

2014連合秋田・秋田県公務労協 夏の学習交流会

8月20日(水)、ホテルメトロポリタン秋田において、連合秋田・秋田県公務労協共催による学習交流会を開催し、連合秋田構成組織の民間労組・秋田県公務労協の組合員・関係者、連合秋田議員懇談会会員ら110名が参加しました。

開会に先立ち、公務労協CMを上映、秋田県公務労協:加藤事務局次長の司会で開会、主催者を代表し連合秋田の東海林会長から、「2009年の公共サービス基本法の制定後、『公共サービス基本条例の制定を求める秋田県民の会』を立ち上げ、この間、学習会やシンポジウム等を開催し、多くの参加者が公共サービスの必要性について認識を深めてきた。このような取り組みの成果により、秋田市では、この4月から公契約条例が施行された。今後は、県や他の市町村においても公共サービス基本条例・公契約条例の早期制定に向けて、我々の取り組みを強化していかなければならない、皆様のご理解とご協力をお願いしたい」と挨拶しました。

続いて、中央公務労協:花村副事務局長より、2014人事院勧告と今後の課題等について「中央情勢報告」がされました。

引き続き、中央大学:宮本太郎教授より「持続可能な地域と公共サービス ‐いまなぜ公共サービス基本条例か?−」と題し、講演をいただきました。

その後、秋田県公務労協:進藤事務局長から現状と今後の取り組み予定について報告がなされ、官民一体となった運動を推し進め、早期の条例制定に向け取り組むことを確認しました。

2014平和行動in長崎 【連合秋田子ども平和隊】

8月7日(木)〜10日(日)にかけ、「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ19名・6家族(子ども9名、大人8名、事務局2名)の参加を得て【連合秋田子ども平和隊】を、長崎に派遣しました。

8日(金)は、【連合2014平和ナガサキ集会】に参加。2部構成で行われた集会は、第1部の「2015NPT再検討会議に向けて」では、連合長崎 森会長の開会挨拶から、主催者を代表して連合 神津事務局長の挨拶、来賓挨拶に続き、基調講演として“2015NPT再検討会議第3回準備委員会報告と再検討会議への展望”と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬副センター長から講演をいただきました。広瀬副センター長からは、“核兵器の不拡散に関する条約(NPT)”の内容、現状とその問題点、“2015NPT再検討会議”の課題や取り巻く国際情勢、唯一の被爆国である日本の役割などについて述べられました。その後、第2部の「次世代への継承」では、“被爆者の訴え”として、(公財)長崎平和推進協会継承部会の原田美智子氏から、自身が被爆した直後の状況や生々しい体験談、後世へ語り継ぐことへの強い思いが述べられました。続いて、平和広島代表団の連合広島 石井会長の“ピースメッセージ”、“若者からのメッセージ”として1998年から国連に派遣している高校生平和大使の「高校生1万人署名活動」をはじめとした様々な活動の報告、構成詩“親子で綴る平和の願い[”、連合長崎女性委員会委員長からの“平和アピール”、連合長崎から連合北海道への“ピースフラッグリレー”、最後に参加者全員で「原爆許すまじ」を合唱し集会を閉じました。

9日(土)は、長崎市主催の【被爆69周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典】に参加し、連合秋田構成組織組合員や女性委員会にて作成した千羽鶴の献納、原爆が投下された11:02に合わせ黙とうを行いました。午後からは、連合長崎が主体となって実施している【ピースウォーク】に参加し、連合長崎のピースガイドの説明を受けながら、爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等を見学しました。なお、夕刻から予定されていた浦上川での【万灯流し】は、台風の影響から参加を見送りました。

台風の影響から開催も危ぶまれた「平和行動in長崎」でしたが、事故も無く無事【連合秋田子ども平和隊】の全行程を終了することが出来ました。連合秋田は今後も核兵器廃絶と世界の恒久平和に向け、運動を推進してまいります。

連合秋田『原爆展』

7月31日(木)〜8月1日(金)の2日間、秋田拠点センター アルヴェにて、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、戦争や被爆の実相を伝える原爆写真ポスター展を開催しました。

広島・長崎の原爆写真ポスターを掲示し、核兵器の恐ろしさ、原爆の投下による建物の倒壊や被爆した人々の状況を伝えるパネルに来場者は関心を持って見ていただくことができました。また、来場者には「平和の折り鶴」の作成にご協力をいただき、作った折り鶴は、広島・長崎の平和記念公園内の折り鶴ブースへ捧げることとしています。あわせて、今回は『核兵器廃絶1000万署名』を原爆展会場と秋田駅東西連絡自由通路で来場者や通行者へ署名を依頼し、341筆もの署名をいただきました。署名にご協力いただきました皆様へ感謝申し上げます。

なお、8月1日(金)は中央地域協議会主催による沖縄戦も含めた「平和写真展」、夕刻からは「平和の夕べ」を開催し、平和への願いを語り合いました。

連合は、今後も原爆や戦争の悲惨さを決して風化させないよう、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に、原爆展の開催や平和行動を通じて、運動を推進してまいります。

連合秋田組織拡大研修会

7月24日(木)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、連合秋田構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約30名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「連合は組織拡大を最重要課題と位置付け、『1000万連合』に向け組織拡大に取り組んでいるものの、依然として減少傾向に歯止めがかかっていない。しかしながら、連合秋田・構成組織・地協地連より寄せられる情報を集約し、情報の共有、具体的な実践に取り組んでいる。一朝一夕には結果は出ないが、粘り強く仲間を増やす取り組みを重ねていくことが必要であり、組織拡大へ今後とも皆さんのご支援ご協力を賜りたい。」と挨拶しました。

研修会は、連合本部より鈴木 宏二 組織拡大・組織対策局局長を講師に招き、「『1000万連合』に向けた取り組みの進捗状況と課題について」と題し、組織率低下の現状から組織化に関わる連携強化といったところでは、連合・構成組織・地方連合会の三位一体あるいは地方構成組織・地方連合会の二位一体による具体的な実践行動例、人材育成では組織拡大に向けた体制整備や連合・構成組織・地方連合会それぞれの機能強化、新たな組織化対象づくりに向けての検討課題など、今後連合秋田が組織拡大を推し進めるにあたっての課題提起をいただき、大変有意義な研修会となりました。

(財)国際労働財団(JILAF)招へい事業 東欧チーム来秋

7月15日(火)〜16日(水)の2日間、国際労働財団(JILAF:ジラフ)の招へい事業として、東欧チーム(チェコ・ルーマニア・ハンガリー・ブルガリアの各国労働組合指導者、通訳、事務局)13名が来秋しました。

(財)国際労働財団は、“発展途上国における自由にして民主的な労働運動の強化と発展”を目的に、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として、1989年、日本労働組合総連合会(連合)によって設立されました。招へい事業は、設立当初から行われているプロジェクトで、各国の若手労働組合指導者を招へいし、さまざまなプログラムを実施しています。

連合秋田のプログラムでは、秋田県庁を表敬訪問し地方行政の現状や県内の情勢など橋口副知事と意見交換を行い、企業見学では東北電力秋田火力発電所を訪問し会社概要の説明や発電所内の見学、会社と労働組合の関わりなど質疑を行いました。また、国際教養大学への訪問では、教育プログラムの説明や学生への就職支援、キャンパス見学、更には、地方労働行政の実態と職業安定行政の現場を視察し、日本における職業紹介制度の実態、雇用保険制度の運用などについて理解を深めることを目的に、秋田公共職業安定所を訪問しました。

連合秋田役員との意見交換では、組織概要の説明から労働組合の組織率、青年組織の実態や労働組合における女性の参画、組織拡大に向けた取り組み、労働問題があった際の解決方法等、質疑応答を行い、各国労組との相互理解と交流を図りました。

これまで連合秋田としては、1995年にアフリカ、2002年南アジア、2006年東アジア、2010年ユーラシアチームを受け入れしています。

2014平和行動in沖縄

連合が取り組んでいる4つの平和行動のスタートとなる2014平和行動in沖縄が、沖縄戦慰霊の日である6月23日(月)から2日間開催され、連合秋田からは佐々木副会長と佐藤副事務局長の2名が参加しました。

沖縄県では、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰めるため、太平洋戦争における沖縄戦が終結した6月23日を「慰霊の日」に制定しています。

6月23日(月)の午後から開催された「2014平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会あわせて約1450人が参加しました。

第1部の基調講演では、『日米地位協定の抜本的見直しおよび在日米軍基地の整理縮小について 〜抑止力と沖縄の未来〜』と題し、元内閣官房副長官補・安全保障担当の柳澤協二さんから、冷戦時から今日に至る沖縄米海兵隊の役割をはじめ、現在の米中の国益と対決の焦点、軍事バランスなどを中心にご説明をいただき、沖縄の現状を参加者全員で情報共有を図りました。続いて第2部の「平和式典」では、主催者を代表し神津連合事務局長の挨拶、地元歓迎挨拶として大城連合沖縄会長が挨拶し、安田連合北海道副会長からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の『平和行動in広島』が開催される連合広島へのピースリレー、最後に「沖縄戦の実相と悲惨さ、平和の尊さを学び、「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」 を求めて、粘り強く平和運動を推進することをここに誓う」と平和アピールを採択して集会を終了しました。

翌日、米軍基地と南部戦跡の視察・学習のための「ピースフィールドワーク」を実施し、約470人が参加しました。基地コースと戦跡コースに分かれ、辺野古地区や嘉数高台(普天間)、旧海軍司令部壕やひめゆり平和祈念資料館、平和祈念公園などを見学。フィールドワーク終了後は県庁前広場に集結し、【「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を求める集会・行動】に、全国から約800人が参加。集会後は国際通りを牧志公園までデモ行進し、米軍による事件・事故への抗議、日米合同委員会での約束履行、基地従業員の雇用に対する国への責任追及に加え、沖縄の米軍基地の整理縮小や、日米地位協定の見直しの重要性を、国際通りを歩く市民の皆さんへ訴えました。

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン
最低賃金の遵守と引き上げを求める街宣行動

連合秋田は、6月18日(水)〜19日(木)の2日間「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンの一環として、最低賃金について広く知ってもらい、世論喚起することを目的に、下記の地域で街宣行動を展開しました。

街頭演説では、地域協議会役員や、趣旨に賛同いただいた連合秋田議員懇談会会員の方も、最低賃金の底上げと遵守について訴えました。

18日(水)は、秋田市駅前を皮切りに北秋田市、大館市、能代市の県北地区を中心に展開。『秋田県の最低賃金は現在665円で月給に換算すると10万9千円ほど、年間2,000時間働いても年収133万円で、とうてい生活できる水準になく、若者が県内に定着しない一因になっている。最低賃金を引き上げて、将来に希望の持てる地域にしなければならない。』『現在、国会で解雇ルールや労働時間ルールの見直しなど、働く者の雇用と暮らしをおびやかすような、「労働者保護ルールの改悪」が行われようとしている。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大するような動きには断固反対していく。』と街頭から訴えました。

19日(木)は、湯沢市と横手市の県南において展開。『非正規労働者の処遇改善に大きな影響を及ぼす、最低賃金制度について関心を持って頂きたい。また、政府が進めようとしている「労働者保護ルールの改悪」についても関心を寄せていただき、皆さんと一緒になって改悪を阻止する。』と、訴えました。

連合秋田は、「最低賃金の遵守と引き上げ」に向けた取り組みを行うとともに、「労働者保護ルール改悪阻止」に向けた社会的運動を全力で展開し、「すべての働く者の処遇改善」を目指してまいります。

2014年度「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」

連合東北ブロック連絡会は、6月13日(金)〜14日(土)の2日間、秋田市「秋田ビューホテル」において、東北6県から約100名の参加者が集い、「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催しました。

開催県の連合秋田 東海林悟会長から開会の挨拶を行い、その後、連合本部 南部美智代副事務局長から【「連合第4次男女平等参画推進計画」〜今こそ、女性の力を引き出そう〜】と題した提起をいただきました。女性の雇用を取り巻く状況、政府が進める成長戦略のために女性を活用するという事に対しての疑問、そして連合第4次男女平等参画推進計画の柱として、1.働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)の実現と女性の活躍の促進 2.仕事と生活の調和 3.多様な仲間の結集と労働運動の活性化、以上三つの目標と具体的な数値目標を上げながら説明をいただき、「男女が共に働き続けるためにこれまでの発想・固定観念を変え、女性の活力・発想を取り入れ、男女ともに子育て・介護をしながら当たり前に仕事が出来る制度や環境を整えていく。また、意思決定の場に女性の参画をめざし、第4次男女平等参画推進計画の達成に向け、女性の役員を増やす。男女がともに活き活きぴかぴか輝きながら働ける社会を作り、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけ運動を進めていこう。そして女性も勇気を持って一歩前に進もう!」と提起がされました。

次に、秋田労働局 富塚リエ雇用均等室長から「男女雇用機会均等法成立から30年目を迎えて」と題し、「男女雇用機会均等法成立」から「改正男女雇用均等法」まで、省令・概要から働く女性の現状と行政の取組について説明をいただきました。また、昭和60年(1985年)均等法が成立するまで、いかに苦労し出来上がった法律かを映像と合わせて講演をいただき、均等法の重要性について改めて認識を深めました。

2日目は、(公財)21世紀職業財団 簾内聖子ハラスメント防止客員講師から「職場のハラスメント防止のために」と題し、ハラスメントとはいったい何なのか?なぜ起きるのか?起こさないために注意すべき事は?また、受けた時にはどうしたら良いのか?など、判例を元に「話し手」「聞き手」に分かれ、実践的なロールプレイを行いました。相談された際、問題解決にはどのような態度でどのように接したら良いか?そして解決するためにはどうしたら良いのか?等、にぎやかな中にも緊張感を持っての講演でした。

最後に連合秋田 藤井真悟事務局長から、「連合第4次男女平等参画推進計画の達成に向け、男女が共に働きやすい職場を作るため、2日間学習した事を単組・職場・地域に持ち帰り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け運動を継続していく事が重要である。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

 
連合秋田「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」5.27結集集会

5月27日(火)、秋田市エリアなかいち「にぎわい交流館Au」において、労働者保護ルールの改悪断固阻止に向けた全国総行動として、連合本部の中央集会と連動した標記集会を開催し、組合員約150名が結集しました。

本集会は、全国統一集会として、キャンペーンの柱の一つに掲げる“労働分野の規制緩和を許さない取り組み”をテーマの中心に据え、社会全般に対するアピールを目的に実施。今、労働者派遣法の改正をはじめ、“労働者保護ルールの改悪”に向けた政府等の動きが本格化しており、政府の成長戦略の取りまとめに向けては、「解雇の金銭解決」や、いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入なども検討されています。これらの動きに対し断固として立ち向かうべく、全国47都道府県で同時刻に集会を一斉開催し、各会場をインターネット中継でつなぎ、各会場に集まった約22,000人の全国の働く仲間が一斉に怒りの声をあげ、私たちの主張を広く社会にアピールするとともに、力強く意志の結集を図りました。

冒頭、東海林会長は「働く者の生活と将来を破壊する労働者保護ルール―の改悪は断じて阻止しなければならない。本日の全国統一集会を機に私たちの主張を広く社会にアピールするとともに、法案成立阻止に向け、決意を新たに団結を強化して全力を挙げて取り組みたい。」と挨拶しました。その後、本部集会の模様がインターネット中継され、その中で連合本部の古賀会長は「労働基準法をはじめとする労働者保護ルールは、働く者が人たるに値する生活を営むための最低限のルール。労働者派遣法の改悪審議を含め、世論をバックにあらゆる手段を駆使し、働く者の団結でこれらを断固阻止しなければならない。」と呼びかけました。引き続き、民主党の海江田代表から国会情勢報告、その後、連合本部と4つの地方連合会の双方向中継による「運動をつなぐAcition!〜LIVE47〜」が全国の集会会場に配信され、総行動の一体感が醸成されました。中継終了後は、横手湯沢地協の佐藤事務局長より集会アピール(案)を提起・採択を行い、東海林会長の団結ガンバローで集会を終了した後、“働く者を犠牲にした成長は許さない” “労働者保護ルール改悪阻止”を訴えて秋田駅前をデモ行進しました。

『連合秋田 復興の森』 植樹祭

5月25日(日)、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員61名が参加し『連合秋田 復興の森』植樹祭を宮城県名取市で開催しました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、昨年「第3次の森」の保育作業を終了しています。2014年以降の活動展開にあたり、今回「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設することと致しました。

当日は早朝に秋田を出発し、正午頃に現地到着。開会として、主催者を代表し連合秋田の東海林会長、森林労連秋田県協議会の吉田議長からそれぞれご挨拶をいただきました。その後、森林労連秋田県協議会高橋事務局長から植樹の作業説明を行い作業に入り、参加者のご協力のもと、約0.1ha程の面積にクロマツの苗木500本とヤマザクラの苗木10本を植栽することができました。

植栽箇所は震災前、辺り一面に広い林帯が確保されていましたが、震災の津波により海岸防災林は壊滅し、また、津波による局部的な浸食、地盤沈下、津波堆積物と塩害により多大な被害を受けました。海岸防災林が果たしていた飛砂防備、強風・潮風の軽減、そして何よりも今回の津波被害軽減効果を発揮した海岸防災林の再生は被災地の復興に不可欠です。

これまでの「連合秋田の森」同様、体験林業を通じて森林と環境の関係を考え、未来にわたっての森林の保護・育成と、被災地の復興・再生に向け、引き続き連合秋田が出来る継続的な支援、また、震災を風化させない取り組みとして、将来立派な防災林となるよう努めてまいります。

2014春季生活闘争決起集会(秋田県第3次統一行動)

4月23日(水)、連合秋田中小共闘センターが設定した4月21日(月)〜25日(金)の「第1次解決促進ゾーン」に合わせて、交渉・妥結が山場を迎える地場・中小労組の解決促進・支援を確認するため、2014春季生活闘争秋田県第3次統一行動として、秋田市アゴラ広場において標記集会を約150名の組合員が参加し開催しました。連合秋田の東海林 会長より「連合秋田は、本日中小共闘センター会議において状況確認を行い、今後の取り組みについて意識合わせをしたところだ。今週交渉の正念場を迎える組合は昨年を上回る結果を得られるよう頑張って欲しい。連合秋田も皆さんと心を一つにして闘いを推進して行く。併せて、今、政府が推し進めようとしている労働法制改悪については、断固阻止すべく街宣行動等の取り組みを行っている。引き続き皆様のご支援・ご協力をお願いしたい」と述べました。

続いて、佐藤副事務局長より今次闘争の経過報告後、JAM秋田東北機械労組の三浦委員長から現状報告と決意表明をいただいた後、連合秋田中央地域協議会の藤田副議長から集会アピールが提起されました。

最後に中央地域協議会 金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会し、集会後は秋田駅前をデモ行進しました。

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン
「労働者保護ルール改悪阻止」全国統一街宣行動

連合は、4月1日(火)〜17日(木)を「STOP THE格差社会!労働者を犠牲にする成長は許さない全国統一街宣活動期間第1弾」と位置づけ、全国各地で街宣行動を展開しました。

連合秋田は、今国会で審議予定の「労働者派遣法の見直し」や「労働者保護ルールの改悪」阻止と「パートタイム労働法改正」の早期実現について世論喚起することを目的に、4月8日(火)、11日(金)、16日(木)に全県各地で街宣行動を実施。街頭演説では連合秋田・地域協議会・地区連絡会役員や、趣旨に賛同し同行いただいた各地区の連合秋田議員懇談会会員の方々からも、マイクを握り訴えました。

8日(火)は能代市を皮切りに北秋田市、大館市、鹿角市等、県北地区を中心に展開。『現在、国会で解雇ルールや労働時間ルールの見直しなど、働く者の雇用と暮らしをおびやかすような、「労働者保護ルールの改悪」が行われようとしている。雇用社会を支える「安心・安全」といった基盤を根底から覆すような「労働者保護ルールの改悪」を決して認めることはできない。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大するような動きには断固反対していく。』と街頭から訴えました。

11日(金)は、秋田駅前大屋根下で、役員14名が参加し、街頭演説を行うとともに、「働く者を犠牲にする『成長』はNO!」と「パートタイム労働法改正早期成立」のチラシを折り込んだポケットテッシュを配布。

16日(水)は、本荘市を皮切りに横手市や大仙市等、県南を中心に展開。働く者を犠牲にした『成長』など絶対に許されない。「労働者保護ルール」の改悪を許してはならないと街頭から訴えました。なお、「パートタイム労働法改正」については、4月16日(水)の参議院本会議において全会一致で可決・成立しています。

連合秋田は、今後も「労働者保護ルール改悪阻止」に向けた社会的運動を全力で展開し、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指してまいります。






 

連合秋田

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