連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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連合東日本大震災復興支援フェスティバル・いのちを守る絆フォーラム

2011年3月に日本を襲った東日本大震災から3年が経とうとしています。しかし、今なお被災地の復興に向けて多くの課題が残されています。連合は、震災からの復興・再生、そして被災者の皆さんの生活が早期に再建されることを願い、ボランティア派遣などに加えて、2012年から東京都内で物産展を開催してきました。

3回目となる本年も、東北各県の地方連合会が構成する連合東北ブロック連絡会および関係団体が出店し、3月27日(木)東京御茶ノ水駅近くのWATERRAS(ワテラス)広場にて「東日本大震災復興支援フェスティバル」を開催。連合秋田から4名、秋田県物産振興会2名の計6名が運営スタッフとして参加し、秋田県の物産品の販売や県産品パンフレットの配布、加えて、今年の秋に秋田で行われる国民文化祭のパンフレット等の配布を行い、秋田県のPR活動を実施しました。

また、同日は別会場にて「連合 いのちを守る絆フォーラム」を全国から約200名が参加し開催され、被災地の現状と課題についての報告、群馬大学の片田教授を講師に「想定外を生き抜く力〜釜石の防災教育に学ぶ〜」と題した講演、『連合「東北の子ども応援プロジェクト」』立ち上げに向けたキックオフ宣言を行いました。

連合は、今後もあらゆる機会を通じて被災地の復興・再生に向けた取り組みを継続し、『震災を風化させない』との思いを職場や地域で発信していきます。



2014春季生活闘争決起集会(秋田県第2次統一行動)

3月25日(火)、秋田市アゴラ広場において約100名の組合員が参加し、地域の中小労組の闘いがヤマ場を迎えた春季生活闘争第2次統一行動として、2014春季生活闘争決起集会を開催しました。

集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「中央・先行組合の要求・妥結状況は良い結果が出ており、マスコミでも大きく取り上げられているが、県内の組合はこれから交渉が本格的になる。月例賃金の引き上げに拘り、デフレからの脱却を実現し、地域経済の疲弊を回復させなければならない。先般、連合秋田は春季生活闘争の両輪としてこの時期に取り組む政策・制度要請を、秋田県・秋田労働局・秋田県経営5団体へ行い、賃金・労働条件改善に向けた気運を高めたところ。春闘勝利に向けて共に取り組もう」と今次春季生活闘争への結集を呼びかけました。続いて、藤井事務局長から情勢報告として「県内の状況は一時金での回答・妥結の結果が目立つが、情報開示のスピードは上がっている。月例賃金ベースの要求・妥結状況も今後の動向を見極めたい。中央における要求・妥結状況が地域にそのまま波及する状況にはなく、連合秋田で集約している状況も例年より厳しい報告が多い。粘り強い交渉の展開と強化をお願いしたい」と述べました。

その後、構成組織・単組を代表し、全自交労連:キングタクシー労組・田中書記長、秋田県公務労協から加藤事務局次長(国公総連)からそれぞれ、今春闘の現状と取り組みの決意表明をいただきました。

引き続き、中央地協 土崎副議長(秋教組)から集会アピールの提起・採択を行い、中央地協 金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。 集会後は秋田市内を、「賃金の改善・底上げ、均等待遇実現、格差の是正、雇用の安定」などを訴えデモ行進を行いました。

 


2014春季生活闘争要請行動 秋田県・秋田労働局

連合秋田は、3月5日(水)に要請した秋田県経営者5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会)に続き、秋田県、秋田労働局へ2014春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。

3月24日(月)、秋田県に対しては、雇用の創出、産業政策、暮らしの安定、福祉・社会保障制度の確立、法改正を視野に入れた労働環境、ワーク・ライフ・バランス、教育政策の整備、最低賃金の取組み、「新しい公共」を踏まえた行政改革の推進など、4項目18点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。

【東海林会長】
「2014春季生活闘争は、中央大手で賃金改善が進み、マスコミでも大きく取り上げられているが、県内では、今週先行組合が最大のヤマ場を迎える。是非、月例賃金の引き上げを実現し、デフレ脱却に繋げて行きたい。そのために各組合が懸命に努力しているところである。労働者の生活水準、県民生活の底上げに、この春季生活闘争時期に合わせた要請内容についてご理解を賜り、県の立場からご支援とご指導をいただきたい。」

【佐竹知事】
「県内の有効求人倍率は回復してきているが、雇用の質も問われなければならないと思う。非正規労働者の処遇改善がなされてこその雇用安定だと思っている。県内も徐々にではあるが、景気の上向き感が出てきている。先般、県議会で中小企業振興条例が制定された。中小企業の支援をこれまで以上に手厚く行い、中小企業の経営安定に繋げていきたい。また、消費税率引き上げ以降の経済状況も見極めながら県としての対策を講じてまいりたい。県内の消費拡大は、賃金引き上げにかかっている。労働環境の改善も含め、県としても本要請を真摯に受け止め、支援出来るよう努力したい。」

秋田労働局に対しては、監督、機能の強化、雇用安定・創出や公正労働基準の確立、最低賃金の改定、労働時間短縮など4項目19点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

【東海林会長】
「日本経済は、アベノミクスにより回復基調にあると言われているものの、回復の要因は大胆な金融政策による円安と財政出動による公共投資、消費税引き上げ前の駆け込み需要等、リスクを抱えており、いつまでも頼り続けることには限界がある。デフレから脱却し、景気の好循環を実現するためには、労働者の賃金改善が必要である。連合秋田は、持続可能な「安心社会」の実現に向け「経済成長と整合した賃金決定」をはかるため、徹底して月例賃金に拘り、すべての働く者の底上げと格差是正を求め、その成果を県内全域に波及させるべく取り組みを推進する所存である。本要請についてご検討いただき、労働行政として特段の監督・指導の強化をお願いしたい。」

【小林労働局長】
「県内の有効求人倍率は16年振りに0.8倍台となり、雇用状況は改善した感があるものの、その実態は常用雇用でもパートタイムが多く、真に雇用が良くなったとは言い難い状況である。また、労働者を雇用する企業側においても、同じ業種で好不調の違いがあるなど、依然厳しい経済・雇用情勢にあると受け止めている。そのような中で、労働行政が果たす役割と責任は重いものがあると認識している。連合秋田とは、雇用の安定や労働者保護の観点を含めて、取り組むべき方向は一致している。今要請の具体的な内容についても、監督署、ハローワーク、均等室、局、それぞれの立場で、県内の労働行政並び労働環境整備の取り組みに活かしてまいりたい。」

なお、秋田労働局とは本要請後、連合秋田と秋田労働局による「秋田地域産業労働懇談会」を開催し、県内の労働行政を取り巻く課題等について、意見交換を行いました。



2014連合秋田春季生活闘争ファイティングフォーラム

3月7日(金)、秋田市文化会館において約200人の組合員が参集し、2014春季生活闘争秋田県第一次統一行動・全国地方連合会統一行動として、連合秋田・中央地協共催によるファイティングフォーラムを開催しました。連合秋田中央地協・平塚議長代行の司会で進行、主催者を代表して連合秋田の東海林会長は、「2014春季生活闘争は、20年近く続いてきたデフレから脱却し持続可能な安心社会を実現するチャンスである。すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正を目指し、月例賃金の引き上げにこだわった闘いを展開すると共に、運動の両輪としての政策制度実現の取り組みを強力に推進して行きたい。取り巻く情勢は依然として厳しいが、すべての組合が要求書を提出し、掲げた要求に確信を持って粘り強く労使交渉を展開して欲しい。労働運動をさらにパワーアップさせ、働くことを軸とする安心社会の実現に繋げるために、団結を強化して闘い抜いて行きたい。本日のファイテングフォーラムは、1000万連合を実現する連合秋田キックオフ集会も兼ねての開催となっている。皆様からのご協力をよろしくお願いしたい。」と述べました。東日本大震災の復興支援にも触れ「震災から3年目迎えようとしている。被災者の生活基盤はいまだ脆弱である。連合秋田は、3月11日を絶対に忘れることなく、引き続き被災地支援に取り組んで行く。」と述べました。

続いて、連合秋田労働局長の鈴木副会長が挨拶に立ち「連合秋田では、第一のヤマ場を3月24日から28日に設定し、解決に向けて集中して取り組みを進める。今次闘争は、労働者の生活を守るための取り組みであること。そのためには、月例賃金の引き上げにこだわり成果を挙げなければならないことを念頭において、各産別・単組において全力を尽くして闘って欲しい」と述べました。

次に、連合秋田:藤井事務局長から春季生活闘争の進め方についての提案後、構成組織・単組を代表して、基幹労連:飯島製錬所労組 竹谷委員長と自動車総連:日産サティオ秋田販売労組 藤原委員長から、今次闘争にあたっての決意表明をしていただきました。初めに竹谷委員長から「月例賃金の引き上げは、今次闘争における労使の社会的責務である。『転換点は今、思いを一つに成果にこだわる。』を合言葉に闘い抜く。」と決意を述べていただきました。続いて、藤原委員長より、「今次取り組みにおいては、連合方針に則り、私たちを取り巻く状況をしっかりと把握して、組合員の雇用確保・維持を大前提に、職場の第一線で懸命に働く組合員の期待に応えるべく、取り組みを推進して行く」と決意を述べていただきました。

アピール提案・採択では、「3・8国際女性デー」に関するアピールを連合秋田女性委員会 堀内副委員長から提案・採択を行いました。続いて、「1000万連合」を実現する組織化行動キックオフアピールを連合秋田 加藤副事務局長から提案・採択を行い、連合秋田として組織拡大を一層推進することを確認しました。

続いて、連合秋田中央地協 藤田副議長から“職場・地域から闘いを巻き起こし、すべての働く仲間と連帯を深め、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、最後まで全力で闘い抜くことを確認する”との集会アピールの提案・採択を行い、最後に連合秋田中央地協 金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。



「3.8国際女性デー」街宣行動

3月7日(金)、秋田駅ぽぽろーど大屋根下および秋田駅東口において、連合秋田女性委員会を中心に構成組織女性組合員合わせて20名にて、「3.8国際女性デー」の街宣行動を行いました。

今年の連合の3.8国際女性デーの全国統一行動は『均等法見直しを受けて−職場のジェンダーハラスメント、マタニティハラスメントをなくそう!』をテーマに、街頭から女性委員会幹事による「3.8国際女性デー」の意義や男女平等参画社会の推進を訴えながら、“国際女性デー”の取り組みを記載したチラシが入ったバラの花を通行人に配布しました。また、同日の夕刻に開催された“2014春季生活闘争ファイティングフォーラム”で、国際女性デーのアピールを採択しました。

「3.8国際女性デー」とは、1857年3月8日、ニューヨークの被服工場で働く女性達が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが起源であると言われています。その後、3月8日は女性の権利と平等のために闘う記念日と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されており、連合も1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。



2014春季生活闘争要請行動 秋田県経営者団体

連合秋田は、3月5日(水)秋田県経営者5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会)へ2014春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。2014春季生活闘争では、「デフレから脱却し、経済の好循環をつくり出す」ことを実現するための「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた取り組みとして位置付け、すべての働くものの処遇改善と「2014年度 政策・制度 実現の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進めていくこととしています。

秋田県経営者5団体に対しては、労働条件改善、最低賃金への取り組み、ワーク・ライフ・バランス、快適な職場環境の推進、雇用の安定・創出、パート労働者等の非正規雇用労働者の均等待遇と少子化・男女平等参画社会実現など12点の要請書を手交し、要求事項への誠意ある対応を求めました。

【東海林会長】
「日本経済は現政権が進めている政策により回復基調にあるものの、様々なリスクを抱えており、そして何よりも大都市・大企業を中心とする回復であり、地方・地場・中小企業にまで行き渡っているとは言えない状況。県内企業においては厳しい状況が続いていると認識しているが、デフレ経済から脱却していくためには、すべての働く者の底上げと格差是正による賃上げからの消費拡大・内需拡大で、経済の好循環をつくっていく必要がある。2014春季生活闘争が真摯な労使交渉のもと、企業収益と賃金上昇の好循環をつくれるよう、要請事項における貴会員企業への周知と一層の取り組み強化を要請したい。」

【経営者団体】
「2014春季生活闘争、我々も真摯に受け止めたい。現政権となってデフレ脱却の兆しが見え始めてきた。中央と地方の違いはあるが、希望を持ってそれぞれの業界で全力を挙げて、デフレ脱却・日本再生に向けて自信を取り戻す。そのためには働く人のモチベーション、働きがいといったところが一番の力。政府からの要請もありムードは高まっているが、個別の企業では様々な事情があると思う。人材確保の面からも、経営実態を踏まえながら賃金も含めた収入を上げて、元気を出してもらうというのが中小企業も思いとしてある。その中で我々、商工団体の役割があるものと思っている。それぞれバラツキはあると思うが、この機会を捉えて秋田県の経済の活性化に向けて、それぞれ取り組んでまいりたい。要請について会員・加盟企業へ周知していく。」



連合秋田2014春季生活闘争地場中小労組交流集会

2月22日(土)、大潟村「サンルーラル大潟」において、構成組織、地場中小労組を中心とした約60人の組合員が参加し、「地場中小労組交流集会」を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「2014春季生活闘争がスタートし、全国的に注目が集まっている。今こそ、日本の景気を好循環に持っていき、デフレから脱却すべく、月例賃金にこだわった闘いに取り組み、賃上げを勝ち取りたい。そして、すべての働く者の処遇改善を実現したい。取り巻く環境は依然厳しいが、本日の学習・交流を通じて、闘いに臨んでの意識合わせをしていただきたい。」と挨拶しました。続いて、連合秋田労働局長の鈴木副会長(JAM)からは、「中央大手が要求を提出し、春季生活闘争も本番を迎えた。今こそ、デフレから脱却できるチャンスだと思う。しかし、県内中小を取り巻く状況は決して楽観できる状況になく、会社の業績だけを焦点に要求した場合、躊躇する組合もあると思うが、組合員の生活を守るという視点で闘っていかなければならい。粘り強い闘いを進めていただきたい。」と挨拶しました。

講演として、連合本部より松本 喜成労働条件・中小労働対策局長を講師に招き「2014春季生活闘争地場・中小労組の闘い方」と題し、ご講演いただきました。その中で松本局長は、「2014春季生活闘争は、景気回復局面にある中、4月の消費税率引き上げとあわせて、2年、3年先を見据えた、ターニングポイントの闘いとなる。経営側との交渉においても、単年度の支払い能力だけではなく、先を見据えた交渉をしなければならない。そのためには、今まで以上に、賃金実態の把握・賃金制度の内容等について理解を深めていかなければならない。」と述べた後、消費税率引き上げに際しての価格転嫁拒否に対する連合本部の取り組みや、中小労組を対象とした賃金要求の手法等についてご説明いただきました。最後に松本局長は、「構成組織、地協・地連のネットワークを最大限に活用しながら、地域の連携を強化して、すべての組合が要求書を提出できるよう取り組んで欲しい。要求しなければ、何も始まらない。連合本部も皆さんと一緒になって闘う覚悟である。」と述べられ、講演を締めくくられました。

その後、連合秋田の藤井事務局長から「春季生活闘争の具体的進め方について」の提起を受けた後、JAM秋田の後藤 正文事務局長、電機連合秋田地域協議会の進藤 衛議長より、今次闘争に臨んでの状況報告と力強い決意表明をしていただきました。

集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の花田本部長、田仲副本部長、全労済秋田県本部の工藤本部長、栗林事業推進部長より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田東海林会長の「団結ガンバロー」で勝利に向け取り組むことを確認しました。



連合秋田第37回地方委員会 開催

2月14日(金)、イヤタカにおいて役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第37回地方委員会を開催しました。司会の佐々木副会長(基幹労連)の開会の言葉で始まり、議長団に平川(情報労連)、須田(JR総連)両地方委員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し、東海林会長は「昨年10月に開催した第15回定期大会では、2014年〜2015年の向こう2年間の運動方針について決定し、“ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者の連帯で安心社会を切り拓こう!”のスローガンのもと、各種取り組みに全力を挙げることを確認した。拡大する格差や貧困の是正を求める“ストップ・ザ・格差社会!暮らしの底上げ実現”の取り組みや1000万連合に向けた組織拡大の取り組みなど、この間の構成組織並びに単組、組合員の皆様からのご協力に対し改めて敬意と感謝を申し上げる。今地方委員会は、連合秋田2014春季生活闘争方針を中心的な議題としており、皆様からの活発な討論を経て闘争方針を決定して参りたい。」と述べたのち、東日本大震災から間もなく3年を迎えることに触れ、「連合は、運動方針に東日本大震災からの復興・再生を成し遂げることが日本再生の最重要課題であり、被災者の生活再建、被災地の産業再生と雇用創出を最優先しなければならないことを掲げている。今後も復興・再生に向け、連合秋田が出来る継続的な支援を図ってまいりたい。皆様からも引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べました。また、「今春季生活闘争は、“長期デフレから脱却し経済の好循環を作り出す”そのための底上げ・底支え、格差是正に向けた取り組みであり、すべての働く者の底上げと格差是正をはかるため、とりわけ月例賃金の引き上げにこだわった闘いを展開し、何としても賃金の引き上げを実現しなければならない。日本社会を覆う期待・景気が良くなっている雰囲気もあるが、秋田県の状況は依然として厳しく、格差や貧困は拡大している。賃金は、政府の要請や世の中の期待感で上がるような簡単なものではないが、賃上げの機運は高まっており、この機会を逃すことなくすべての組合員の春季生活闘争への結集をお願いしたい。2014春季生活闘争に勝利し、すべての運動を“働くことを軸とする安心社会”の実現につなげていく。」と力強く挨拶しました。

来賓として、東北労金秋田県本部 花田本部長、全労済秋田県本部 工藤本部長からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「連合秋田2014春季生活闘争方針」「役員の選出」など、全ての議事が承認されました。

連合秋田は「2014春季生活闘争」を、すべての働くものの処遇改善の実現をめざし、地場中小を含めた賃金底上げ目安を、賃金カーブ算定困難な地場中小労働者の定期昇給相当分4,300円に加え、賃金の底上げ・底支え、格差是正分として5,000円の総額9,300円以上と設定しました。また、賃金制度の確立などを含めた連合秋田に加盟する全ての労働組合が取組む5つのミニマム運動課題の設定、非正規労働者の労働条件改善、ワーク・ライフ・バランス、ワークルールの取り組み、生活改善・格差是正に向けた政策・制度実現の取り組みなど、公正で安心・安定的な社会の実現に向け、闘争の展開を図っていくことを確認しました。

地方委員会アピールでは、“ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう!”のスローガンのもと、2014春季生活闘争をはじめとする1000万連合に向けた組織拡大への取り組みなどの諸課題に対し、全力で取り組むことを確認し採択されました。

最後に東海林会長の団結がんばろう三唱で閉会となりました。



2014春季生活闘争 全国一斉労働相談ダイヤル街宣行動

2月3日(月)秋田駅前にて、2014春季生活闘争の取り組みの一環として「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン」と連動した「全国一斉なんでも労働相談ダイヤル」のPRと組織拡大の街頭宣伝行動を行いました。

東海林会長は、労働契約のルールを定めた改正労働契約法が施行されてから半年以上経過した中で、有期契約労働者の待遇改善については依然周知不足の状況にあることや、政府主導で不安定な雇用を増やしかねない労働者派遣法見直しの動きが加速していることなどについて、街頭から訴えました。また、非正規労働者を取り巻く現状に触れた後、「今回の労働相談キャンペーンについては、企業の決算期や役所の年度末を控え、官民を問わず、有期契約で働く皆さんにとって自分がこれからも働き続けられるのかどうか不安が高まる時期である。とりわけ、公務の職場で働く非正規の方々は、労働契約法やパート労働法の適用除外とされ、法の谷間に置かれている。そのような皆さんの相談に応じるべく、この2/5〜2/7の3日間、集中労働相談を実施する。様々な不安や悩みを抱えている方がいたら、連合のフリーダイヤル0120−154−052(いこうよレンゴウに)まで電話をしてほしい」と街頭から訴えました。

当日は連合秋田と中央地域協議会の役員、連合秋田組織局メンバーが協力をし、4000枚のチラシ・テッシュを配り「なんでも労働相談ダイヤル」の宣伝を行いました。

近年、労働相談は増加傾向にあり、職場に労働組合が必要であると思っている人も増えております。“労働組合を作りたい”そういった相談も是非お寄せください。

なお、労働相談ダイヤルは通年受付しておりますので、一人で悩まずお気軽に連合へご相談をお寄せ下さい。



連合秋田2014春季生活闘争討論集会

1月24日(金)、秋田テルサにおいて100名の組合員が参加し、2014春季生活闘争討論集会を開催しました。主催者を代表し東海林悟会長は、冒頭、当日召集された第186回通常国会にふれ、「今国会で労働者保護ルール改悪が進められないよう、働く者の立場で労働者保護ルール改悪阻止に全力で取り組みたい。2014春季生活闘争が本番を迎えるが、前段から賃金が上がるようなムードにあるものの、県内の実態は決して楽観できる状況にはない。特に県内高卒初任給は全国でも下から2番目の低位にあり、県内に若者が定着しない大きな原因となっている。このことを踏まえ、今年は、高卒者初任給を意識した要求額を提起している。2014春季生活闘争は、すべての労働者の処遇改善を視野に格差是正、賃金の底上げ、底支えを確保し、適正な配分を求め全力で闘いたい。すべての組合員の皆様の2014春季生活闘争への結集をお願いしたい。」と挨拶しました。

続いて、挨拶した連合秋田労働局長の鈴木光一副会長から、「今年は昨年までの状況と様変わりし、歴史上の分岐点と位置付けられる春季生活闘争になる。政府から経団連への賃上げ要請をマスコミが大きく取り上げ、賃金が必ず上がるような雰囲気にあるが、賃上げは個別労使の交渉で決めることが本来の姿であり、政府がどうこう言うものではない。そのことを心に刻んで今次闘争に臨んでもらいたいと」述べました。

続いて、連合本部須田 孝総合労働局長を講師に招き、2014春季生活闘争方針について、「すべての労働組合が月例賃金にこだわり、賃上げ・労働条件の改善のために定昇分として2%、底上げ・底支え分として1%以上、格差是正分として1%を目安にベクトルを合わせて要求する」との方針が示されました。また、「4月に入ると消費税率アップの反動が出る。3月中の決着を目指して頑張らなければならない」等、闘いの進め方についても講演をいただきました。引き続き、藤井真悟事務局長より2014春季生活闘争方針(素案)について、すべての組合が取り組む5つのミニマム運動課題や連合秋田が示す3つの数字の根拠(18歳高卒初任給の参考目標値、4つの年齢ポイント別に設定した到達すべき賃金水準値、地場中小労働者に向けた賃金改善目安)などに触れた方針の提案を行い、集会を終了しました。



2014年連合秋田・連合秋田中央地協新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月7日(火)、構成組織・地域協議会役員を中心に約400名が参集し、秋田ビューホテルで「2014年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席いただき、華やかな雰囲気の中での新春交換会となりました。

中央地協佐藤副事務局長の司会で進められ、東海林会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して東海林会長は「東日本大震災の発生から、間もなく3年を迎えようとしている。復興・再生にはまだまだ長期の時間が必要であり、連合秋田はこの大震災を風化させず引き続き支援を継続していく」とはじめに震災復興について触れ、政治活動の関係では「自公政権になって1年が経過した。労働者保護ルール改悪の動きや特定秘密保護法案の強行採決になど、決められない政治から強引に決める政治になっている。これは巨大与党の数の力による暴走であり、言い換えれば野党の弱さの表れでもあり、野党を支える私たちの力不足といえる。来年の統一地方選に向けた体制作りを行い、私たちの求める政策の実現に向けて代弁してもらう議員を多く誕生させるため、協議を開始したい」と述べました。2014春季生活闘争については「2014春季生活闘争も間もなく本番を迎える。賃金は1997年をピークに減少し続け、デフレの主要因は低下する賃金にあることは紛れもない事実。GDPの6割が個人消費であり、デフレからの脱却には消費拡大が必要。そのためにも賃金の引き上げは不可欠であり、今年は特に月例賃金にこだわった闘いを行っていく。“すべての働く者の底上げと処遇改善”を実現させるため、2014春季生活闘争を全力で取り組んでまいりたい。」と決意を述べました。また、「1000万連合の実現に向けた組織拡大の取り組みも大きな課題。組織拡大は労働組合の基本動作であり、重要な使命。組織を大きくし、影響を高めること、その結果が全ての働く者が、安心・安全・安定した暮らしが実感できる社会、すなわち「働くことを軸とする安心社会」の実現につながる。構成組織との連携をこれまで以上に密にし、連合秋田が先頭に立って組織拡大に全力を挙げていく」と述べ、最後に「連合発足から今年で25年となる。この間、政治・経済・社会情勢はめまぐるしく変化している。私たちは、すべての働く者の幸せの実現に向け、連合結成時の原点に立ち返り、働く者の力の結集で労働運動を前進させることが強く求められている。“労働運動の社会化”、このことを強く意識して連合秋田の運動を進めてまいりたい」と挨拶しました。

来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、藤井秋田商工会議所副会頭からご挨拶をいただいた後、参加者による懇談から毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は黒負長代行による一丁締めを行い散会となりました。



佐竹秋田県知事との政策懇談会

12月19日(木)、秋田アルバートホテルにおいて連合秋田役員と佐竹秋田県知事との政策懇談を行いました。

東海林会長からは冒頭、先日の16日(月)に要請した連合秋田の“2014年度秋田県政への政策・制度要求と提言”に触れながら、「本日は連合秋田の役員である各産業別組織の代表に出席いただいている。先日の要請内容も含め、現在抱えている各産業毎の課題について、佐竹知事と率直な意見交換をさせていただきたい」と述べました。

意見交換では、各組織の代表から各産業・職場で起きている課題について、人員不足による職場繁忙感や雇用抑制によって労働者の年齢構成のひずみが生じていることによる弊害、労働教育の必要性など、労働組合の立場から意見提言がされました。また、秋田県が直面している少子化の課題などについても、若者の地元への定着や雇用確保の観点からの企業誘致といった意見交換がなされました。



佐竹秋田県知事に対し政策・制度要請書を提出

雇用・労働政策、防災対策の強化など9項目62点の「2014年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、12月16日(月)に佐竹知事に対し秋田県が直面する問題を中心に要請を行いました。

東海林会長は 「各方面の懸命な努力により現在の日本経済は、東日本大震災前の水準にまで回復したといわれており、政府はアベノミクス効果による経済回復を強調しているものの、所得格差による二極化は進行し、格差の拡大が続いている。秋田県においても日銀秋田支店の発表では、県内景気は持ち直しの動きが続いているものの、先行きについては注意深くみていく必要があるなど、勤労者・生活者には依然不安を拭えない状況にある。このような状況を打開し県内労働者の処遇改善を目指して我々も最大限の努力をする。その取り組みの一環として、県に対して産業・雇用・労働政策、男女・平等少子化対策など9項目にわたる政策・制度要求と提言を策定し要請させていただく。この要請書は、連合秋田の各構成組織や地域組織等の意見を集約し、勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の経済財政運営や2014年度予算編成において重点を置いていただきたい」と要請しました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容について説明を行い、佐竹知事からは「国の経済は薄日が射しているものの、地域間格差は縮小していないと感じている。また、来年4月に予定されている消費税の引き上げが県内経済にどのような影響を及ぼすか、不透明な部分もある。県では地域の中小企業に元気を出していただくよう条例の制定を検討しているところだ。少子高齢化対策、教育政策等様々な課題を解決していかなければならないが、やはり安定した雇用と労働条件のもと、若者に定着してもらうことが大事だと思う。連合秋田の提言に盛り込まれた考えと根底に違いはない。要請の内容をよく確認し、回答させていただきたい。」と述べられました。



「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーン
「労働者保護ルール改悪阻止」街宣行動 第2弾

連合秋田は11月27日に秋田駅前で実施した街宣行動に続き、第2弾として12月10日に秋田市、12日は男鹿南秋から大館・能代、13日は由利本荘から横手・大仙とそれぞれ街宣行動を展開しました。

「労働者保護ルール改悪阻止」街宣行動として、10日は朝の通勤時間帯とお昼の時間帯に合わせ、秋田駅前での街宣行動とチラシ配布を実施。12日から13日にかけては、各地域協議会の役員も同行し街宣行動を展開し、解雇規制の緩和や労働者派遣法の改悪などの動きに関する世論喚起を行いました。

今回は労働分野の規制緩和に反対するといった街宣行動に加え、12月10・11日に実施した全国一斉集中労働相談ダイヤルキャンペーン「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン−その求人広告・求人票 大丈夫?−」の周知も行いました。新規大卒者の採用活動が12月1日に解禁され、就職活動が本格化してくることを踏まえ、いわゆる「ブラック企業」が社会問題となる中で、求人時に示された労働条件と実際の労働条件が違っていたというトラブルは後を絶ちません。このような状況で就職活動にこれから臨む若者の不安やトラブルの未然防止、「求人広告・求人票」の問題に対応することを目的に、連合で初めて「求人広告・求人票」をテーマに集中労働相談を行っております。

連合は今後も“労働者保護を後退させる労働規制緩和を許さない”“労働者の使い捨てを許さない”“最低賃金の引き上げやセーフティネットの整備などを通じ社会の底上げをはかる”“全世代支援型の社会保障制度をつくる労働者の権利と行使の意識づけをはかり、集団的労使関係の輪をひろげる”といったことを、街宣活動など社会に向けた取り組みを通じ世論喚起を行い、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指した運動の展開を図ってまいります。



連合秋田青年・女性委員会学習交流会

12月5日(木)、秋田キャッスルホテルにおいて約50名が参加し、連合秋田青年委員会・女性委員会共催による学習交流会を開催しました。

j.union株式会社の加藤 瞳氏を講師に、「コミュニケーションスキルアップセミナー」と題し、仕事・プライベートでも役立つコミュニケーション術を、青年・女性組合員が交流を図りながら楽しく学習を深めました。参加者には、「気質チェックリスト」を記入していただき、歓談の中で6つのタイプのうち、どれか1つでも同じ点数のものがある人を見つけてもらうなど、ゲームも交えながら、ワークショップ型で学習交流会を進めました。

わかりあえる良い人間関係をつくっていくためには、まずは自分自身を理解することが大切で、自分のタイプを気質によって理解し、自分の気質を生かしていくヒント、また、自分とは異なる周囲の方々の気質も理解して、より良い人間関係を築いていくきっかけを学び、有意義な学習交流会となりました。



連合秋田第25回青年委員会総会・女性委員会総会

12月5日(木)、青年委員会総会が役員と代議員あわせて36名の出席、女性委員会総会が役員と代議員あわせて34名が出席し、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)においてそれぞれ第25回総会を開催、2013年度の活動報告と向こう一年間の活動方針・予算、役員を確認しました。

来賓として、青年委員会総会へ連合秋田の東海林会長、女性委員会総会へ藤井事務局長がそれぞれ出席され、労働者を取り巻く現状と課題、青年層労働者・女性労働者の地位向上、連合第4次男女平等参画推進計画、連合が掲げる政策・制度実現の必要性や意義などに触れ、最後に「依然として厳しい状況にあるが、連合が提唱している働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田への結集をお願いしたい」と挨拶しました。

青年委員会では「構成組織・単組・地域の垣根を超えた交流を今後も継続し、職場・企業・産業の枠にとらわれない、積極的な行動・活動を展開しながら、青年労働者の労働環境の改善、青年活動の活性化を進めていかなければならない。」「現場の最前線で働く青年が主体的に運動に取組み、議論・共感・行動できるような活動が求められている。連合秋田青年委員会に集うすべての青年組合員がその役割と責任を自覚し、多くの交流の中で現場の声に耳を傾け、社会・地域・職場・労働組合をより活力のあるものにするために一致団結し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、すべての枠を超えた運動に前進させていこう。」との総会宣言が採択されました。

女性委員会では、「男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かち合う、持続可能な社会を実現することが最重要課題です。生産年齢人口が減少し、少子高齢社会が進展するなか、性別や年齢、雇用形態を問わず、誰もが活躍できる社会をつくり上げていく事が必要であり、そのためには、女性の就労を支援し、全員参加型の持続可能な社会を目指さなければなりません。私たち一人ひとりが主体となり、本日確認された課題を職場・家庭・地域に持ち帰り、男女平等参画を現場から実践することを通じて、「働くことを軸とする安心社会」をつくっていきましょう。」との総会宣言が採択されました。



2013連合フォーラム

11月29日(金)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田主催による連合フォーラムを、連合秋田関係団体の参加者含め、約70人が出席し開催しました。

主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「秋田は様々な項目で全国最下位という悪いイメージが先行している。しかし、少子高齢化など、裏を返すと日本全国がこれから迎えていく中で、先進している秋田が様々な対策を講じ、モデルとして全国へ発信していくといった捉え方をしながら前進していく必要がある。雇用の部分でも若者が地域に就職・定住していくといった対策が必要で、県民全体で秋田を良くしていくといった気持ちを持って取り組んでいかなければならない。労働組合として、働く者の労働条件の向上に取り組むことは当然であるが、その前提はやはり秋田が元気にならなければ労働者の処遇の改善・向上も成し得ない。連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会』の実現に、本日の講演を踏まえ、我々働く者が今後何が出来るのか認識を深めたい。」と挨拶しました。

フォーラムでは、秋田魁新報社の鐙隆千代論説委員長を講師に、『どうなる秋田』と題し、2040年に70万人を切ってしまう秋田県の人口や出生数・高齢化率・生産年齢人口の関係といった内容から、「現状は大変厳しいものとなっているが、秋田は豊富な資源からも雇用等を含め潜在能力は高く決して落胆することはない」と、秋田のこれからを展望した講演をいただき、参加者が理解を深める機会となりました。



連合秋田議員懇談会第22回総会

11月29日(金)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者60人が出席し、第22回議員懇談会総会を開催しました。

議員懇談会を代表し、三浦英一会長(秋田県議会議員)は「会員の皆様には、連合・連合秋田が掲げる政策・制度の実現に向け、国・県・市町村議会のそれぞれの立場において、働く者の声を反映していただいており、ご努力に敬意と感謝を申し上げる。現在、国では特定秘密保護法案や農業での減反廃止など、国民の声を反映せず、数の力で押しきっている。また、アベノミクスの恩恵は働く者のすみずみまで行き届いてはおらず、地方まで波及していないのが現状だ。これまで以上に会員各位が働く者の声を、連合秋田と手を携えて行政等に反映させるよう取り組んでいかなければならない。地域経済の活性化、働く者が安心して働ける・暮せる社会づくりに向け、今後とも議員懇談会の仲間の皆さんのご理解とご協力をお願いする。」と挨拶しました。

来賓として出席した連合秋田の東海林会長は「日頃より連合秋田の政策実現に向け、ご尽力いただき感謝申し上げたい。昨年の総会は衆院選直前であったが、当時の民主党政権は7月の参議院選挙も含め大敗北を喫し、巨大与党が誕生してしまった。労働者保護規制の改悪が議論されており、現在、連合として全国規模でキャンペーンを展開し世論喚起を行っている。議員懇談会会員の方々からも是非、それぞれの立場から世論喚起をお願いしたい。アベノミクスの経済効果により恩恵を得ている企業は大企業が中心であり、秋田県のような99%が中小企業である地域経済には恩恵が及んでいないのが実情である。しかし、これから向かえる春季生活闘争は、連合として5年ぶりのベア要求を掲げることとしており、連合秋田としても今後議論を重ね方針を策定し、果敢に要求・交渉を行い賃上げを含めた労働条件の向上を勝ち取っていきたい。『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、議員懇談会の皆様のより一層の連合秋田に対するご理解とご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

議事では「新会員の承認」「2014年度活動方針」など全ての議事が全会一致で承認され、2014年度活動方針では「雇用の維持と安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「地域での政治基盤強化・議員懇談会の政治勢力の結集」「請願・陳情・意見書採択への取組み」など連合が掲げる政治、政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認しました。また、総会宣言では「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集と、「安心社会」の実現に向け、立場を超えて連携し取り組みの強化を図り、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との採択がされました。



『労働者保護ルール阻止』街宣行動

連合は、11月〜12月にかけて、「STOP THE格差社会」キャンペーンの一環として、現政権が押し進めようとしている解雇規制の緩和や労働者派遣法の改悪などの動きに関する組合員への啓発、世論喚起を行い、断固阻止することを目的とした『労働者保護ルール改悪阻止』街宣行動を全国で展開しています。

連合秋田は、11月27日(水)秋田駅前において街宣行動を行い、東海林会長は「政府は、『産業競争力会議』や『規制改革会議』を設置し、成長を妨げてきた一因は日本の厳しい雇用規制、解雇規制にあるとの考えから、不当な解雇でも職場復帰させることなく、お金を払って解雇できるようにする解雇の金銭解決制度の導入や、勤務地や労働時間を限定した限定正社員制度の導入に動き出した。また、国家戦略特区ワーキンググループのもと、雇用特区という特例を作り、一定の条件のもとで解雇規制を緩和することや残業代ゼロ制度を画策したが、「解雇特区」との批判や、一旦、取り下げになったことなども含めて、なぜ、政府はこうした労働者保護のルールの改悪をしようとしているのかについて触れ、少しでも労働規制緩和に疑問を持ったら、私たちの街宣行動に注目をいただき、関心高めて欲しい」と呼びかけました。

また、11月26日に特定秘密保護法案が衆院特別委員会で強行採決されたことにも触れ、法律を制定するにあたり、議論が不足しており、従来の法律では対応できないことの根拠を明確に示す必要があるとことや、法律の施行に伴う企業・労働者の懸念や被る影響に対する対策を示す必要あると訴えました。

連合秋田として、労働者保護ルール改悪の阻止に向けた社会的運動を全力で展開し、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指した取り組みをこれまで以上に強力に進めるため、今後も同趣旨の街宣行動を展開する予定としています。



連合秋田第15回定期大会を開催

10月31日(木)、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約160名が出席し、第15回定期大会を開催。『ストップ・ザ・格差社会!すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう!』をスローガンに、向こう2年の運動方針を確認しました。

司会の澤田副会長(運輸労連)の開会の言葉で始まり、大会議長団に伊藤(JP労組)、後藤(JAM)両代議員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し東海林会長の挨拶では「東日本大震災から早いもので2年半以上が経過した。震災を風化させない、そして絶対に忘れることなく、被災者に寄り添い、できる限りの支援を続けて参りたい。連合秋田に結集するすべての構成組織の皆様の引き続きのご支援ご協力をお願いする」とはじめに東日本大震災について述べ、また、現在の連合運動を取り巻く状況がたいへん厳しい実態にある中で、2003年に示された「連合評価委員会最終報告」による指摘が今もなお改善されていないことに触れ、「今私たちには、すべての働く者の幸せの実現をめざし、働く者の力の結集で、労働運動を発展させるという連合結成時の原点に立ち返り、社会正義の旗をしっかりと掲げ大衆行動を提起し、大きな社会的なうねりを作り出すことで、労働運動を更に前進させることが求められている」と訴えました。さらに、2014春季生活闘争に向けた課題、政治体制の変化による労働者保護規制の改悪議論や連合の政治方針改訂などの政治課題、1000万人連合の実現に向けた組織拡大について触れ、最後に、「連合が、すべての働く者を代表するナショナルセンターとして、組織拡大によって運動を強化し、「実行力」、「政策力」、「社会的影響力」を強め、「労働運動の社会化」につなげていかなければならない。すべての働く人、働きたいと思っている人たちのために行動し、政治や社会への発言力を高めていくことが、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現につながる近道である。改めて連合秋田への結集をお願いしたい」と締めくくりました。

来賓として、堀井秋田県副知事、労働行政を代表し小林秋田労働局長、経済団体を代表し三浦秋田商工会議所会頭、民主党・社民党県連、連合秋田議員懇談会、関係事業団体の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

そして、活動報告、財政報告に続き、議事では「2014〜2015年度運動方針」「連合秋田「1000万連合実現プラン」」「2014年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

「2014〜2015年度運動方針」に対する質疑で、会場の代議員からは「TPPに潜在する課題や交渉に対する連合の見解」、「エネルギー問題」に関する連合秋田としての対応や、「第4次推進計画を踏まえた男女平等参画社会への実効ある対応」等、質問・意見が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行い、また、「役員の選出」では新役員として東海林会長(再任)や藤井事務局長(新任)をはじめ、計37名が選出されました。

大会宣言では、「東日本大震災を風化させず、復興・再生をなしとげ、日本全体の再生へとつなげていくことが最重要課題であり、被災者の生活の再建、被災地の産業・雇用の復興・再生を引き続き全力で支える」「働く者の雇用と生活の立て直しを国の政策のど真ん中に据え、格差社会からの脱却をはかることを求め、すべての働く者のために立ち上がり、社会の不条理に立ち向かい、「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組む」ことを確認し採択されました。

最後に、東海林会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。



連合秋田 全県一斉クリーンアップ

9月7日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉に各地にてクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内8個所にて80単組318名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開してまいります。当日参加いただきました組合員やそのご家族、関係労福事業団体、議員懇談会会員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

鹿角
 
大館
能代
 
男鹿
中央
 
本庄
大曲
 
横手湯沢
*各地域実施個所については、以下のとおり
 日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月7日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園4単組
12人
大館地域協議会9月7日
7:30〜8:30
労働会館〜長木川河川敷7単組
10人
能代地域協議会9月7日
7:30〜9:00
中島緑地公園(つり公園)9単組
64人
男鹿潟上南秋地区連絡会9月7日
15:30〜16:30
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道101号線)5単組
15人
中央地域協議会9月7日
7:30〜9:00
労働会館・秋田駅周辺(7個所)20単組
82人
本荘地域協議会9月7日
8:00〜10:00
市役所・本荘公園周辺〜国道107号線11単組
39人
大曲地域協議会9月7日
9:00〜11:00
旧大曲市内の児童公園(16個所)10単組
36人
横手地域協議会9月7日
9:00〜10:00
秋田ふるさと村周辺14単組
60人
8箇所80単組
318人


連合秋田組織拡大研修会

8月22日(木)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、連合秋田構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に30名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「これまで組織拡大に取組み、一定の成果は上がっているものの、労働者を取り巻く様々な環境変化もあり、組織減少に歯止めがかかっていない。日本の企業数は300万社とか400万社とか言われているが、労働組合の数は約2万6000組合とわずかな数字でしかなく、ほとんどに労働組合がない。労働組合のない、集団的労使関係から外れている労働者をどう組織化していくか。労働法制が整備されてもチェックする労働組合がなければ、労働環境の改善・労働者保護に繋がらない。組織拡大に特効薬はなく、日頃のオルグ活動から、一歩一歩地道な努力が実を結ぶものだと思う。皆様の引続きのご努力とご協力をお願いし、1000万連合実現に向けた取組みを着実に進めていきたい。」と挨拶しました。

研修会は、連合本部より高木 禎之 組織拡大・組織対策局局長を講師に招き、「1000万連合実現プランの具体化に向けて」と題し、「1000万連合実現プラン」で提起した内容、組織化・労働組合を作る原点・目的は何なのか、集団的労使関係の必要性、データから見る秋田県の組織人員・組織率の現状、人材育成の観点、1000万連合実現に向けた本部の取り組み状況などについて講演をいただき、大変有意義な研修会となりました。



2013平和行動in広島 【連合秋田子ども平和隊】

将来を担う子供たちに、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学んでもらうことを目的に、8月4日(日)〜7日(水)にかけ、組合員とその家族を合わせ14名・5家族(小学生4名、中学生2名、大人6名、事務局2名)の参加を得て「連合秋田子ども平和隊」を、今年は広島に派遣しました。

5日(月)は、連合広島が主体となって実施している【ピースウォーク】に参加し、連合広島青年・女性委員会のピースガイドの説明を受けながら、平和公園内にある慰霊碑や記念碑を見学しました。その後、広島市内の上野学園ホールへ移動して、「連合2013平和広島集会」に参加しました。

集会では、初めに折り鶴の献納が行われ、「連合秋田子ども平和隊」が出席者の先頭を切って献納を行いました。折り鶴献納後、連合広島の石井会長が開会あいさつに立ち「核兵器を早期に廃絶しなければならない。そのためにも2015年のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議の成功が鍵を握っている。2010年の同会議で確認された核兵器廃絶への道筋が確実なものとなるよう運動を盛り上げていく。その意味でも、その通過点である本集会はたいへん重要だ」と述べ、運動への積極的な参加を求めました。

主催者代表としてあいさつした連合の南雲事務局長は、「世界の核軍縮を進めているうえで、世界で唯一の被爆国である日本が果たすべき役割が極めて大きい。核兵器廃絶に向けた国際世論形成の先頭に日本が立つ、そのなかでも私たち労働組合や平和団体が運動をけん引していく必要があると自覚している」と述べ、連合は今後とも多くの関係団体やNGOとの連携し、職場や地域で粘り強く取り組んでいくことをあらためて宣言しました。

来賓あいさつでは、広島県の中下副知事、広島市の及川市民局長、海外来賓として、ITUC(国際労働組合総連合)副書記長室業務担当のイザベル・ホファリン氏が核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を求めてあいさつを述べました。

続いて、広島県原爆被害者団体協議会理事長 坪井直氏が、原爆が爆発した瞬間の状況と被爆直後の市内の惨状について、ご自身が目にした内容を生々しく語られました。また坪井氏は、「人の命を取り合いするような戦争は絶対反対、核兵器はいりません。核兵器絶対反対。この思いは何年たってもゆずらない。核兵器廃絶は私の信念です。」と強い思いを述べられました。その後、連合長崎の代表団によるピースメッセージ、連合広島から連合長崎へのピースフラッグリレー、連合広島の女性委員会による「平和アピール」を行い、参加者全員で「原爆許すまじ」を合唱し集会を閉じました。

集会終了後は平和公園に移動し、原爆ドームを囲んで人の輪をつくり、参加者それぞれがペンライトを手に平和を祈念する「平和の光」イベントを行い、核兵器廃絶を訴えました。

6日(火)は、猛暑の中、広島市主催の平和記念式典に参加し、多くの参列者と一緒に原爆が投下された8:15、原爆によって亡くなられた方々のご冥福と核兵器廃絶並びに恒久平和を願って黙祷を行いました。

連合秋田では毎年、隔年で“広島・長崎”へ「子ども平和隊」を派遣しております。来年は、長崎への派遣となりますので、多数のご参加をお待ちしております。

なお、8月8日(木)〜9日(金)に長崎で行われた、「平和行動in長崎」には、連合秋田より、清野事務局長が参加しました。



【STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現】キャンペーン街宣行動

連合は5月〜6月にかけて、「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンとして、格差社会を食い止め、暮らしの底上げ実現を求める行動を全国で展開しています。

今回のキャンペーンは、とりわけ非正規労働者の処遇改善に大きな影響がある最低賃金の遵守と引上げについて世論喚起することを目的に、連合秋田は6月4日(火)から6日(木)にかけて、全県各地で街宣行動を実施しました。今、政治家や学者、経営者の一部から「労働分野の規制緩和」「最低賃金は不要」「生活保護基準の引き下げ」の声があがるなど、雇用や労働条件などの一層の悪化が懸念されます。こういった現状を含めて、街頭演説では連合秋田・地域協議会・地区連絡会役員や、趣旨に賛同し同行いただいた各地区の連合秋田議員懇談会会員の方々からもマイクを握っていただき訴えました。

4日(火)は鹿角市を皮切りに大館市や能代市等、県北地区を中心に展開。
秋田県の最低賃金は現在654円。年間2000時間働いても130万8千円にしかならず、ワーキング・プアと言われる年収200万円をはるかに下回っています。こんな額ではとうてい「人間らしい生活」はできません。連合は最低賃金の引上げを求めており、まずは、政府と労使が合意した全国最低800円、そして行く行くは「誰でも時給1000円」を目指します。

5日(水)は由利本荘市を皮切りに大仙市や横手市等、県南地区を中心に展開。
政府は、解雇ルールや労働時間ルールの見直しなど、働く者の雇用と暮らしをおびやかすような、「労働者保護ルールの改悪」を行おうとしています。「解雇の金銭解決制度の導入」や「労働時間ルールの見直し」といった、働く者にとって問題のある「労働者保護ルールの改悪」が経営者主導のもとに議論されており、雇用社会を支える「安心・安全」といった基盤を根底から覆すような「労働者保護ルールの改悪」を決して認めることはできません。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させる動きには、断固反対していく取り組みを進める必要があります。


6日(木)は秋田市にて展開。秋田駅前で今キャンペーンの要旨をまとめたチラシ配布や街宣行動を市内数ヶ所にて実施しました。

その後、キャンペーンの締め括りとして秋田市文化会館で「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」総決起集会を開催。主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「連合は、格差を広げようとする現政権の動向に対し、“働くことを軸とする安心社会”実現にむけた運動に求心力を高めるべく、全国でこのキャンペーンを展開している。前政権が一歩前進させた労働者保護を大幅に後退させ、再び格差拡大社会へのベクトルを強め、雇用と暮らしをおびやかす“労働者保護ルールの改悪”や、いまの憲法を本当に変える必要があるのか、仮に変えるならば、どこを何のためにどう変えるのか論ずることなく、改憲の手続き条項の改正のみを先行させるということはあってはならない。働くものの生活と権利を改善するためには、政治への意見反映が不可欠であり、働くものの代表としてその声をしっかりと伝え、政策決定プロセスに主体的に参加していく必要がある。今一度原点に立ちかえり、私たちの生活に密着した政治を取り戻すべく、参議院選挙は連合が推薦する候補予定者全員の勝利をかちとろう。構成組織並びにすべての組合員の結集をお願いする」と挨拶を述べました。続いて、最低賃金の引き上げと遵守に向け、秋田地方最低賃金審議会委員である連合秋田の藤井副事務局長からの決意表明がされ、引き続き、今夏の参議院選挙に向け連合秋田を代表し政治センターの代表幹事である田口副会長から決意表明をいただきました。

その後、組織内候補を擁立する構成組織代表者からの決意表明、秋田選挙区候補予定者である松浦大悟参議院議員から、この間の6年間の活動や今後の課題等に触れられ、最後に「まじめに働く労働者の努力が報われる社会をみなさんと一緒になってつくっていきたい。まだまだ道半ばであり、この国を古い政治に戻さないためにも、ご支援いただいている方々の思いに応えるためにも勝利しなければならない。どうかお力をお貸し頂きたい。」と決意表明をいただき、推薦している連合秋田として全力で取り組むことを確認しました。

最後に連合秋田中央地協・金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。
連合秋田は引き続き「STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンを通じ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、運動を進めてまいります。



『働く女性の労働相談キャンペーン』街宣行動

少子高齢社会の中で働く女性の活躍が社会的に求められています。しかし、「セクハラ」や「マタニティ・ハラスメント」など職場の中で誰にも相談できずに悩む女性も多く、また、働く女性の過半数は非正規労働者であり、就業継続も大きな課題となっています。女性の働く意思や能力を無駄にせず、全国の働く女性のパワーアップを促し、元気に安心して働き続けられる職場づくりをしていくことが必要です。

連合は、6月が「男女平等月間」(連合)と「男女雇用機会均等月間」(厚生労働省)であることや、労働政策審議会において男女雇用機会均等法の見直し議論が進んでいることを踏まえ、働く女性のニーズや女性の活躍を応援、連合は働く女性の身近なセーフティネットであることを広く知っていただくため、5/27(月)〜28日(火)の2日間にかけ、連合で初めての「働く女性」を対象にした全国一斉労働相談ダイヤルキャンペーンを実施しました。

連合秋田は労働相談キャンペーンの趣旨について、チラシの新聞折り込みやマスコミ等を通じた周知を行い、また、組織拡大キャンペーンの取り組みと連動し、会社に労働組合がない働く仲間、正規・非正規を問わず、すべての働く仲間と連帯して労働組合に結集していくことの必要性などを含め、5/24(金)秋田駅前でキャンペーンの街頭宣伝行動やチラシ配布を行い、運動の浸透を図りました。

街頭宣伝行動では、連合秋田の構成組織や女性委員会の役員や組合員を中心に、「性的な冗談を言われたり体を触られる」「育児休業の制度はないと言われた」「妊娠・出産によって就業継続をあきらめなければならない」「残業代がもらえない」「有給休暇がとれない」等、職場のことで悩んでいる本人を含め、友人・知人・家族からでも一人で悩まずに連合に相談を寄せていただくよう訴えました。

労働相談では女性・男性に限らず、また、正社員・パート・有期労働・派遣といった雇用形態を問わず、全ての働く仲間からの相談を受付しています。また、労働相談ダイヤルは常時開設をしておりますので、この期間に限らず是非、相談をお寄せ下さい。



連合秋田第22回山を見る会

5月25日(土)、森林・林業の現状を視察し地球の温暖化防止をはじめ環境保全に対する取り組みの一環として、森林が国土保全や環境保全に果たしている多様な機能について認識を深め合うとともに、その森林を守り育てていくために今何が必要なのかを考え合い、保護管理の重要性を認識することを目的に、森林労連との共催で「第22回山を見る会」を秋田市仁別で開催しました。

当日は天候にも恵まれ、一般参加と組合員・事務局含め23名が参加し、はじめに秋田市中通にある森林林業振興会での森林鉄道(仁別林道)の歴史について、当時の状況写真やジオラマを見学しながら、太平山麓から伐採した天然秋田杉を「にべつ駅」から現在のJR秋田駅東側にあった貯木場に輸送した仁別森林鉄道が本県林業の近代化に大きく貢献したことや現在の林業の現状を学びました。その後、仁別の森林博物館へ移動し、博物館前で開会集会を開催。主催者として連合秋田の東海林会長、森林労連・林野労組東北地方本部の吉田照美委員長から「林業の歴史や森林の役割、環境問題について感心を持つ機会にしていただきたい」と挨拶しました。仁別博物館スタッフの方から館内の説明や「仁別国民の森」を散策し、天然秋田スギ美林の成り立ちや歴史、日本三大美林のひとつである樹齢200〜250年の秋田スギを観察し、自然の壮大さに触れながら心身のリフレッシュを図りました。

連合秋田は「山を見る会」を毎年県内各地をめぐり開催しています。次回も多くのご参加をお待ちいたします。



2013春季生活闘争決起集会(秋田県第3次統一行動)

4月17日(水)、連合秋田が設定した4月22日(月)〜26日(金)における「第一次解決促進ゾーン」を前に、交渉・妥結が本番を迎える地場・中小の解決促進・支援を確認するため、春季生活闘争秋田県第3次統一行動として、秋田市アゴラ広場において約80名の組合員が参加し、集会を開催しました。

連合秋田の東海林会長から挨拶・情勢経過に続き、構成組合から全自交労連・鈴木書記長、自治労・秋田県職連合の檜山書記長からそれぞれ現状報告と決意表明をいただきました。

その後、中央地協(森林労連・林野労組本局分会)の藤田幹事からアピールの提起を行い、最後は連合秋田中央地協・金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会し、集会後は秋田駅前をデモ行進しました。






 

連合秋田

〒010-0001 秋田市中通6丁目7-36 フォーラムアキタ内

018-833-0505