連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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2013春季生活闘争決起集会(秋田県第2次統一行動)

3月27日(水)、秋田市アゴラ広場において約180名の組合員が参加し、地域の中小労組の闘いがヤマ場を迎えた春季生活闘争第2次統一行動として、2013春季生活闘争決起集会を開催しました。

集会の冒頭、連合秋田の東海林会長は「中央・先行組合の要求・妥結状況については、成果をあげている旨の報道が多いが、内容は厳しいものも多く、情勢は厳しいと受け止めている。これから交渉が本格的になる地場・中小の底上げと賃上げに取り組み、傷んだ雇用と労働条件の復元を通じて、デフレ脱却・地域経済の疲弊を回復させなければならない。また、地公賃金削減反対に向けた、官民一体となった春季生活闘争勝利に向けて、今春季生活闘争に結集し、共に取り組もう」と今次春季生活闘争への結集を呼びかけました。

続いて清野事務局長から情勢報告がなされた後、構成組織・単組を代表し、情報労連:高清水労組・長澤副委員長、秋田県公務労協から進藤事務局長(秋教組)からそれぞれ、今春闘の現状と取り組みへの決意表明をいただきました。

引き続き、中央地協 鈴木副議長(全自交労連)から「これまで切り下げられてきた賃金、企業規模間格差の是正を求め、要求獲得に向け全力を尽くす。安心して暮らせる社会への転換をめざし、すべての労働者に春季生活闘争への参加を呼びかけ、最後まで闘い抜こう」とのアピール提起・採択を行い、中央地協 金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。 集会後は秋田市内を、「賃金の改善・底上げ、均等待遇実現、格差の是正、雇用の安定」などを訴えデモ行進を行いました。



2013春季生活闘争要請行動 秋田県・秋田労働局・秋田県経営者団体

連合秋田は、秋田県、秋田労働局、秋田県経営者5団体へ2013春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。2013春季生活闘争では、「働くことを軸とする安心社会」の実現、「傷んだ雇用・労働条件」の復元をはかっていくことをめざし、「2013年度 政策・制度 実現の取り組み」と「賃金・労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進めていくこととしています。

3月11日(月)、秋田県に対して、雇用の創出、産業政策、暮らしの安定、福祉・社会保障制度の確立、法改正を視野に入れた労働環境、ワーク・ライフ・バランス、教育政策の整備、最低賃金の取組み、「新しい公共」を踏まえた行政改革の推進など、23点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。

【東海林会長】
「東日本大震災から今日で丸2年を迎えた。被災地の復興はなかなか進まず、今後も長期の時間と継続的な支援が必要だ。連合秋田としても出来る限りの支援を県とも連携を図りながら対応してまいりたい。2013春季生活闘争は、先行組合が今週最大のヤマ場であり、厳しい状況の中で現在交渉を展開している。その後、秋田県の地場・中小労組が交渉を展開していくこととなるが、同じく厳しい交渉が予想される。長期デフレから脱却していくためには、やはり内需の拡大、賃金の引き上げが必要不可欠だと考えている。労働者の生活水準、県民生活の底上げに、この春季生活闘争時期に合わせた要請内容についてご理解を賜り、県の立場からご支援とご指導をいただきたい。」

【佐竹知事】
「ここ数年の税収構造を見ると全体的に減少している中で、住民税は個人分が減少している。一方で法人分が増えていることから、労働分配率が低くなっていると統計的に言える。自動車産業や一部のサービス業は賃上げの動きもあり、そういった動きが多少のタイムラグはあっても地場の中小企業にも波及してくるし、内需の拡大にも繋がってくるのではないか。地元の企業は中央・大手が厳しい状況にあっても、一人でも二人でもと採用の枠を広げ、雇用の確保に尽力いただいており、県としてもそういった企業を追求していきたい。デフレから脱却していくには、一定の可処分所得を増やし、将来に対する不安を払拭していくことが必要で、これは使用者側も労働者側も認識は同じだ。来年度予算も経済・雇用対策を中心に据えて配分しており、諸制度も活用しながら雇用の安定確保を図っていく。その為の地域産業への支援措置も今後も継続しながら、拡充も図ってまいりたい。課題解決に向けて、情報発信しながら今後も取り組みを強化していく。」

3月18日(月)、秋田労働局に対して法改正に伴う行政指導・監督、機能の強化、雇用安定・創出や公正労働基準の確立、最低賃金の改定、労働時間短縮など20点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

【東海林会長】
「先行組合を中心とした春季生活闘争がヤマ場を迎え、一時金の満額回答が出るなど、いい状況に見えるが、月例賃金の引き上げ、ベースアップの部分が今後大きな課題と認識している。とりわけ、この4月に行われる労働法制の改正の周知・徹底など、スムーズな履行や、すべての労働者の賃上げや労働条件の向上をどう勝ち取っていくかだけでなく、政労使一体で様々な取り組みをしていくことも必要ではないかと感じている。要請を通じて、今後も労働局との連携を強化してまいりたい。労働行政としての特段の監督・指導の強化をお願いしたい。」

【坂本労働局長】
「県内の状況は依然厳しい経済・雇用情勢が続いており、市民生活に密着した政策課題になっている労働行政が果たす役割について、年々深まっていると認識している。連合秋田とは、労働者保護の観点を含めて、全員参加型の社会の実現、非正規労働者に対するセーフティーネットの強化、ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランス等の実現に向けての理念は一致している。とりわけ、改正労働契約法やハラスメント関連の予防・解決についても、広く啓発・周知に取り組んでおり、連合秋田にも協力をいただいている。労使双方の理解が重要と考えており、引き続き、県内の労働環境の改善が一歩でも二歩でも前進できるよう、本日の要請、意見交換を通じて理解を深めていきたい。」

また、同日の3月18日(月)、秋田県経営者5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田経済同友会)に対して、労働条件改善、最低賃金への取り組み、ワーク・ライフ・バランス、雇用の安定・創出、非正規雇用労働者の均等待遇と男女平等社会実現など11点の要請書を手交し、要求事項への誠意ある対応を求めました。

【東海林会長】
「春季生活闘争期において、大手・先行組合は、一時金の満額回答を引き出す状況にあるが、賃上げについては厳しい。県内の地場・中小においては、定期昇給制度がないところが多く、労使交渉のなかで一段と厳しい賃金の引き上げに取り組まなければならないのが実態だ。労働法制の改正についても、労働組合のあるところは交渉を通じた取り組みが可能であるが、労働組合のないところについては、政労使の連携をはかり、周知・履行につとめていただきたい。厳しい経済状況ではあるが、賃上げを通じて消費を行い、内需を拡大させ、長期のデフレから脱却し、県内経済を発展させたい。要請事項における貴会員企業への周知と真摯な取り組みを要請する。」

【経営者団体】
「地域企業の生産性の向上を視野に、賃金の引き上げについて、地域的な背景や業態の流れ等もあるが、協議を通じて話し合い、確実な妥結結果を導き出せれば、と考えている。連合秋田の要請の趣旨をよく理解し、会員に周知し、協議するよう徹底したい。企業とともに働く人たちも幸せになってもらわなければならない。賃金の引き上げなど、精一杯取り組む。経済を良くするための循環と、地域経済全体が上向く方向にいくべく、認識は共通していると思う。要請書にあるように、誠意をもって交渉に当たり、地域経済の底上げについても皆で取り組めるよう、加盟企業に要請していく。」



「3.8国際女性デー」街宣行動

3月7日(木)、秋田駅ぽぽろーど大屋根下において連合秋田女性委員会を中心に構成組織女性組合員合わせて20名にて、「3.8国際女性デー」の街宣行動を行いました。

今年の連合の3.8国際女性デーの全国統一行動は『女性の活躍を促進し、男女平等社会を実現しよう!―女性の活躍促進による経済社会の活性化と春季生活闘争の取り組み―』をテーマに、街頭から女性委員会幹事による「3.8国際女性デー」の意義や男女平等参画社会の推進を訴えながら、“国際女性デー”の取り組みを記載したチラシが入ったバラの花を通行人に配布しました。また、同日の夕刻に開催された“2013春季生活闘争ファイティングフォーラム”で、国際女性デーのアピールを採択しました。

「3.8国際女性デー」とは、1857年3月8日、ニューヨークの被服工場で働く女性達が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが起源であると言われています。その後、3月8日は女性の権利と平等のために闘う記念日と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されており、連合も1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。



2013春季生活闘争ファイティングフォーラム

3月7日(木)、秋田市文化会館において約300人の組合員が参集し、2013春季生活闘争秋田県第1次統一行動として連合秋田・中央地協共催によるファイティングフォーラムを開催しました。連合秋田中央地協・岡見副議長の司会で進行、主催者を代表し連合秋田の東海林会長は2013春季生活闘争について「大手の先行組合が集中回答日に向け、交渉が山場に差し掛かっている。ベースアップをするという企業が報道され、期待感が出ている一方で、非正規労働者が全雇用労働者の35%を上回り、年収200万以下のいわゆるワーキングプアの方々が1100万人になるなど、格差の拡大、雇用の不安定化が進んでいる。全ての労働者の処遇改善に取り組み、この状況に歯止めを掛け、厚みのある中間層を復活させなければならない。まずは全ての労働組合が要求書を提出し、闘い方は組織それぞれ違いはあるが、連携・団結して果敢に闘争を展開していただきたい。厳しい闘いが予想されるが、連合秋田・構成組織・単組が一丸となって取り組もう」と述べました。東日本大震災の復興支援についても触れ、また、直近の政治闘争の関係では「連合秋田は秋田県知事選挙に現職佐竹のりひさ氏を推薦している。また、秋田市・由利本荘市・羽後町の首長選挙においても推薦者を決定した。春季生活闘争時期と重なる闘いとなるが、各級選挙の必勝に向け皆様からのご支援とご協力をお願いする。」と述べました。

連合秋田:清野事務局長から春季生活闘争の具体的進め方についての提案後、組織を代表して、連合秋田中小共闘センターの鈴木座長と秋田県公務労協の仙葉幹事の2名から、地場中小労組の集中回答ゾーンの設定や集中回答による相場波及、春季生活闘争における官民の連携、地公賃下げ行為への断固反対、良い社会を作る公共サービスキャンペーンへの結集など、春季生活闘争に関わる決意を述べていただきました。

集会では、秋田県知事選挙の候補予定者である佐竹のりひさ秋田県知事より、この間の4年間の県政運営の評価や課題、県内の経済・雇用情勢を踏まえた対策や今後実施していく改善策等に触れられ、最後に「連合の皆さんとは情報交換をしながら様々な施策への反映に努力してきた。今後ともご支援・ご協力をいただき県政を前に進めていきたい。」と決意表明をいただき、推薦している連合秋田として全力で取り組むことを確認しました。

「3・8国際女性デー」に関するアピールを連合秋田女性委員会:菅原委員長から提案・採択を行い、続いて、“すべての労働者の先頭に立って「働くことを軸とする安心社会」を実現しよう”との集会アピールを採択し、最後に連合秋田中央地協・小川議長代行の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。



連合秋田・秋田県公務労協2013春季生活闘争学習交流会

2月28日(木)、ホテルメトロポリタン秋田において連合秋田・秋田県公務労協共催による、「2013春季生活闘争学習交流会」を開催し、連合秋田構成組織の民間労組・組合員、秋田県公務労協・組合員ら約100名が参加しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「2013春季生活闘争を取り巻く諸情勢は大変厳しい。この状況を労使でどう打開していくのかが大きなポイントになる。公務員、民間、闘い方はそれぞれ違いがあっても、学習会等を通じ、一体となって、課題に取り組んでいこう。とりわけ、多くの地方自治体では、これまでも独自に厳しい給与削減を実施している。地方公務員給与については、まず、各自治体における労使交渉が尊重されるべきであり、地方公務員給与引き下げを前提とする地方交付税配分の減額は断固反対していく。」と挨拶しました。

その後、秋田県公務労協が作成した民間労組への「檄ポスター」が秋田県公務労協の小林代表から連合秋田労働局長の鈴木会長代行(JAM)に贈呈され、官民の連帯強化を確認しました。

講演として、連合本部田島 恵一中央アドバイザーからは「民間・公務一体でたたかう春闘と組織強化・拡大」と題し、春季生活闘争を闘うなかでの組織の強化・拡大の追求を訴え、中央公務労協 花村 靖副事務局長からは「“地方公務員給与引き下げ”に反対し公共サービスの向上をめざすたたかい」と題し、中央情勢報告を行いました。

参加した構成組織より代表して、JP労組:曽我秋田連協議長、交通労連:渡辺秋田県支部長から学習会へ参加した所管について述べ、秋田県公務労協 進藤事務局長から「地方公務員給与引き下げを前提とする地方交付税配分減額に反対する決議」を提起・採択され、最後に秋田県公務労協の吉田代表の「団結ガンバロー」の発声で、春季生活闘争勝利に向け取り組むことを確認しました。



連合秋田2013春季生活闘争地場中小労組交流集会

2月23日(土)、秋田市「青少年交流センター・ユースパル」において、構成組織、地場・中小労組を中心とした約60人の組合員が参加し、「中小労組交流集会」を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「政府が賃上げに言及するなど異例の状況が続いているが、賃上げは労働組合の仕事。まずは、要求提出。傷んだ雇用と労働条件の復元に取り組み、賃上げを通してデフレ脱却をめざして奮闘しよう。本日はそのための学習・交流の場と位置づけ、取り組みを宜しくお願いする」と挨拶しました。

続いて挨拶した連合秋田労働局長の鈴木会長代行(JAM)からは、「現状の円安、株価の高騰等、我々働く者にとって、追い風に感じるかもしれないが、決して楽観できる状況にはない。要求組み立てに続き、交渉を本格化させる必要がある。中小共闘センター会議において、地場・中小における第一のヤマ場を設定した。“ヨコ”の連携強化も視野に入れ、本日は共闘を誓う場としたい」と挨拶しました。

講演として、連合本部より須田 孝 総合労働局長を講師に招き「2013春季生活闘争地場・中小労組の闘い方」と題し、「労働条件改善、賃上げによるデフレ脱却に取り組み、この間の配分の歪みの是正に取り組もう。要求について、相場形成における先行産別・単組の状況は、概ね要求書を提出済みであり、今年もヤマ場を含めて、地場・中小労組の皆さんに対し、情報開示を進めていく。法改正についても、すべての労働者の処遇改善のスタンスで、改正の趣旨、労働組合としての取り組み方を追求し、経営者側と協議する時期。時限のあるものを含め、速やかな点検と労使確認に取り組もう」と述べられました。

その後、連合秋田の清野事務局長から「春季生活闘争の具体的進め方について」の提起、集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の田仲副本部長、全労済秋田県本部の工藤本部長、斉藤事業推進部長より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田東海林会長の「団結ガンバロー」の発声で勝利に向け取り組むことを確認しました。



連合秋田第36回地方委員会 開催

2月14日(木)、イヤタカにおいて役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第36回地方委員会を開催しました。司会の柴田副会長(JR総連)の開会の言葉で始まり、議長団に菅谷(日教組)、成田(基幹労連)両地方委員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し、東海林会長は「東日本大震災の発生から早いもので2年になろうとしている。あの大災害を決して風化させてはならない。連合秋田は3月11日を絶対に忘れず、被災地が1日も早く普通の生活を取り戻せるよう全力で支援を続けていく。直近の活動としては、2月16日(土)の岩手県労働福祉協議会主催“復興支援チャリティコンサート”、3月6日(水)には連合東北ブロック連絡会主催の“連合3.6東日本大震災復興支援フェスティバル”、3月10日(日)は“連合秋田全県一斉東日本大震災支援カンパ活動”と参画・実施していく予定。今後も被災地の復興・再生にはまだまだ膨大な時間とエネルギーが必要であり、引き続き早期の復興に向け、皆様からのご協力をよろしくお願いしたい」とはじめに震災の復興支援について述べ、次に「1月29日(火)の連合本部と経団連のトップ会談を皮切りに、2013春季生活闘争がスタートした。長期デフレから脱却するには、賃上げによる可処分所得を増やし、消費意欲を喚起し、内需を拡大する以外にない。“働くことを軸とする安心社会”の実現に向け、「傷んだ雇用・労働条件」の復元とすべての働く者の賃金の引き上げ、パート・非正規労働者の均等・均衡処遇、就業率向上につながる職業訓練・就労支援、ワーク・ライフ・バランス、ディーセント・ワークの実現を図り、公正で安心・安全な社会の実現を目指して全力で取り組みたい。すべての組合員の春季生活闘争への結集をお願いしたい」と2013春季生活闘争について述べました。また、政治闘争の関係では昨年12月に行われた第46回衆議院議員選挙や今後向かえる各級選挙、特に夏の参議院選挙での連合組織内9名の候補の必勝に向け協議を加速させていくことや、組織拡大の部分では組織の現状や課題、「1000万連合」実現に向けて取り組むことの必要性が述べられました。最後に「連合秋田はすべての運動を“働くことを軸とする安心社会”の実現につなげ、1000万連合の取り組みを通じ、連合秋田の影響力をさらに高めていかなければならない。2013春季生活闘争の勝利と秋田県知事選挙や夏の参議院議員選挙をはじめとする各種選挙闘争の必勝に向け、地方委員の真摯な討論をお願いする」と挨拶しました。

来賓として、東北労金秋田県本部 花田本部長、全労済秋田県本部 工藤本部長からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「連合秋田2013春季生活闘争方針」「秋田県知事選挙対応方針」など、全ての議事が承認されました。

議事に対する質疑で会場の地方委員からは、「官民が連帯した春季生活闘争、共闘体制の強化」や「国家公務員の賃金削減による地方への波及等を鑑みた連合秋田の考え方」等、連合秋田2013春季生活闘争方針への質問・意見が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

連合秋田2013春季生活闘争方針として、「労働条件の底上げ・底支えと復元」「すべての労働者の処遇改善」等を通じて、すべての労働組合は賃上げ・労働条件の改善のために1%を目安に配分を求める取り組みを進め、賃金制度の確立などを含めた連合秋田に加盟する全ての労働組合が取組む5つのミニマム運動課題の設定、賃金カーブ算定困難な地場中小労働者の賃金改善要求額に5,700円と設定しました。

また、秋田県知事選挙対応方針では、現職 佐竹のりひさ氏を推薦することを決定しました。

地方委員会アピールでは、「復興・再生に全力を尽くし、働くことを軸とする安心社会につなげよう」のスローガンのもと、2013春季生活闘争をはじめこれから向かえる諸課題に対し、全力で闘うことを確認し採択されました。

最後に東海林会長の団結がんばろう三唱で閉会となりました。



連合秋田2013春季生活闘争討論集会

1月29日(火)、秋田テルサにおいて110名の組合員が参加し、2013春季生活闘争討論集会を開催しました。主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「2013春季生活闘争が本番を迎えるが、今年もたいへん厳しい闘いになることが予想される。経団連が発表した「経労委報告」は、これまで労使間で確認済みの定昇制度の実施を疑問視する態度を示しており、このままでは労使の信頼関係を揺るがしかねず強く抗議する。長期デフレから脱却し日本経済を立て直すには、消費の拡大による内需の拡大が必要で、そのためには、賃上げによる可処分所得を増やすことが絶対条件である。経営側にはもっとその点についての英断を求めたい。2013春季生活闘争は「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、「痛んだ雇用・労働条件」の復元とすべての働く者のディーセント・ワークの実現に向け、すべての労働者の処遇改善に取組み、日本経済全体を持続的・安定的成長に回帰させ、格差是正、賃金の底上げ、底支えを確保し、適正な配分を求め全力で闘いたい。すべての組合員の皆様の2013春季生活闘争への結集をお願いしたい。」と挨拶しました。

続いて、挨拶した連合秋田労働局長の鈴木会長代行(JAM)からは、地場中小労組が連携を密に抱えている課題等の現状把握と分析をしっかりと行い、要求・交渉していくことが重要だと述べられました。

講演として、連合本部須田 孝総合労働局長を講師に招き、2013春季生活闘争方針について、取り巻く環境と課題から基本的な考え方、すべての労働組合が賃上げ・労働条件の改善のために1%を目安に配分を求めていくことや闘いの進め方などについて講演をいただきました。引き続き、連合秋田清野事務局長より2013春季生活闘争方針(素案)について、すべての組合が取り組む5つのミニマム運動課題や連合秋田が示す3つの数字の根拠(18歳高卒初任給の参考目標値、4つの年齢ポイント別に設定した到達すべき賃金水準値、地場中小労働者に向けた賃金改善目安)などに触れた方針の提案を行い、集会を終了しました。



2013年連合秋田・連合秋田中央地協新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月8日(火)、構成組織・地域協議会役員を中心に約450名が参集し、秋田ビューホテルで「2013年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席いただき、華やかな雰囲気の中での新春交換会となりました。

荻原中央地協副事務局長の司会で進められ、東海林会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して東海林会長は「東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしている。復興にはまだまだ長期の時間が必要であり、厳しい避難生活をしいられている被災者の皆様が1日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、連合秋田は3.11を絶対に忘れず、引き続き復興支援に取り組んでいく。」とはじめに震災の復興について触れ、2013春季生活闘争については「労働組合の最大の使命の一つは労働条件の向上。日本経済は長期のデフレが続いており、年収200万以下のワーキングプアや生活保護受給者は過去最大の数字といった大変厳しい状況。1997年から連続して賃金が下がり続け、同時にデフレも続いている。デフレの要因が賃金の低下にあることは事実。改善していくには、労働組合としては賃上げをし、内需を拡大して、デフレを脱却していくことが必要で、あわせて労働組合だけでなく行政や各業界がそれぞれの立場においてしっかりと責任を果たすことが求められている。経済や経営を取り巻く環境も厳しいと認識しているが、悪循環を断ち切るべく要求・交渉を図っていく。2013春季生活闘争も大変厳しい戦いになるが、しっかりと取り組んでまいりたい。」と決意を述べました。また、「組織拡大についても大きな課題。連合は2020年までに1000万連合を実現するべく新たな取り組みを展開している。組織人員の減少傾向に歯止めをかけ、顔の見える労働運動を推進し、連合は組織の先頭に立って組織拡大に全力で取り組んでいく。」と述べ、政治闘争については「昨年暮れの衆議院解散総選挙。連合は最大限努力したものの、結果は民主党・連合にとって大変厳しい結果となった。3年3ヶ月の民主党政権で実現できたことがたくさんあったが、連合として組合員の皆様に伝えきれなかったことが非常に残念であり反省している。結果の総括をし、早期に体制の立て直しを図り、今年迎える4月の知事選や各級選挙、7月の参議院選挙に備えたい。」と挨拶し、様々な課題解決に向け連合秋田への結集を呼びかけました。

来賓を代表して、堀井秋田県副知事、穂積秋田市長からご挨拶をいただいた後、参加者による懇談から毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は鈴木会長代行による一丁締めを行い散会となりました。



連合秋田経営分析学習会

12月16日(日)、秋田市文化会館において連合秋田構成組織、地協・地連から50名の組合員が参加し、連合秋田経営分析学習会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「これから本番を迎える2013春季生活闘争に向けて、厳しい経済状況の中で個々の経営状況をしっかりと把握し、賃上げや労働条件向上に資する交渉を図っていかなければならない。同時に労働組合として、経営に対するチェック機能を果たす意味でも、財務諸表を読み解く力が必要だ。本日の学習会を通じて、是非理解を深めていただきたい」と挨拶しました。

学習会では、公益財団法人富士社会教育センター 北海道・東北事務所の浅見事務局長を講師に、財務諸表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)の基本から経営指標と分析方法、経営分析のチェックポイント、財務諸表からの課題の洗い出しや賃金交渉に活かす経営分析等、討議を交えながら学習を進め、参加者が理解を深める機会となりました。

 


佐竹秋田県知事に対し政策・制度要請書を提出

雇用・労働政策、災害復興・防災の強化など9項目57点の「2013年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、12月12日(水)に佐竹知事に対し秋田県が直面する問題を中心に要請を行いました。

東海林会長は「8月の緊急雇用対策の要請の際もご尽力を賜り、感謝を申し上げたい。日本経済、とりわけ秋田県経済は厳しく、我々働く者の環境は我々の努力だけでは改善することは難しい。今回の要請は、産業・雇用・労働政策を中心に、コンパクトにまとめた要請をさせていただく。秋田の様々な課題、少子化問題、社会・福祉の問題等、連合秋田から提起させていただき、県民が安心して暮らせる社会の構築に向けて、ぜひ検討の上、回答をお願いしたい」と提言しました。

その後、清野事務局長から具体的な要請内容について説明後、小林政策局長から「行政改革・まちづくり政策」について、「県の財政的な問題として、地方交付税にたよる部分が大きいと感じている。そういった部分の確保を知事会に要望をお願いしたい。また、行政サービスを含めた公共サービスをしっかりしたものにしていただきたい。大震災で明らかになったとおり、公共サービスが疲弊すると住民に一番被害が及ぶ。良質な公共サービスが求められているなかで、『公共サービス基本条例』を早期に定めていただきたい」と提言しました。

佐竹知事からは「連合秋田がめざす方向と全体の流れは一致しているところだ。県内の活力を生むためにも、産業・雇用・労働政策は大事。緊急的な政策は勿論、これからの政策に対する“仕組みづくり”が大切であり、新しい仕事づくりに対する支援、少子化対策・福祉政策など、緊急的な政策でも継続性の必要が高いものを含め、県民ニーズに応えていく所存だ。要請の内容をよく見させていただき、共に取り組みを進めてまいりたい」と述べられました。



連合秋田第24回女性委員会総会・青年委員会総会

12月5日(水)、女性委員会総会が役員と代議員あわせて35名の出席、青年委員会総会が役員と代議員あわせて40名が出席し、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)においてそれぞれ第24回総会を開催、2012年度の活動報告と向こう一年間の活動方針・予算、役員を確認しました。

来賓として、それぞれ出席いただいた連合秋田東海林会長は、労働者を取り巻く現状と課題、青年層労働者・女性労働者の地位向上、連合が掲げる政策・制度実現の必要性や意義などに触れ、最後に「依然として厳しい状況にあるが、連合が提唱している働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田への結集をお願いしたい」と挨拶しました。

女性委員会では、「女性の地位向上に向けて、1.性別にかかわりなく、個性や能力が発揮できる社会・職場作り 2.ワーク・ライフ・バランスの推進 3.非正規・パートタイム労働者の総合的な労働条件の向上 4.女性の人権確立D男女平等参画社会の実現に職場・地域で一体となった運動を推進していこう。そして、一人ひとりが主体となって、「働くことを軸とする安心社会」を創っていきましょう」との総会宣言が採択されました。

青年委員会では「昨年の東日本大震災は人と人とのつながり、絆の大切さを思い起こすきっかけとなった。これは、労働者同士の横の連携を強めていく労働組合運動の原点であり、これまで以上に必要とされている。私たち青年層は、身近にいる多くの「未組織労働者」の組織化や組織労働者のよりよい職場環境・権利の改善を目指すために連携していくことが必要であり、現場の最前線で働く青年が主体的に運動に取組み、議論・共感・行動できるような活動が求められている。連合秋田青年委員会に集うすべての青年組合員がその役割と責任を自覚し、多くの交流の中で現場の声に耳を傾け、社会・地域・職場・労働組合をより活力のあるものにするために、一致団結していこう」との総会宣言が採択されました。



連合秋田・政策フォーラム

11月29日(木)、秋田キャッスルホテルにおいて連合秋田主催による政策フォーラムを、連合秋田関係団体の参加者含め、約100人が出席し開催しました。

主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「連合は“働くことを軸とする安心社会”という社会像を提起している。働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会である。この社会の実現には1000万連合への取組みが重要で、組織拡大を通じた労働組合というセーフティネットを拡げていき、組織力を高めることで連合が掲げる政策・制度の実現に繋がっていく。このことは皆様のご理解なくしては実現できない。実現に向けた課題について認識を深めていただき、構成組織の皆様のご支援とご協力をお願いしたい」と挨拶しました。

政策フォーラムでは、連合本部の川島千裕総合政策局長を講師に「連合の政策・制度要求実現に向けた取り組み課題」について講演をいただきました。連合の政策・制度要求実現と国政選挙の取り組みから、連合の新たなエネルギー政策について検討経過やエネルギー政策の概要、当面の対応方針等を中心に講演をいただき、参加者が理解を深める機会となりました。

 


連合秋田議員懇談会第21回総会

11月29日(木)、秋田キャッスルホテルにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者60人が出席し、第21回議員懇談会総会を開催しました。議員懇談会を代表し、三浦英一会長は「連合秋田議員懇談会に集う私ども会員は、連合が掲げる政策・制度、連合秋田の運動に賛同する議員の皆さんで構成している。国・県・市町村議会において、会員の皆さんがそれぞれの立場で働く仲間の労働条件の向上、格差の無い誰もが安心して働ける・暮せる社会づくりを連合秋田と手を携えて取り組んでいかなければならない。“働くことを軸とする安心社会”の実現に向けて、我々が果たす役割は大きい。今後とも様々な活動を展開するにあたり、議員懇談会の仲間の皆さんのご理解とご協力をお願いする。」と挨拶しました。

来賓として連合秋田東海林会長と佐竹秋田県知事にご出席いただき、はじめに連合秋田東海林会長は「連合が掲げる政策・制度の実現に皆様のご支援とご協力に感謝申し上げたい。衆議院選挙を間近に控え、対応方針については連合の政治方針やこの間の経緯等、議論を重ねながら決定をさせていただいた。政権交代以降、期待が大きかっただけに落胆も大きいことは確かであるが、一方で労働法制の改正等、評価するところも多々ある。働く者の目線に立った政治を進めてもらわなければならない。我々だけでは成し得ないことは多く、議員懇談会の皆様には労働条件の向上と政策・制度実現に向けて、より一層の連合秋田に対するご理解とご協力をお願いしたい。」と挨拶。佐竹知事は「県政運営にそれぞれの立場でご支援とご協力をいただき、改めて感謝申し上げたい。昨日から12月議会が始まり、連合秋田からも要請をされている経済・雇用対策を第一義に考え今後の県政運営にあたっていきたい。勤労者の生活の安定に向けて、県としても様々な施策を講じていく。連合秋田議員懇談会の更なるご支援とご協力をお願いする」と挨拶しました。

議事では「新会員の承認」「2013年度活動方針」など全ての議事が全会一致で承認され、2013年度活動方針では「雇用の維持と安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「請願・陳情・意見書採択への取組み」「公共サービス基本条例制定への取組み」など連合が掲げる政治、政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認しました。また、総会宣言では「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集と、「安心社会」の実現に向け、立場を超えて連携し取り組みの強化を図り、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との採択がされました。



連合秋田第35回地方委員会を開催

10月25日(木)、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第35回地方委員会を開催しました。

司会として小玉副会長(自動車総連)の開会の言葉で始まり、議長団に山上(電機連合)、水戸(電力総連)両地方委員を選出し、議事に入りました。

執行部を代表し、東海林会長は「昨年10月に開催した第14回定期大会以降、この1年“復興・再生に全力を尽くし、働くことを軸とする安心社会につなげよう”のスローガンのもと、各種活動を展開してきた。この間の構成組織並びに組合員のご協力に対し改めて感謝を申し上げる。後半の2013年度運動方針についても、第一義には未曾有の大災害となった東日本大震災からの復興・再生に向けた支援に引き続き総力を挙げなければならない。被災地ではガレキの整理は進んではいるものの、復興の全体像としてはほとんど進展していないのが実態で、自治体の復興計画等の策定や住宅の高台移転、産業・水産加工業の再開・復旧は、必ずしも順調ではない。また、時の経過とともに、被災地の厳しい現状について報道等も次第に少なくなり、国民の関心が薄れていくことが懸念され、まずは“3月11日を絶対に忘れない・風化させない”ことが重要だ。連合秋田は、引き続き早期の復興に向け、できる限りの支援を継続していく」と被災地の復興・再生が第一の課題であることに触れ、また、組織拡大の部分では「依然として減少傾向に歯止めがかかっていない。正規雇用が減少し、非正規雇用が増えているということが大きな要因の一つ。やはり早期に景気を回復させ、雇用を安定させることが必要不可欠である。連合は、結成30周年となる2020年度まで「1000万連合」実現をめざす取り組みをスタートさせた。今まで以上に連合秋田が先頭に立ち、構成組織,単組と連携して取り組むことが求められている。組織拡大は手段であって目的でないことは言うまでもなく、組織人員を増やす目的は、簡単にいうと我々が目指す「働くことを軸とする安心社会」を実現するため。すべての働く者を代表するナショナルセンターとして、より一層、社会からの期待に応えるためには、組織拡大によって運動を強化し、連合全体が、すべての働く人、働きたいと思っている人たちのために行動し、政治や社会への発言力を高めていくことが、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現につながる道である」と述べました。民主党への要望・期待、政策・制度の実現を第一義に政治活動に取り組むこと等の政治課題についても触れ、最後に「連合秋田のすべての運動を“働くことを軸とする安心社会”の実現につなげるため、2013年度活動方針の補強について、地方委員の皆さまの真摯な討論をお願いする」と締めくくりました。

来賓として、民主党・社民党、東北労働金庫・全労済の代表からそれぞれご挨拶をいただき、そして、活動報告、財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2013年度運動方針の補強」「1000万連合実現プランを踏まえた組合づくり・アクションプラン21の対応」「国政選挙の基本方針」「2013年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

「運動方針の補強」に対する質疑で、会場の地方委員からは「デフレからの脱却、良質な雇用の創出に向けた連合秋田としての具体的な取り組み」や「賃金を含めた労働条件の向上に資する運動の強化」等、質問・意見が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

地方委員会アピールでは、すべての運動を『働くことを軸とする安心社会』につなげ、今後一年間の具体的な運動に全力で取り組むことを確認し採択され、最後に、東海林会長のガンバロー三唱で閉会となりました。



2012平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2012平和行動 in 根室」が、9月8日(土)〜9日(日)に開催され、連合秋田からは事務局を含め13名が参加いたしました。

連合は北方領土返還運動を6月の沖縄、8月の広島・長崎とともに4つの平和運動と位置付け、「平和行動in根室」として取り組んできております。

8日は、北海道立北方四島交流センター(ニホロ)で開催された「北方四島学習会」に参加し、5つのセミナーに分かれ、元島民の方の切実な訴えや、環境問題を含め、北方領土問題に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

9日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2012平和ノサップ集会」を開催。連合構成組織と全国の地方連合会から約1,400人が集結しました。「2012平和行動in根室」で得たことを全国それぞれの地域や職場へと持ち帰り、運動を拡げ、今後とも北方四島の一括返還と日ロ友好条約の締結が実現するまで、北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいくことを確認し、集会アピールが採択されました。

集会終了後、歯舞漁港に会場を移し、2012平和ノサップ集会記念「ねむろ水産フェスタ」が開催され、地元・根室で獲れた新鮮な魚介類が振舞われ、昼食をはさみ、参加者の交流が行われました。

 


連合秋田 全県一斉クリーンアップ

9月8日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉に各地にてクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では昨年に続き3年目の取り組みとして、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内8個所にて88単組321名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開してまいります。当日参加いただきました組合員やそのご家族、関係労福事業団体、議員懇談会会員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

鹿角
 
大館
能代
 
男鹿
本荘
 
横手湯沢
*各地域実施個所については、以下のとおり
 日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月8日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園6単組
19人
大館地域協議会9月8日
7:30〜8:30
労働会館・大館市立病院周辺・長木川河川敷7単組
11人
能代地域協議会9月8日
8:00〜9:30
下浜・中島緑地公園  つり公園(通称)9単組
54人
男鹿潟上南秋地区連絡会9月1日
15:30〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道101号線)6単組
24人
中央地域協議会9月8日
7:30〜9:00
労働会館・秋田駅周辺21単組
66人
本荘地域協議会9月8日
9:00〜11:00
本荘公園周辺・R10712単組
41人
大曲地域協議会9月8日
9:00〜11:00
旧大曲市内の児童公園(14ヶ所)9単組
26人
横手地域協議会9月8日
9:00〜10:00
秋田ふるさと村周辺18単組
80人
8箇所88単組
321人


平和行動in長崎  連合秋田子ども平和隊
[8月7日(火)〜10日(金)長崎県]

8月7日(火)から10日(金)まで「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ。」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ17名・6家族(小学生6名、高校生1名、大人7名、事務局3名)の参加を得て「連合秋田子ども平和隊」を長崎へ派遣しました。

初日は、連合、原水禁、核禁会議の3団体共催による「核兵器廃絶2012平和ナガサキ大会」に参加し、主催者を代表して南雲連合事務局長の挨拶、来賓挨拶に続き、“被爆者の訴え”として被爆者からの体験談や、1998年から国連に派遣している“高校生平和大使”の「高校生1万人署名活動」をはじめとした様々な活動の報告と「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める被爆地長崎の願い」を伝える今後の活動に対する決意表明が述べられました。

2日目は「ピースウォーク」へ参加し、連合長崎の青年・女性委員会のメンバーで構成されたピースガイドからの説明を受けながら、爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等のモニュメントを巡りました。3日目は長崎市主催の平和祈念式典に参加し、連合秋田構成組織組合員や女性委員会にて作成した千羽鶴の献納、原爆が投下された11:02に合わせ黙とうを行いました。夕刻からは浦上川で、被爆した犠牲者を慰霊する「万灯流し」に参加し、平和への願いを込めて万灯を流しました。

連合秋田は毎年、隔年で“広島・長崎”へ「子ども平和隊」を派遣しております。来年は広島への派遣となりますので、来年も多数のご参加をお待ちしております。

なお、8月4日(土)から6日(月)まで広島で行われた、平和行動in広島には、連合秋田より加藤副事務局長が参加しました。



連合秋田・秋田県公務労協
2012公共サービス基本条例制定をめざす学習交流会

8月20日(月)、ホテルメトロポリタン秋田において連合秋田・秋田県公務労協共催による、2012公共サービス基本条例制定をめざす学習交流会を連合秋田構成組織の民間労組・秋田県公務労協の組合員・関係者、連合秋田議員懇談会会員ら約110名が参加し開催しました。

開会に先立ち、公務労協CMを上映、公務労協・加藤 久信事務局次長の司会で開会、主催者を代表し連合秋田・東海林 悟会長から、「2009年の公共サービス基本法の制定後、『公共サービス基本条例の制定を求める秋田県民の会』を立ち上げ、この間、学習会やシンポジウム等を開催しながら早期の条例制定に向け、取り組みを進めてきた。公共サービスが市民のニーズにきちんと応えきれているのか、質の高い公共サービスを提供できる基盤の整備・点検を含めて、十分に機能するしくみを作っていかなければならない。本日の学習会を通じて、公共サービス基本条例の必要性について更に深めていただきたい」と挨拶しました。

続いて、中央公務労協の藤川副事務局長より、公共サービスキャンペーンについて、2012人事院勧告と今後の課題等について「中央情勢報告」がされました。

引き続き、和光大学・竹信 三恵子教授より「公務サービスの立て直しのために 〜非正規の増加の中での基本条例の必要性〜 」と題し、官製ワーキングプアの浮上や、非正規化の進行と公共サービスの劣化、法の谷間問題と公務の均等待遇、震災があぶりだした公務の必要性等に触れ、公務サービスの向上に向けた、基本条例の必要性について講演をいただきました。

その後、公務労協・進藤 一佳事務局長から「公共サービス基本条例制定に向けて」と題し現状報告がなされ、官民一体となった運動を推し進め、早期の条例制定に向け取り組むことを確認しました。



連合秋田 緊急雇用対策要請行動

8月17日(金)、秋田県に対し県全体の経済成長の促進や地域における雇用の安定を図るべく、秋田県の補正予算編成が始まるこの時期に雇用対策の強化を要請しました。

今回の要請行動では、
1.県内進出企業の再編や企業の業務転換などによる地域経済への影響を踏まえた、雇用の場の拡大及び雇用の安定に資する予算編成
2.各市町村議会や地域住民の声を吸い上げ、連合秋田との情報の共有
3.秋田県最低賃金の改定にあたり、経営基盤の脆弱な中小企業に対し、生産性の向上や経営力の強化、経営の安定化を進めるための総合的な支援・諸施策の実施、
の3点に特化し要請をしております。

東海林会長は、「東日本大震災の影響から立ち直りつつも、円高によって県内中小企業の事業縮小や倒産が続いている。あわせて県内製造業の生産拠点の再編も行われており、雇用情勢は厳しい状況にある。国の雇用基金事業も今年度で終了することも踏まえ、県として雇用情勢の安定に資する予算編成をしていただき、対応願いたい。」と要請しました。

佐竹知事からは、「6次産業的なものは上向いていると感じているが、ものづくり産業、特に電子産業は隣県も含めて産業全体が落ち込んでいる状況にある。有効求人倍率も内容をよく見ると業種によって求人に偏りがあり、技術・技能の有無によって再就職への弊害も見受けられる。国の緊急雇用対策等も枠および制度の終了も見えてきた中で、国に制度の存続あるいは充実を求めながら、当面は9月の県議会で県独自の特色をもった今まで以上に踏み込んだ対策を金額的にも一定の補正措置をしたい。来年以降は構造的ものも含めて社会情勢を見極めながら、国の成長戦略と照らし合わせながら打っていきたい。」と述べました。



連合秋田組織拡大研修会

7月25日(水)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において連合秋田組織拡大研修会を、連合秋田構成組織、地協・地連の役員と組合員合わせて、約80人が参加し開催しました。

主催者を代表し、連合秋田の東海林会長は「連合は今、2020年を目途に1000万連合を目指すという取り組みをスタートさせた。5/31に開催された第62回中央委員会で1000万連合実現プランを確認し、プロジェクトチームの設置や実現への具体策、拡大目標の設定に向けて協議を進めている。連合が結成され20年以上が経過し、結成当時は800万人の組織であった連合が、現在は675万人。この間、組合員の減少が続いている。同じく、連合秋田も結成当時は5万8千人であった組織人員が、現在は5万2千人に落ち込むなど厳しい状況が続いており、組織人員の減少に歯止めがかかっていない。様々な取り組みを進める上で、連合秋田の影響力を高めるためにも、組織の拡大を図っていかなければならない。組織拡大に全力で取り組む決意を皆さんと固めていきたいという思いで、本日の研修会を開催させていただいた。一朝一夕には成就しない組織拡大の取り組みでありますが、連合秋田が結成当時の組織人員5万8千人に回復し、更にはそれ以上の成果をあげていけるよう、皆様からの引続きのご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

研修会は2部構成での講演として、初めに連合本部 田島 恵一中央アドバイザーより「組織拡大の意義と実践」と題し、ご自身の体験談・実例にもとづいた組織の拡大に取り組む必要性、労働組合の社会的役割・大切さ、組織化にあたってや相談者に対する心構え、組合結成にあたっての経営者への対応などについて講演をいただきました。続いて、連合本部 山根木 晴久総合組織局長より「1000万連合実現プランについて」と題し、歴史的方針転換の背景、連合がめざす重要課題と1000万連合との関連、1000万連合実現プランのポイント、潜在している組織化対象へのアプローチなどについて講演をいただき、研修会を終了しました。



連合秋田の森育樹祭

6月30日(土)、連合秋田構成組織・地域協議会から組合員とその家族72名が参加し「連合秋田の森育樹祭」を協和ダム周辺の国有林内で開催しました。

連合秋田の森は、東北森林管理局と森林労連林野労組の協力を得て1992年に第一次の森を設置して以降、杉の苗木植樹、下刈り保育作業を毎年行い、森林保護・育成を実施してまいりました。自然環境保全に対する意識が高まっている今日において、体験林業を通じて自然と触れ合い、森林と環境の関係を考える機会として、多くの組合員と家族に参加いただいております。

今年も梅雨明けを思わせるような初夏の好天に恵まれました。主催者を代表し連合秋田東海林会長が挨拶し、この間ご協力をいただいている森林労連林野労組:吉田委員長、秋田森林管理署:仙北谷次長からそれぞれ挨拶をいただき作業に入りました。日差しが強い中での作業でしたが、大人の背丈程にも伸びた雑草も多くの参加者からご協力をいただき、予定していた時間よりも大幅に早く下刈り作業を終え、2007年に植樹した第三次の森の苗木がイキイキ育つ環境を作ることができました。

下刈り作業の後には、状差や小物ラック、本立て等の木工品作製や丸太切り、岩魚のつかみ捕りを行い、昼食交流会では、流しそうめんや豚汁、岩魚の塩焼きが振舞われ参加者同士で交流を深めました。

下刈り作業は、植えた翌年から6〜7年間行うこととなっており、来年は6年目を迎えます。来年も「連合秋田の森育樹祭」として下刈り作業を実施してまいりますので、多数のご参加をよろしくお願い致します。



2012平和行動in沖縄

連合が取り組んでいる4つの平和行動のスタートとなる2012平和行動in沖縄が、沖縄戦慰霊の日である6月23日から2日間開催され、連合秋田からは田口副会長が参加しました。

今年は、沖縄県の本土復帰40周年の記念すべき年にあたり、今年の集会は、沖縄県が抱える問題をはじめ、日本における米軍基地問題、さらには日本の安全保障について、改めて国民的課題として連合全体で認識を共有化し、運動の強化を図る重要な機会となりました。

平和オキナワ集会では、第1部として『変わりゆくアジア情勢と日本の対応』と題し、日本が安全保障政策・外交政策において、国際社会に対して安全保障や防衛に関する有り方等、政策研究大学院大学の道下徳成准教授より基調講演が行われました。続いて第2部の「平和式典」では、主催者を代表し古賀連合会長の挨拶、地元歓迎挨拶として仲村連合沖縄会長が挨拶し、工藤連合北海道会長からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の『平和行動in広島』が開催される連合広島へのピースリレー、最後に「鎮魂と不戦の誓い」「日米地位協定の抜本的見直し」「米軍基地の整理縮小」を求めたアピールを採択して集会を終了しました。

翌日の「ぴーす・フィールドワーク」では、“南部戦跡に学ぶ”というテーマのもと、旧海軍司令部壕やひめゆり平和祈念資料館、平和祈念公園を見学。その後、夕方から与儀公園で「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を求める集会を開催し、集会後は約700人の参加者で与儀公園から県庁前県民広場をデモ行進しました。

参加した田口副会長
『末期には島の形状が変わるほどの砲撃を受け焦土と化しながらも県民全員が必死に戦った沖縄。それは本土での決戦を遅らせるために降伏をしなかったためでした。
大田少将が自決前に東京へ打電した言葉に,必死に抵抗した全てが込められておりました。
「沖縄県民かく戦えり!県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを!」
戦後の呪縛から解き放たれず今だ犠牲を強いられている沖縄の現状を見た時に,大田少将の遺言が今もって実現出来ていないことに日本人として恥ずかしくそして悲しい気持ちになりました。』



『新社会人のための、全国一斉労働相談キャンペーン』街宣行動

若者の雇用をめぐっては、就職活動の厳しさがクローズアップされています。働き始めた職場での不払い残業や長時間労働など、「働かされ方」の問題に直面する若者が数多く存在し、せっかく就職しても短期間で離職してしまう人が少なくありません。連合は、新社会人をはじめとして、社会に出て働き始めて間もない人達が、働き方や職場の問題で悩んだり、不安を抱いたときに、専門家に気軽に相談してみることの大切を伝え、頼れる存在として労働組合があることアピールするために、6/18(月)〜19日(火)の2日間にかけ、全国一斉の労働相談キャンペーンを実施しました。

連合秋田は組織拡大キャンペーンの取り組みと連動し、会社に労働組合がない働く仲間、正規・非正規を問わず、すべての働く仲間と連帯して労働組合に結集していくことの必要性などを含め、全県各地での街頭宣伝行動やマスコミ等を通じた周知を行い、運動の浸透を図りました。

街頭宣伝行動では、東海林会長、清野事務局長を中心に、6/18は秋田駅前から秋田市・由利本荘市・大仙市・横手市・湯沢市で街頭演説を行い、長時間労働や賃金の未払い、有給休暇がとれない等、職場のことで悩んでいる本人を含め、友人・知人・家族からでも一人で悩まずに連合に相談を寄せていただくよう訴えました。

6/19は、秋田市から男鹿市・能代市・鹿角市・大館市でそれぞれ街頭演説を行いました。
期間中の労働相談の件数は8件、内容については不払い残業や解雇等の雇用関係の相談、また、家族の方から子供の労働環境や労働条件についての相談が寄せられました。 労働相談では新社会人・若者に限らず、正社員・パート・有期労働・派遣といった雇用形態を問わず、全ての働く仲間からの相談を受付しています。また、労働相談ダイヤルは常時開設をしておりますので、この期間に限らず是非、相談をお寄せ下さい。



2012春季生活闘争決起集会(秋田県第3次統一行動)

連合秋田は、4月16日(月)〜20日(金)を今次春季生活闘争の「第一次解決促進ゾーン」と位置づけ、今後交渉妥結が本番を迎える地場・中小の解決促進・支援を確認するため、4月16日(月)、秋田市アゴラ広場において約180名の組合員が参加し、春季生活闘争秋田県第3次統一行動として解決促進集会を開催しました。

連合秋田の東海林会長から挨拶の後、清野事務局長からの情勢経過報告に続き、構成組合からUIゼンセン同盟・秋田県支部の今村支部長、秋教組・秋田支部の稲垣書記長からそれぞれ現状報告と決意表明をいただきました。

その後、運輸労連・奥羽運送労組の藤原委員長からアピールの提起を行い、最後は連合秋田中央地協・金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会し、集会後は秋田駅前をデモ行進しました。










 

連合秋田

〒010-0001 秋田市中通6丁目7-36 フォーラムアキタ内

018-833-0505