連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合秋田 連合秋田 困ったことがあったら連合秋田の労働相談ダイヤルへ 0120-154-052
新着情報
HOME>>新着情報>>2011年度
2012春季生活闘争決起集会(秋田県第2次統一行動)

3月29日(木)、秋田市アゴラ広場において約250名の組合員が参加し、地域の中小労組の闘いがヤマ場を迎えた春季生活闘争第2次統一行動として、2012春季生活闘争決起集会を開催しました。

集会の冒頭、東海林会長は「中央・大手の定昇確保の流れを、これから交渉に入る地場・中小に波及させ、賃上げを通じデフレ脱却・地域経済の疲弊を回復させなければならない。今春闘に結集し、共に取り組もう」と春季生活闘争への結集を呼びかけました。

続いて清野事務局長から情勢報告がなされた後、構成組織を代表し、情報労連:高清水労組・二方書記長、公務労協から自治労:秋田市職労・加藤副委員長からそれぞれ、今春闘の現状と取り組みへの決意表明をいただきました。

引き続き、全自交労連:キングタクシー労組・鈴木書記長から「デフレ経済の中での格差・貧困の拡がり、労働分配率や賃金が低下し続け、失業率は高止まりしている。この間、先行組合では“定期昇給維持”を引出したものの、いずれも厳しい闘いを強いられている。これからの地場・中小の闘いにおいては労働分配率の復元や家計への配分を求め、精力的に団体交渉を展開し要求獲得にむけ全力を尽くしていく。安心して暮らせる社会への転換とすべての労働者に春季生活闘争への参加と連帯を呼びかけ、最後まで闘い抜こう」とのアピール提起・採択を行い、中央地協 金持議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。 集会後は秋田市内を、「賃金・労働条件の改善、雇用の安定、均等待遇実現、格差是正」などを訴えデモ行進を行いました。



2012春季生活闘争要請行動 秋田県・秋田労働局・秋田県経営者団体

秋田県、秋田労働局、秋田県経営者5団体へ2012春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田は今次春季生活闘争において、非正規労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金をはじめとした処遇改善や格差是正に取り組み、さらには、デフレ脱却・雇用・生活防衛をはかるため、運動の両輪として政策制度実現の取り組みを柱に位置づけ、闘争を推進しています。

3月15日(木)、秋田県に対して、震災関連の施策の拡充、雇用の充実・強化、福祉・社会保障制度の確立、法改正に伴う労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランス、最低賃金への取組み、行政改革の推進など24点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。

【東海林会長】
「3月6日(火)、JR新橋駅SL前広場にて開催した「連合東北ブロック連絡会」主催による「東日本大震災復興支援フェステバル」に対し、秋田県からも大変なご協力をいただき、好評に終了することが出来た。改めて感謝を申し上げたい。

2012春季生活闘争の取り組みにおいて、昨日から中央・大手の製造業を中心とした春季生活闘争のヤマ場を迎え、厳しい一次回答が出ているが、日本経済・地域経済を改善するため、働くものの賃上げが必要である。知事も共有の認識でいることに、大変心強く感じている。併せて、労働条件の改善と政策・制度の実現も運動の両輪として提言させていただいた。県民生活の底上げに向けて、是非検討いただきたい。」

【佐竹知事】
「国の財政赤字の拡大、民間の輸出産業等の円高の問題、さらには、原油・燃料においてイラン情勢等、大変な経済情勢である。そのなかでの震災復興は、公共施設は復活しつつあるが、住宅着工には至っておらず、避難生活を余儀なくされている状態だ。人的派遣を含め、被災地の復興と秋田に長く滞在されている避難者の就職の確保についての支援を全力で行う。一方、県内の製造業を中心とした一連の雇用対策についても国に要望すると同時に、県としても助成の枠組み以上に視点を拡大し、職場の確保に努めてまいりたい。加えて、海外との競争のなかで、賃下げや賃金抑制で乗り切ろうとすれば、デフレスパイラルを止めることにはつながらず、モチベーションも下がるなど、行政としても危機感を感じており、連合秋田と向いている方向は一緒である。課題解決に向けて今後も取り組みを強化していく。」

3月15日(木)同日、秋田労働局に対して法改正に伴う行政指導・監督、機能の強化、雇用安定・創出や公正労働基準の確立、最低賃金の改定、労働時間短縮など26点の要請書を手交し、諸要請事項への対応を求めました。

【東海林会長】
「昨日から中央・大手の製造業を中心とした春季生活闘争がヤマ場を迎え、厳しい回答が出ているが、賃上げや労働条件の向上をどう勝ち取っていくかだけでなく、この厳しい経済情勢を乗り切るためには、お互いを理解し、政労使一体で様々な取り組みをしていくことが必要ではないかと感じている。様々な要請を通じ、今後も労働局との連携も強化してまいりたい。今後も労働行政としての監督・指導の強化をお願いしたい。」

【坂本労働局長】
「県内の喫緊の課題は、円高の影響を受ける企業・労働者への対応で、当局に設置した「緊急雇用対策本部」を通じて、離職を余儀なくされた方への支援、労働条件の確保等、しっかり対応してまいりたい。円高については、本県のリーディングカンパニーとなっている企業の動向が地域社会に極めて大きな影響を及ぼすことから、現地に直接入り、状況確認や指導等、必要な要請を行ってきた。

連合秋田とは、労働者保護の観点を含めて、誰もが出番と居場所がある全員参加型の社会の実現、非正規労働者に対するセーフティーネットの強化、ディーセントワークやワーク・ライフ・バランス等の実現に向けての理念は一致しているところであり、県内の労働環境が一歩でも二歩でも前進・発展できるよう、本日の要請、意見交換を通じて理解を深めていきたい。」

翌日の3月16日(金)、秋田県経営者5団体(秋田県商工会議所連合会、秋田県経営者協会、秋田経済同友会、秋田県中小企業団体中央会、秋田県商工会連合会)に対して、労働条件改善、最低賃金への取り組み、ワーク・ライフ・バランス、雇用の安定・創出、非正規雇用労働者の均等待遇と男女平等社会実現など15点の要請書を手交し、要求事項への誠意ある対応を求めました。

【東海林会長】
「日本経済は、東日本大震災・タイの洪水・欧州の財政危機・長期のデフレ・円高等、厳しい状況にあるが、1997年から連続して低下している労働者の賃金の成果配分がなされておらず、大変な状況である。これを乗り切り、日本経済を安定化させるためには、消費拡大・内需拡大しかないと考えている。よって、すべての労働者の処遇改善の観点から、少しでも多くの賃上げを行っていただきたい。とりわけ、県内地場・中小企業には定期昇給の制度すらない企業も多く、消費意欲も湧かない・内需拡大につながらない等、悪循環に陥らないよう、是非賃上げを行う英断を宜しくお願いしたい。また、東日本大震災からの復興・再生・支援に向けた取り組みも重要課題であり、連携した取り組みを強化してまいりたい。」

【経営者団体】
「売上の上がらないデフレの状況にあり、コストの上がる要素も大きく、企業負担や社会的な費用も相当出る要素も避けて通れない状況だ。この間、雇用を守ることを労使共有し取り組んできた。

この先行き不透明な状況のなか、厳しい賃上げになるが、連合秋田の要請の趣旨を会員に周知し、意向に沿うよう努力する。春闘期の要請は経営者サイドにとっても大切な機会であると認識している。皆で向かっていこうという共通認識がないと企業は存続できない。従業員の待遇改善・生活安定を望まない経営者はいないと思う。要請書にあるように、誠意をもって交渉に当たり、秋田県の経済レベルの底上げ・強化についても皆で取り組めるよう、加盟企業に要請していく。」



2012春季生活闘争ファイティングフォーラム

3月8日(木)、秋田市文化会館において約300人の組合員が参集し、2012春季生活闘争秋田県第1次統一行動として連合秋田・中央地協共催によるファイティングフォーラムを開催しました。連合秋田中央地協・小川議長代行の司会で進行、主催者を代表し連合秋田の東海林会長は、主催者挨拶に先立ち、東日本大震災で犠牲になられた方々への黙とうを呼び掛け、会場全体で黙とうを捧げました。その後「春季生活闘争はすべての労働者を対象に賃金をはじめとした処遇改善や格差是正に取り組んでいく。今までにない厳しい闘いが予想されるが、連合秋田が先頭に立ち、全力で闘う決意だ。まずは全ての労組が要求書を提出すること、そして掲げた要求に確信を持って全力で闘う決意を確認しあうとともに、今春季生活闘争の成果を連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』実現の取り組みの運動につなげて行こう。」と挨拶しました。

連合秋田・清野事務局長から、春季生活闘争の具体的進め方についての提案後、構成組織を代表して3名の方(JAM秋田/東北機械労組・三浦書記長、秋田県公務労協/進藤事務局長、私鉄総連/秋田中央交通労組・柴田書記長)に要求への取り組みや協約の整備など、春季生活闘争に関わる決意を述べていただきました。

引き続き、「3・8国際女性デー」に関するアピールを連合秋田女性委員会・菅谷幹事から提起・採択後、「復興元年」東日本大震災一年を迎えるにあたっての特別決議を提起、採択しました。続いて、集会アピールでは「本日の全県統一行動日を契機に「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「2012春季生活闘争」と「2012政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪としてすべての労働者の処遇改善に向けて、構成組織、連合秋田が一体となり交渉力と組織力を更に強化し積極的に推進し、労働者一人ひとりの怒りを要求へ、行動へと結集していこう」との集会アピールを採択し、最後に連合秋田中央地協・岡見副議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。



「3.8国際女性デー」街宣行動

3月8日(木)、秋田駅前のアゴラ広場大屋根下において連合秋田女性委員会を中心に構成組織女性組合員合わせて15名にて、「3.8国際女性デー」の街宣行動を行いました。

街頭から女性委員会幹事による「3.8国際女性デー」の意義や男女平等参画社会の推進を訴えながら、“国際女性デー”の取り組みを記載したチラシが入ったバラの花を女性通行人に配布しました。また、同日の夕刻に開催された“2012春季生活闘争ファイティングフォーラム”で、国際女性デーのアピールを採択しました。

「3.8国際女性デー」とは、今から150年前の1857年3月8日、ニューヨークの被服工場で働く女性達が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが起源であると言われています。その後、3月8日は女性の権利と平等のために闘う記念日と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されており、連合も1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。



2012連合秋田・秋田県公務労協 春季生活闘争学習交流会

2月28日(月)、ホテルメトロポリタン秋田において連合秋田・秋田県公務労協共催による2012春季生活闘争学習交流会を、連合秋田構成組織の民間労組・秋田県公務労協の組合員・関係者、連合秋田議員懇談会会員ら約120名が参加し開催しました。

秋田県公務労協の進藤事務局長の開会で、主催者を代表し連合秋田労働局長(中小共闘センター・非正規労働センター長)の今村副会長(UIゼンセン同盟)から、この間の東日本大震災の影響や労働者への公正配分が軽視されていることなどに触れ、挨拶しました。続いて、公務労協の藤川副事務局長より、公務員労働者を巡る諸課題、2012春闘期の課題等について「中央情勢報告」がされ、秋田県公務労協の仙葉幹事からは秋田県内の公務員等労働者の年間賃金総額の推移や官民が一体となった取組みの強化等、「地域で連帯する賃金闘争に向けて」と題し、基調提起がされました。

引き続き、秋田大学島澤諭准教授より「秋田県経済の見通し」と題し、日本経済・世界経済の現状や東日本大震災の影響、2004年以降の秋田県経済については「2004年4月以降の6年間で700億円程度削減されたということを前提とすれば、秋田県内における公務員等の家計ばかりではなく、波及効果を通して県内経済全体へ一定規模のマイナスの影響を与えたものと考えられる」などといった講演をいただきました。

その後、秋田県公務労協が作成した民間労組への檄ポスターを秋田県公務労協吉田代表からJAM鈴木会長に贈呈、最後に秋田県公務労協小林代表の「団結ガンバロー」の発声で官民一体となった運動を推し進め、勝利に向け取り組むことを確認しました。



2012春季生活闘争地場中小労組交流集会

2月18日(土)、横手市山内「あいのの温泉鶴ヶ池荘」において、構成組織、地場・中小労組を中心とした約60人の組合員が参加し、「中小労組交流集会」を開催しました。

主催者を代表し東海林会長は「春季生活闘争はすべての労働者の処遇改善に取り組む闘いと位置づけ、賃金をはじめとした労働条件の改善や格差是正に取り組んでいく。今までにない厳しい闘いが予想されるが、最後の最後まで粘り強く連合秋田、構成組織・単組が一丸となって取り組もう」と挨拶しました。

続いて、連合本部より久保中小労働対策局長を講師に招き、「2012春季生活闘争を取り巻く情勢と課題」と題し講演をいただき、「地場・中小労組の皆さんが一緒に頑張れるテーマが大事。色々な情報を共有し、臆することなく闘いをすすめよう」と述べられました。その後、連合秋田の清野事務局長から「春季生活闘争の具体的進め方について」の提起、構成組織・単組を代表して2名の方(JAM秋田:秋田エプソン労組 関 寛司書記長、全自交秋田地連:秋南タクシー労組 岩谷 恒雄委員長)から、要求への経過や取り組み、労働協約の整備など、今春季生活闘争に掛ける決意を述べていただきました。


集会後半では、東北労働金庫秋田県本部の今本部長、全労済秋田県本部の石井専務執行役員より、現在展開しているキャンペーンのご案内と今春季生活闘争に対する激励をいただき、最後に連合秋田鈴木会長代行の「団結ガンバロー」の発声で勝利に向け取り組むことを確認しました。また、集会後には懇親会にて情報交換・交流を深めました。

 


連合秋田第34回地方委員会 開催

2月10日(金)、イヤタカにおいて役員と地方委員を含め約100名が出席し、連合秋田第34回地方委員会を開催しました。司会として小林副会長(自治労)の開会の言葉で始まり、議長団に伊藤(自動車総連)、高橋(JP労組)両地方委員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し、東海林会長は「連合秋田は昨年開催した第14回定期大会で“復興・再生に全力を尽くし、働くことを軸とする安心社会につなげよう”をスローガンに向こう2年間の運動方針を確認した。今後の運動を展開するにあたり、@未曾有の大災害となった東日本大震災からの復興・再生に向け引き続き総力を挙げるA連合が提起している「働くことを軸とする安心社会」の意義および労働運動、労働組合の役割と使命を組織全体で再確認するBすべての働く者の連帯を目指し、社会的な運動を展開するために、連合全体の力を結集させ、組織拡大をはかり、集団的労使関係を確立すること、以上3点を基本に全力で運動の展開を図っていく」と冒頭に基本的な考え方を述べました。また、現在の我々を取り巻く状況と課題については「組合員の生活と権利を守る春季生活闘争。賃金と労働条件の改善は労働組合の基本的な使命である。すべての労働者の処遇改善を掲げて3年目となる2012春季生活闘争は、すべての労働者を視野に、格差是正、底上げ、底支えを確保するとともに、活力ある安心社会の確立を目指して適正な配分を求めて闘って行きたい。そして「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として連動させ、すべての労働者の処遇改善を勝ち取り、あわせて、東日本大震災の被災地の復興・再生を成し遂げると同時に、日本経済全体を持続的・安定的成長に回帰させる取り組みにしなければならない」と2012春季生活闘争について述べ、また、政策・制度実現と組織強化拡大の取り組みや「働くこと軸とする安心社会」、政治課題について触れ、最後に「連合秋田のすべての運動を連合が提起する「働くことを軸とする安心社会」の実現につなげること、2012春季生活闘争の勝利にむけ全力で取り組むこと、その取り組みと成果を組織拡大につなげ、連合秋田の影響力をさらに高める必要がある。2012春季生活闘争への結集と方針確立に向けた真摯な討論をお願いする」と挨拶しました。

来賓として、東北労金秋田県本部 今本部長、全労済秋田県本部 斎藤事業推進部長からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「連合秋田2012春季生活闘争方針」をはじめ、全ての議事が承認されました。

「連合秋田2012春季生活闘争方針」に対する質疑で、会場の地方委員からは「地域共闘の連携強化」や「地場中小労組の共闘・支援体制のあり方」、「連合秋田を発信源とした情報提供・共有体制について」、「公共サービス基本条例制定に向けた引続きの取り組み強化」、「官民一体となった共通認識の醸成」、「春季生活闘争を進めるにあたっての具体的な共闘体制の強化」等、質問・意見が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

2012春季生活闘争方針として、賃金カーブ維持分の確保や全労働者を対象に賃金をはじめとする待遇改善を目指し、賃金制度の確立などを含めた連合秋田に加盟する全ての労働組合が取組む4つのミニマム運動課題の設定、賃金カーブ算定困難な地場中小労働者の賃金改善要求額を5,700円と設定しました。

地方委員会アピールでは、「復興・再生に全力を尽くし、働くことを軸とする安心社会につなげよう」のスローガンのもと、震災からの復興とすべての働く仲間たちに闘いの輪を広げ、2012春季生活闘争を全力で闘うことを確認し採択されました。

最後に東海林会長の団結がんばろう三唱で閉会となりました。



2012春季生活闘争 集中労働相談キャンペーンの取り組み

連合は2月1日(水)〜3日(金)にかけ、『連合・非正規労働ホットライン〜パート・契約・派遣 全国一斉労働相談ダイヤル〜』をテーマに、全国一斉の労働相談ダイヤルキャンペーンを実施しました。連合の2012春季生活闘争の大きな柱の一つは、非正規労働者を含めたすべての労働者の処遇改善です。労使交渉で労働条件の維持・向上や労働環境の整備・改善に取り組むことと並行して、組織されていない多くの非正規労働者の雇用や労働条件の問題解決に向けて、春季生活闘争の前段に集中相談日を設けて全国的に相談を受け付けることとし展開しました。

非正規労働者の労働問題は、年度末・決算期を控えて増加が懸念されます。キャンペーンの実施にあたっては、全県各地での街宣行動やマスコミ等を通じた広報・周知を行い、

街宣行動では、1月30日(月)は由利本荘・大仙・横手・湯沢で、1月31日(火)には秋田駅前を皮切りに大館・能代・男鹿でそれぞれ街頭演説・宣伝を行い、夕方には再度秋田駅前で街頭演説と秋田駅ぽぽろーどにてチラシ配布を実施し、運動の浸透を図りました。なお、労働相談ダイヤルは通年受付しておりますので、一人で悩まずお気軽に連合へご相談をお寄せ下さい。



連合秋田2012春季生活闘争討論集会

1月20日(金)、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において130名の組合員が参加し、2012春季生活闘争討論集会を開催しました。主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「“すべての労働者の処遇改善”を掲げて、3年目の春季生活闘争となる。日本経済は“構造的な危機”と“東日本大震災からの復旧・復興”という大きな課題に直面し、また、長期の低成長とデフレからの脱却ができず、非正規労働者の増加や所得格差の拡大、財政難と社会保障の負担増など先行きは不透明な状況にある。 “働くことを軸とする安心社会”の取り組みと“2012政策制度実現”の取り組みを連動させ、すべての労働者の処遇改善、格差是正、底上げ、底支えを確保し、賃金の引き上げによって消費を拡大し、デフレからの脱却を図らなければならない。“閉塞感”の打破、活力ある安心社会の確立を目指し、適正な配分を求め闘っていきたい。すべての組合員の皆様の2012春季生活闘争への結集をお願いしたい。」と挨拶しました。

続いて、連合秋田労働局長・非正規労働センター長の今村副会長(UIゼンセン同盟)の挨拶では、1997年からこの間の給与所得と労働生産性の関係、労働者への配分の歪みなどについて述べられました。

講演として、連合本部須田 孝総合労働局長を講師に招き、2012春季生活闘争方針について、取り巻く環境と課題から基本的な考え方、すべての労働組合が1%を目安に賃金を含め適正な配分を求めていくことや闘いの進め方などについて講演をいただいた。引き続き、連合秋田清野事務局長より2012春季生活闘争方針(素案)について、すべての組合が取り組む4つのミニマム運動課題や連合秋田が示す3つの数字の根拠(18歳高卒初任給の参考目標値、4つの年齢ポイント別に設定した到達すべき賃金水準値、地場中小労働者に向けた賃金改善目安)などに触れた方針の提案を行い、集会を終了しました。



2012年連合秋田・連合秋田中央地協新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月6日(金)、構成組織・地域協議会役員を中心に約500名が参集し、秋田ビューホテルで「2012年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席いただき、華やかな雰囲気の中での新春交換会となりました。

堀川中央地協事務局長の司会で進められ、東海林会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して東海林会長が「昨年の10月に開催した連合秋田第14回定期大会で会長に選出いただいた。改めてご挨拶申し上げるとともにご支援をお願いしたい。昨年は自然災害が多発し、非常に厳しい年であった。特に3月の東日本大震災は多くの犠牲が伴い、被災した皆様のことを思えば、早期の復旧・復興に日本全体が全力で取り組まなければならない。一方で絆の大切さを実感した年でもあった。連合も震災直後から街頭でのカンパ活動をはじめ、現地ボランティアを行ってきた。被災された皆様から感謝をいただき、連合の組織の大きさ、また、連合運動の大切さを実感した。今後も震災復興に連合秋田として最大限の支援を行っていく。また、連合だけではなく組織の枠を超え、自治体や様々な団体と連携し、被災地のニーズにあった復興支援を取り組んでいく。」と震災の復興支援について述べ、また、「全ての労働者の処遇改善を掲げ、3年目となる2012春季生活闘争。長期のデフレを脱却していくためにも消費の拡大が必要であり、その為にも賃金の引き上げは不可欠。1997年から下がり続けている賃金の復元に向け2012春季生活闘争を取り組んでいく。また、長期の課題として組織拡大がある。先日の労働組合基礎調査の結果と同様、連合秋田も結成当時から大きく数を減らしている。組織拡大は労働組合にとって重要な使命。まずは結成当時の組織人員に回復するよう組織拡大に取り組みたい。組合員の皆様のご支援・ご協力をお願いする。」と挨拶しました。

続いて来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、三浦秋田商工会議所副会頭より挨拶を受けました。

参加者による懇談から毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は鈴木会長代行による一丁締めを行い散会となりました。



佐竹秋田県知事に対し政策・制度要請書を提出

産業・雇用・労働政策など9項目83点にわたる「2012年度 秋田県政への政策・制度 要求と提言」を策定し、12月14日(水)東海林会長以下3名にて秋田県庁を訪れ、佐竹知事に対し秋田県が直面する産業・雇用問題、震災復興・再生に向けた政策を中心に、約25分にわたり要請を行いました。

東海林会長は「連合秋田として元気な秋田を取り戻したい。労働組合としては春季生活闘争での賃金をはじめとする労働条件の向上に取り組み、賃金向上が消費行動を活性化し、デフレの脱却に繋がっていくと考える。秋田県は全国でも最低賃金が低位であり、地域間格差も拡がっている。少子高齢化の先進県、来春の新卒者の県内内定率からも、若年層の県外流出という現状を打破するべく県政には県内環境の構築・整備をお願いしたい。あわせて、大震災の早期復興に向けた支援が重要な課題である。この間、連合秋田としては連合岩手と連携し、様々な支援活動・バックアップを図ってきた。今後も連合秋田として何が出来るのかを模索しながら、秋田県も含め様々な団体と連携して被災地のニーズに沿った支援策を出来ることから適宜行っていきたい。県からも連合秋田に対し要請があれば対応していく。今回、震災復興・再生も含めた要請をさせていただいた。県として、是非検討をお願いする」と述べました。
その後、清野事務局長から具体的な要請内容について説明しました。

佐竹知事からは「雇用情勢は秋田県のみならず全国的に厳しい状況が続いており、また、震災以降、本県の求人・求職について職種により偏りが見受けられる。震災からの復旧・復興に向けた現場での人手不足は深刻で、秋田県としても被災県に対して、人手を派遣するなどの支援を行っているが、解消には至っていない。加えて、現在の求人状況でいえば、県内の就職減、人口減に歯止めが掛かっておらず、今後、中小企業に対する支援を含め、雇用の受け皿をつくっていきたい。男女平等・少子化対策については、個々の企業・民間では、なかなか取り組みが進まない課題で、県政として様々な少子化対策に着手しているが、個々人がこれまでの価値観を転換していくことや、意識改革を促していく取組みも必要ではないかと感じている。広範囲な政策との関連性を模索し、新しい取り組みにも挑戦していく。震災の復旧・復興について、農地の復興、仮設住宅や他県に避難している方々の精神のケア、建築関係の拡大等、引き続き取り組みを強化していく。ガレキの受け入れについては、復興需要と受け止め、県民から安心を得られるよう慎重な調査の積み重ねと理解をいただき、進めてまいりたい。」と述べられました。

連合秋田は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めます。

なお、要請に対する回答は文書にて1月中に受けとることとなっています。



連合秋田青年・女性委員会学習会

12月8日(木)、青年委員会・女性委員会総会後、共催による学習会を秋田キャッスルホテルにおいて、約80名が出席し開催しました。

講師として、秋田県立大学 就職支援チーム キャリアカウンセラーの簾内(すのうち) 聖子(さとこ)氏を招き、「職場のハラスメント防止対策について」というテーマのもと講義をいただきました。ハラスメントの定義という観点では「いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』。その種類は様々で、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること。重要なことは相手がどのように感じ、考えるかは個人によって違うということであり、この点を充分認識して行動する必要がある」と述べられました。また、この間の争議にまで及んだ具体例を挙げながら、出席者が2人1組で相談者と相談役になり、ロールプレイングを交えた講義をいただきました。

参加者からは「相談する側の立場に立って話をよく聞くことは大事だか、同時に記録(メモ)も取りながら解決方法まで探るというのは、短時間の折衝・面談では非常に困難。」という意見から、相談内容をボイスレコーダーに録音する際の注意点として「無断で録音することは絶対にせず、相談者へ事前に承諾・理解をいただくことが必要」と質疑応答もしていただき、有意義な学習会となりました。



連合秋田第23回青年委員会総会・女性委員会総会

12月8日(木)、青年委員会総会が役員と代議員あわせて42名の出席、女性委員会総会が役員と代議員あわせて36名が出席し、秋田キャッスルホテルにおいてそれぞれ第23回総会を開催、2011年度の活動報告と向こう一年間の活動方針・予算、役員を確認しました。

来賓として、それぞれ出席いただいた連合秋田東海林会長は、労働者を取り巻く現状と課題、青年層労働者・女性労働者の地位向上、昨今の新卒者の就職内定率などに触れ、最後に「依然として厳しい状況にあるが、労働条件の向上、とりわけ、これから向かえる賃金改善をはじめとした2012春季生活闘争の推進に向けて、連合秋田への結集をお願いしたい」と挨拶しました。

青年委員会では「東日本大震災が社会・経済に与えた影響は非常に大きく、多数の犠牲と地域コミュニティの崩壊をもたらした。同時に、支え合い助け合う人と人とのつながり、絆の大切さというものも改めて実感した。労働者同士の横の連携を強めていく労働組合運動はこれまで以上に必要とされている。

生活・職場環境の改善のために、現場の最前線で働く青年が主体的に運動に取り組み、議論・共感・行動できるような活動が求められている。連合秋田青年委員会に集うすべての青年組合員がその役割と責任を自覚し、社会・地域・職場・労働組合をより活力のあるものにするために、青年の力を結集し一致団結して踏みだしていこう。誰もが安心して働き、生活していける社会の実現に向け、地域・産別を超えて、運動を前進させていこう。」との総会宣言が採択されました。

女性委員会では、「『あらゆる分野へ男女平等参画を実現しよう!』をメインスローガンに本総会を開催しました。女性労働者を取り巻く課題の解決には、もっと多くの女性が労使交渉や労働組合の意思決定過程へ参画し、特に 1.男女平等参画を運動方針に明記する 2.女性役員ゼロ組織をなくす 3.女性組合員の比率に応じた女性役員を配置するなど、目標達成に向けて、構成組織・単組が一体となった取り組みが最重点課題。

職場での男女平等推進のため、性別や雇用形態に関わりなく、だれもがいきいきと働く職場をつくり、1+1=女性の力を合言葉に確実な成果をあげていきましょう。」との総会宣言が採択されました。



「全国一斉『円高・震災・雇用』年末労働相談」キャンペーン街宣行動

東日本大震災や長期化する円高が雇用・労働条件に及ぼす影響が懸念されております。そのような中、連合は働く者が安心して年末を迎えられるよう求職者支援制度等の就労・生活支援制度の周知を図るとともに、労働相談を通じた労働者の問題解決・労働組合づくりを支援することを目的に12月8日(木)・9日(金)の2日間、全国一斉労働相談ダイヤルキャンペーンを展開しました。

キャンペーン周知を図るため、ラジオCMの展開や秋田駅・秋田市役所前で街頭宣伝を実施。街頭宣伝では労働相談ダイヤルの周知とあわせ、法令遵守と格差是正を訴えながら「働くことを軸とする安心社会」をめざす連合の取り組みを広くアピールしました。

なお、『なんでも労働相談ダイヤル』は通年受付しております。フリーダイヤル(0120−154−052)でのご相談はもちろん、連合秋田および各地域協議会事務局の窓口でも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 


連合秋田・経済フォーラム

11月25日(金)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田主催による経済フォーラムを、一般県民の皆様や連合秋田関係団体の参加者含め、約100人が出席し開催しました。
主催者を代表し連合秋田の東海林会長は「連合秋田として、この経済フォーラムというかたちで開催するのは、近年無かった。2008年のリーマンショックから欧州の財政金融問題など、世界経済が危うい状況にある中で、日本も3月の東日本大震災の影響で日本経済、更には秋田県の経済は疲弊をしている。この状況からどう脱却していくか、連合秋田として考えていきたい。先日、東日本大震災の復興に向けて12.1兆円の第3次補正予算が成立した。被災地が早期に復興していくこと、あわせて秋田県の経済が立ち上がっていくことに期待をしたい。元気な秋田を作っていくことも連合秋田としての任務だと思っている。皆様からの特段のご支援とご協力をお願いしたい」と挨拶しました。

経済フォーラムでは、日本銀行秋田支店の清水誠一支店長を講師に招き、「秋田県経済の現状と課題」について講演をいただきました。日本銀行秋田支店の業務内容から、現在の経済を取り巻く状況、東日本大震災後の経済の動きや日本銀行の対応、欧州の財政金融問題、秋田県経済の中長期的課題については高齢化の進展や人口減少による経済への影響等を中心に講演をいただき、参加者が理解を深める機会となりました。

会場の参加者からは「秋田県の銀行券の受払金額について、他県との比較や動向、また受払金額の差からどういったことが読み取れるのか」「欧州の経済問題の先行き」などについて質問が出され、質疑応答をしていただきました。



連合秋田議員懇談会第20回総会

11月25日(金)、秋田ビューホテルにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者60人が出席し、第20回議員懇談会総会を開催しました。議員懇談会を代表し、三浦会長からは「昨年開催した第19回総会以降、この1年は天災に見舞われた激動の年であった。豪雪の被害は果樹農家の方々はもちろん人的な被害も甚大なものであった。その雪害も冷めやらない中での3月11日の大震災。秋田県においては6月の集中豪雨。県南部、特に由利本荘地域においては河川の堤防の決壊など多くの災害が発生した。その中で議員懇会員の方々は行政への要望・陳情にこの年末も忙しく駆け回り、ご尽力をいただいている。私どもはこの地域、働く仲間の労働条件の向上、格差の無い誰もが安心して働ける・暮せる社会づくりを連合と手を携えて取り組んでいかなければならない。現状を見ると大変厳しいものがあるが、我々が果たす役割は大きい。また、大震災のあと、特に公共サービスの重要性が問われている。誰もが安心して平等に公共サービスを受けられる地域社会づくりを目指し、議員懇県議団の仲間を中心として連合秋田の協力も得ながら、公共サービスについて取り組んでいる。今後とも様々な活動を展開するにあたり、議員懇談会の仲間の皆様のご理解とご協力をお願いする。」と挨拶しました。

続いて、来賓として出席した連合秋田東海林会長は「10月に開催した第14回定期大会において、会長に選出いただいた。労働者の生活向上、更には秋田県がもっと元気になる、そんな秋田県づくりに向けて最大限の努力をしてまいりたい。4月の第17回統一地方選挙では、連合秋田として力及ばす非常に厳しい結果であった。お詫び申し上げるとともに、今回の結果の成果・反省をしっかりと受け止め、連合秋田として今後の取り組みを展開していきたい。公共サービス基本条例制定に向けては、議員懇県議団の会員の皆様には大変なご尽力をいただいている。東日本大震災からの復興・再生、2012春季生活闘争もスタートしている。経済情勢が大変厳しい中、我々だけでは成し得ないことは多く、議員懇談会の皆様には労働条件の向上と政策・制度実現に向けて、より一層の連合秋田に対するご理解とご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

議事では「新会員の承認」「2012年度活動方針」など全ての議事が全会一致で承認されました。
2012年度活動方針では「雇用の維持と安定・創出、(ゆとり・豊かさ・社会的公正)に向けて連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田・各地域協議会・地区連絡会と連携して全力を尽くす」「第23回参議院議員選挙および第46回衆議院議員選挙を見据えた重点政策実現に向けての取組み」「請願・陳情・意見書採択への取組み」「公共サービス基本条例制定への取組み」など連合が掲げる政治、政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認しました。 また、総会宣言では「勤労県民の生活と雇用を守り、県民の目線に立った政策の実現と、生活者中心の県政への転換に向けて、党派を超えて、政策課題の検討や情報交換を通じて、相互の信頼関係と連合との協力関係が一層図られるよう、連携を深化させていく。勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集と、勤労県民の雇用の安定と確保、「安心社会」の実現に向け、立場を超えて連携し取り組みの強化を図り、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との採択がされました。

また、総会宣言では「勤労県民の生活と雇用を守り、県民の目線に立った政策の実現と、生活者中心の県政への転換に向けて、党派を超えて、政策課題の検討や情報交換を通じて、相互の信頼関係と連合との協力関係が一層図られるよう、連携を深化させていく。勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集と、勤労県民の雇用の安定と確保、「安心社会」の実現に向け、立場を超えて連携し取り組みの強化を図り、真の民主主義を実践していくために奮闘することを宣言する。」との採択がされました。



連合秋田第14回定期大会を開催 向こう2年間の運動方針を決定

10月27日(木)、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約180名が出席し、第14回定期大会を開催。『復興・再生に全力を尽くし、「働くことを軸とする安心社会」につなげよう』をスローガンに、向こう2年の運動方針を確認しました。

司会の伊藤副会長(日教組)から、大会の開会に先立ち、東日本大震災での連合ボランティアの活動をまとめた記録映像を放映。そして、参加者全員が、震災で亡くなられた方々に対し黙とうを捧げました。

大会議長団に堀内(UIゼンセン同盟)、三浦(サービス・流通連合)両代議員を選出し、その後、執行部を代表し工藤会長の挨拶では「一昨年の定期大会以降2年が経過した。振り返ってみれば、2年前の8月の総選挙において連合が悲願であった政権交代後の大会開催であり、しかも連合結成20周年の節目の時の大会でもあった。今次大会は何よりも、3月11日に発生した東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を図ることのために、連合としての方針を確立することにある。ボランティアを通じ地域に顔の見える運動が具現化され、支え合い、助け合い、連帯即ち分かち合う人と人との繋がり、絆の中からしか、本当の安心社会は生まれないことを改めて実感した。そのことが「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けての源流である」と被災地の復旧・復興が第一の課題であることに触れ、また、エネルギー政策についての討論への参画、労働運動の社会化については、「メンバーシップ(組合員)の利益を自分たちだけで守ることはできない時代になっている。未組織労働者や非正規労働者への集団的労使関係を広げ、すべての働く者が安心して暮らすことの出来る社会の構築が必要であり、いま一度労働組合が社会のインフラであることを強調し、組織拡大・強化に向けた取り組みが重要だ」と述べました。政策制度要求と政治闘争の関わり、労働組合の生命線である組合員の賃金・労働条件の改善に向けた春季生活闘争の取り組みなどについても触れ、最後に「この大会を契機とし連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて連合秋田が組織の総力を挙げて取り組むことを切望する」と締めくくりました。

来賓として、佐竹秋田県知事や労働行政を代表し坂本秋田労働局長、民主党・社民党県連、連合秋田議員懇談会、関係事業団体の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

そして、活動報告、財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2012〜2013年度運動方針」「2012年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

「2012〜2013年度運動方針」に対する質疑で、会場の代議員からは「今後向かえる国政選挙等を含めた各政党との関係や地協地連を含めた各地域との連携強化」や「エネルギー政策に関わるPTでの議論経過、情報開示、地方連合会としての議論や今後の取り組み」、「被災した地域の教育復興、被災地から避難している家族・親子に対する心のケアを含めた激励行動への連合秋田の参画」、「高齢者雇用に関わる取り組み」、「官民一体となった賃金改善への取り組み」、「高齢化率を踏まえた県政への政策制度要求」等、質問・意見が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。


また、「役員の選出」では新役員として東海林新会長をはじめ、計40名が選出されました。東海林新会長は就任挨拶で「課題は山積しているが、まずは東日本大震災による被災地の復興・再生に向けて、連合秋田として出来る限りの支援をしてまいりたい。また、政策制度要求実現に向け、連合秋田の影響力を高めるためにも、組織拡大を図り、そのことにより連合が目指す『働くことを軸とする安心社会』の実現に地道に着実に一歩一歩進んでまいりたい。皆様方の特段のご支援とご協力をお願いしたい」と述べました。

最後に、大会宣言を採択した後、東海林新会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。





第21回山を見る会

10月8日(土)、森林・林業の現状を視察し地球の温暖化防止をはじめ環境保全に対する取り組みの一環として、森林が国土保全や環境保全に果たしている多様な機能を有していることについて認識を深め合うとともに、その森林を守り育てていくために今何が必要なのかを考え合い、保護管理の重要性を認識することを目的として、森林労連との共催で「第21回山を見る会」を八峰町、白神山地・二ツ森で開催、一般参加と組合員、事務局含め52名が参加しました。

さわやかな秋晴れの中、青秋林道入口駐車場で開会集会を開催、主催者として連合秋田清野事務局長より挨拶後、森林労連を代表し林野労組東北地方本部吉田照美委員長、地元代表として林野労組米代西部分会福司一久執行委員長より「環境問題への関心が非常に高まる中、世界遺産に触れ、地球温暖化防止としての森林の役割、自然の壮大さと森林が形成される過程等、自然問題について感心を持つ機会にしていただきたい」と挨拶しました。
往復2時間程度、青秋林道から二ツ森を登山後、八森ぶなっこランドにて昼食を囲みながら参加者相互の交流を深め、その後八峰町ハタハタ館に寄り、地元の参加者のみなさんと解散、その後秋田市内へ帰路、解散となりました。

 


連合第12回定期大会

10月4日(火)から5日(水)にかけて、連合第12回定期大会が東京国際フォーラムで開催されました。大会の冒頭、古賀会長は挨拶で連合災害救援活動や野田政権に対する期待、『働くことを軸とする安心社会』に向けた理念の共有化と実現に向けた運動、結成30周年となる2020年をめどに『1000万連合の実現』をめざしていくことなどについて触れ、最後に「取り巻く環境は予断を許さないが、大震災からの復興・再生と『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて行動をスタートさせたい」と挨拶しました。

大会では、2009.10〜2011.9の2年間の活動報告や東日本大震災における災害対策救援活動の経過、2009〜2011組織拡大報告、財政報告に続き、議案では「2012〜2013年度運動方針」や「2012年度予算」、役員選出、顧問の委嘱等を確認したほか、「連合・ILEC幸せさがし文化展」「私の提言 連合論文」表彰式や「連合愛のカンパ」贈呈式が行われ、最後に大会宣言を採択した後、「復興・再生に全力を尽くし、『働くことを軸とする安心社会』につなげよう」をスローガンに古賀会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。



2011平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2011平和行動 in 根室」が、9月10日〜11日に開催され、連合秋田からは事務局を含め12名が参加いたしました。

連合は北方領土返還運動を6月の沖縄、8月の広島・長崎とともに4つの平和運動と位置付け、「平和行動in根室」として取り組んできております。

10日は、根室市総合文化会館で開催された『北方四島シンポジウム(北方領土パネル展)』へ参加し、−北方領土の現状と四島返還の問題−というテーマの中、第1部は「元島民の訴え」と題し色丹島出身の得能宏氏を講師に迎えて基調講演をいただきました。第2部のパネルディスカッションでは、2007年からの「新クリル発展計画」により、わずか4年の間で急激なインフラ整備が進んでいること、老朽化が著しく進んでいる択捉島の紗那に残存する2つの日本建築物、「水産會事務所と紗那(しゃな)郵便局」の保存への課題等、“今、北方四島で何が起きているか”討論がされました。続いて、北海道立北方四島交流センター(ニホロ)で開催された「北方四島学習会」に参加し、5つのセミナーに分かれ北方領土問題に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

11日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2011平和ノサップ集会」を開催。連合構成組織と全国の地方連合会から約1,500人が集結しました。「2011平和行動in根室」で得たものを全国それぞれの地域や職場へと持ち帰り、運動を拡げ、今後とも北方四島の一括返還が実現するまで、北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいくことを確認し、集会アピールが採択されました。



連合秋田 全県一斉クリーンアップ [9月3日(土)]

9月3日、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県各地にて一斉にクリーンアップ運動を展開。連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、「連合エコライフ21」と銘打ち環境に対するさまざまな取り組みを展開しています。

今年度は特に東日本大震災に伴う電力不足への対応に重点を置いた運動を展開している中、「連合エコライフ21」を更に実効性ある運動として展開・浸透させることを目的に、連合秋田では昨年に続き2年目の取り組みとして、全県各地にて一斉にクリーンアップ運動を行いました。

身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内8個所にて90単組323名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施しました。

今後も環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開してまいります。当日参加いただきました組合員やそのご家族、関係労福事業団体、議員懇談会会員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 
*各地域実施個所については、以下のとおり
  日時 場所 実施結果
鹿角地区連絡会 9月3日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園 8単組26人
大館地域協議会 9月3日
8:00〜9:00
労働会館・市立病院周辺・長木川河川敷 10単組21人
能代地域協議会 9月3日
8:00〜9:30
下浜・中島緑地公園  つり公園(通称) 11単組56人
男鹿潟上南秋地区連絡会 9月10日
15:30〜16:30
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道101号線) 6単組 20人
中央地域協議会 9月3日
7:45〜9:00
労働会館・秋田駅周辺 17単組62人
本荘地域協議会 9月3日
9:00〜10:00
本荘公園周辺 15単組35名
大曲地域協議会 9月3日
9:00〜11:00
旧大曲市内の公園(16ヶ所) 10単組40人
横手地域協議会 9月3日
9:00〜10:00
秋田ふるさと村周辺 13単組63人
 
8箇所 90単組323人


平和行動in広島  連合秋田子ども平和隊
[8月4日(木)〜7日(日)広島県]

8月4日から7日まで「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ17名・6家族(未就学児1名、小学生5名、中学生2名、大人9名)の参加を得て「連合秋田子ども平和隊」を広島へ派遣しました。

初日は、連合、原水禁、核禁会議の3団体主催による「核兵器廃絶2011平和ヒロシマ大会」に参加。大会では初めに折り鶴の献納が行われ、連合秋田からは連合秋田構成組織組合員や女性委員会の皆様から提供いただいた平和への願いを込めた「折り鶴」を平和隊に参加した子どもたちで献納しました。その後、主催者を代表し連合南雲事務局長、来賓を代表し湯附L島県知事・松井広島市長、海外来賓からそれぞれ挨拶がされ、“被爆者からの訴え”として被爆者からの体験談や平和コンサート等が行われました。

2日目は「平和の語り部 被爆体験の証言」と題した【ぴーすセミナー】に参加し、被爆した当時の状況や体験談を傾聴。午後からは【ピースウォーク】に参加し、平和公園内にある慰霊碑や記念碑を、連合広島の青年・女性委員会のピースガイドから説明を受けながら見学を行いました。

3日目は広島市主催の平和記念式典に参加。参列した多くの方々と原爆が投下された8:15に黙とうを行いました。

連合秋田は毎年、隔年で“広島・長崎”へ「子ども平和隊」を派遣しております。来年は長崎への派遣となりますので、来年も多数のご参加をお待ちしております。

なお、8月7日(日)から9日(火)まで長崎で行われた、平和行動in長崎には、連合秋田より加藤副事務局長が参加しました。



連合秋田の森育樹祭

7月2日(土)、連合秋田構成組織・地域協議会から組合員とその家族72名が参加し「連合秋田の森育樹祭」を協和ダム周辺の国有林内で開催しました。

連合秋田の森は、東北森林管理局と森林労連林野労組の協力を得て1992年に第一次の森を設置して以降、杉の苗木植樹、下刈り保育作業を毎年行い、森林保護・育成を実施してまいりました。自然環境保全に対する意識が高まっている今日において、体験林業を通じて自然と触れ合い、森林と環境の関係を考える機会として、多くの組合員と家族に参加いただいております。


昨年は豪雨により中止となった育樹祭でしたが、今年は昨年と打って変わっての初夏の好天に恵まれました。主催者を代表し連合秋田工藤会長が挨拶、この間ご協力をいただいている森林労連林野労組:吉田委員長、秋田森林管理署:加藤総務課長からそれぞれ挨拶をいただき作業に入りました。子供の背丈程に伸びた雑草、日差しが強い中での作業でしたが、参加者全員が額に汗かき、2007年に植樹した第三次の森4年目の下刈りを終え、植樹した苗木がイキイキ育つ環境を作ることができました。下刈り作業は、植えた翌年から6〜7年間行うことになり、今後も「連合秋田の森育樹祭」として毎年下刈り作業を実施し、手入れをしていくことになります。


下刈り作業の後には、状差や小物ラックの木工品作製や丸太切り、岩魚のつかみ捕りを行い、昼食交流会では、流しそうめんや豚汁、岩魚の塩焼きが振舞われ参加者同士で交流を深めました。



2011平和行動in沖縄

連合が取り組んでいる4つの平和行動のスタートとなる2011平和行動in沖縄が、沖縄戦慰霊の日である6月23日から2日間開催され、連合秋田からは藤井副事務局長が参加しました。
平和沖縄集会では、オープニングセレモニーとして、平和と復興を祈念したスライドショーと三線演奏が行われ、第一部として、「日米地位協定の抜本改定を求めて」と題し、シンポジウムが行われました。続いての「平和式典」では、東日本大震災において、被災された方々に対し、黙祷を捧げた後、連合広島へピースフラッグが手渡され、「日米地位協定の抜本改定」「米軍基地の整理・縮小」「鎮魂と不戦の誓い」を込めたアピールを採択して集会を終了しました。
翌日の「ぴーす・フィールドワーク」では、糸数壕やひめゆり平和祈念資料館、平和祈念公園を見学。その後、沖縄県庁前で「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改革を求める集会」を開催し、約1,000人規模で牧志公園まで国際通りをデモ行進しました。

参加した藤井副事務局長
沖縄の青年委員会の方々のガイドで、「ぴーす・フィールドワーク」に参加し、戦跡等を視察したが、ガイドのなかで「生まれたときから基地があり、基地があることに違和感はないが、この基地がなくなり、跡地利用が進んだほうが沖縄県の発展に大きく寄与するのではと、感じています」と話されていました。世代ごとに感じることが加わり、米軍基地問題、米兵の不祥事問題や日米地位協定について、改めて、抜本的な改定を早急に進める必要性を感じました。戦跡では、視察前と視察後では、明らかに空気の違いを感じ、沖縄戦の悲惨さと平和の尊さを新たにしました。」

 


非正規労働者・未組織労働者の組織化に向けた社会的キャンペーン
/全国一斉なんでも労働相談の取り組み

東日本大震災の発生によって企業活動へ影響が広がり、雇用・労働条件に対する労働者の不安を引き起こしています。こうした中で、非正規・未組織労働者に向けて組織化の必要性を呼び掛け、5〜6月の組織拡大の取り組みと連動し、社会的キャンペーンを展開することとし、6/9〜10の2日間にかけ、全国一斉の労働相談ダイヤルキャンペーンを実施しました。

許すな!震災便乗賃下げ・解雇 連合労働トラブルホットライン」のテーマのもと、この間の具体的取り組みとして、「震災に便乗した不当な賃金・労働条件切り下げ、震災後の雇用・生活に対する不安に対応し、労働組合による交渉を通じたワークルールづくりの必要性」「最低賃金の周知活動」「公正な企業間取引の実現」「すべての働く人に関わる政策制度課題」など全県各地での街頭宣伝行動やマスコミ等を通じた周知を行い、運動の浸透を図りました。


街頭宣伝行動では、工藤会長、清野事務局長、地協・地連の役員を中心に展開し、初日の6/6は、鹿角市・花輪駅前を皮切りに、大館市、北秋田市、能代市で街頭演説を行い、震災後の解雇や雇い止め、賃金の未払いや有給休暇がとれない等のトラブルが全国的に多発しつつあることから、一人で悩まずに連合に相談を寄せていただくよう訴えました。

6/7は、秋田市役所前から秋田駅前、ハローワーク前で街頭宣伝後、男鹿市、潟上市でそれぞれ行い、由利本荘市の街頭宣伝行動では、連合秋田議員懇談会・三浦英一会長が同行し、勤労者の政策実現の観点から街頭宣伝に参加いただきました。

6/8は、大仙市内から仙北市・横手市・湯沢市でそれぞれ街頭演説・宣伝を行いました。 期間中の労働相談の件数は8件、内容については震災に関わる配置転換の問題や賃金の遅延、不払い残業や解雇等の雇用関係の相談が寄せられました。










 

連合秋田

〒010-0001 秋田市中通6丁目7-36 フォーラムアキタ内

018-833-0505