連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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2011春季生活闘争 秋田県要請行動

3月30日(水)、雇用・労働・暮らしの安定、福祉・社会保障制度の確立、法改正に伴う労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランス、最低賃金への取組み、行政改革の推進など29点の要請書を連合秋田事務局と県担当部局(産業労働部、雇用労働政策課)と手交し、5月末まで回答するよう求めました。

当初、3月17日(木)に行う予定であった秋田県に対する「春季生活闘争に係る要請」は、「東日本大震災」における県政の対応についても、震災後の雇用・経済への対応、被災者・被災地のニーズの把握、被災者の受け入れ体制を含めた労働局との連携や、救援物資の搬送、日用品・食料品の過不足などの情報収集、道路・交通情報の整理等についての意見交換を行いました。

今後、県として過度の自粛ムードの払拭を含めて、被災地の一刻も早い復興に向けて、情報収集と開示、迅速な対応を図ることとしています。



2011春季生活闘争 秋田労働局要請行動

3月25日(金)、秋田労働局に対して、指導・監督、機能の強化、雇用安定・創出や公正労働基準の確立、最低賃金の改定、労働時間短縮など24点の要請書を手交し、春季生活闘争時期における諸要請事項への対応と、「東日本大震災」における労働行政の迅速な対応について、連合秋田事務局で要請を行いました。
要請は当初、3月15日(火)に行う予定でありましたが、大震災の影響から25日に実施いたしました。

【清野事務局長】
「春季生活闘争期の要請と合わせ、今回の大震災における、労働行政としての迅速な対応についてお願いをしたい。被災者の方の受け入れの部分で、雇用促進住宅の活用や、大震災に伴う事業縮小の際の雇調金の活用等、周知を含めて大事だと感じている。加えて、職業訓練の枠組みの拡大や、新卒の内定取り消しの問題など、県との連携を含めて必要だ。また、ボランティアで被災地入りする方の休みの取り方や休暇制度の運用について、労使できちんと確認がなされ、雇用も守られるよう、経営者への指導、働きかけをお願いしたい。」

【労働基準部 岡本監督課長】
「被災者の受け入れ体制について、雇用促進住宅の空きは172あり、若干の修繕を必要とする物件を含めて、全県で1,000弱は用意できる。県との連携のなかで受け入れ体制を強化していく。また、雇調金の関係では、12月・1月の大雪の関係もあり、本県において、今月で89件の申請がある状況。本県は被災地の認定がされていないものの、申請をいただければ迅速に対応してまいりたい。職業訓練については、職種や枠組みの拡大に向けて、本省のほうへ要請していく。

内定取り消しの件について、本県では1件、被災地の職場が崩壊してしまい、本県採用者の雇用が出来ない状態にある方が3名と認識している。今後、採用時期の延期を検討している事業所が多数でてくることを懸念している。人材の有効活用など、未だ拡大しないよう尽力していく。今後は県との連携を含め、本県に非難されている被災者への聞き取りを行い、情報収集や職業相談、また、要望やニーズを確認するとともに、要請の趣旨を局内で周知し、今後の対応を図ってまいりたい。」



「3.8国際女性デー」街宣行動

3月8日、秋田市のアゴラ広場大屋根下において連合秋田女性委員会を中心に構成組織女性組合員合わせて17名にて、「3.8国際女性デー」の街宣行動を行いました。
街頭から女性委員会幹事による「3.8国際女性デー」の意義や男女平等参画社会の推進を訴えながら、“国際女性デー”の取り組みを記載したチラシが入ったバラの花を女性通行人に配布しました。

「3.8国際女性デー」とは、今から150年前の1857年3月8日、ニューヨークの被服工場で働く女性達が低賃金・長時間労働に抗議を行ったことが起源であると言われています。その後、3月8日は女性の権利と平等のために闘う記念日と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されており、連合も1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけて、全国の仲間とともにこの行動に取り組んでいます。



2011春季生活闘争要請行動 秋田県経営者団体

3月7日、8日にかけて秋田県経営者5団体へ春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。連合秋田は2011春季生活闘争を通じ、家計・企業のバランスの歪みを是正し、労働条件の復元、格差の是正をはかり、GDPの6割を占める家計の消費支出を増大させ、内需の縮小を食い止め、働くモチベーションの向上と、持続的な成長へとつながる好循環を構築し、日本経済を健全な状態に回復していくことを目標に掲げ、運動を推進しております。

3月7日は秋田県商工会議所連合会、3月8日は秋田県経営者協会、秋田経済同友会、秋田県中小企業団体中央会、秋田県商工会連合会へ、2011春季生活闘争を通じた労働条件改善、最低賃金の改定、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランス、雇用の安定・創出、パート労働者の均等待遇と男女平等社会実現など4項目11点の要請書を手交し、各加盟企業への働きかけを含め、諸要求事項への誠意ある対応を求めました。

工藤会長は「連合は正規・非正規に関わらず、全ての働く者の春季生活闘争を推し進めていく。連合秋田として賃金実態調査を踏まえ、県内地場・中小企業における賃金改善の目安を提示させていただいた。秋田県の賃金水準は全国の下位3番目に位置しており、とりわけパートを含めた非正規労働者の賃金をどのように底上げしていくかを考えていきたい。雇用・新卒採用の状況を含め、大変厳しい経済情勢も踏まえつつ、労使一体となって現状を打開していきたいと考えている。要請の主旨について是非ご理解いただきたい」と要請しました。

経営者団体からは「全体の景気は良い方向に向かっていると認識しているが、問題は中央と地方の格差が埋まらず、ますます拡大している。現在の原油高も重なり製造業を中心に先行き不透明で、停滞気味である。また、喫緊の課題である少子高齢化については、様々な取り組みを推進しているものの、具体な成果というのはこれから。少子化は様々な課題に影響し、マーケット自体が縮小してくる。歯止めをかけるために県外流出といった社会減を食い止めるためにも働く場所の確保、雇用の創出をしていかなければならない。こちらとしても労使一体となって課題解決に向け取り組みを進めていくべく要請にある趣旨について会員の方々へ周知してまいりたい。」



2011春季生活闘争学習交流会

2月28日、ホテルメトロポリタン秋田において連合秋田・秋田県公務労協共催による2011春季生活闘争学習交流会を、連合秋田構成組織の民間労組、秋田県公務労協関係者・組合員約100名が参加し開催しました。
秋田県公務労協の辻事務局長の開会で、主催者を代表して連合秋田工藤会長が挨拶し、続いて連合本部山本幸司副事務局長を講師に招き、「春季生活闘争課題と公務員の労働基本権」と題し、連合が新しく提起した“働くことを軸とする安心社会”の実現に向けた今春季生活闘争を取り巻く課題や公務員制度改革の現状等に触れた講演をいただきました。

引き続き、秋田大学島澤諭准教授より「公務員総人件費削減によって秋田県経済はどうなったのか」と題し、2004年4月以降の6年間で削減された給与は、秋田県内における公務員等の家計ばかりではなく、波及効果を通して県内経済全体へ一定規模のマイナスの影響を与えたことなどが講演されました。

その後、秋田県公務労協が作成した民間労組への檄ポスターを秋田県公務労協小林代表から連合秋田今村労働局長(中小共闘センター会議座長)に贈呈されました。最後に秋田県公務労協吉田代表の「団結ガンバロー」の発声で官民一体となった運動を推し進め、勝利に向け取り組むことを確認しました。



2011春季生活闘争地場中小労組交流集会

2月19日、かんぽの宿横手において60名の組合員が参加し、連合秋田地場中小労組交流集会を開催しました。 主催者として工藤会長と連合秋田今村労働局長が挨拶、連合本部より須田孝労働条件局長と鈴木敦夫担当を講師に招き、須田局長からは「2011春季生活闘争を取り巻く情勢と課題」、鈴木担当からは「地域ミニマム運動に参加しよう」と題し講演をいただきました。

続いて、連合秋田清野事務局長より連合秋田2011春季生活闘争の具体的な進め方についての提起と、労働福祉事業団体からキャンペーン等を含む報告を行い、最後に工藤会長の「団結ガンバロー」の発声で勝利に向け取り組むことを確認しました。また、集会後には懇親会にて交流を深めました。


●工藤会長

「連合秋田は2/10の第33回地方委員会において、2011春季生活闘争方針について当該する課題等々の議論を経て、ご承認をいただいた。働く者全てのための春季生活闘争を行っていこうと改めてこの場で提起をさせていただく。要求を出して、要求実現に向けてともにみなさんといっしょになって汗をかいていきたい。この中小労組交流集会を決起として、みなさんから色々なご意見をいただき、2011春季生活闘争勝利にむけ邁進したい。」

●今村労働局長

「中小に限らず各組織では様々な課題・悩みを抱えている。この集会を通じて意見交換を行い、今後に生かせるよう交流を図っていただきたい。取り巻く情勢や地域ミニマム運動の提起、更には連合秋田の具体的な進め方について提起させていただき、本集会を有意義なものとしていきたいと思っている。」


●須田孝:連合労働条件局長

「今の時期の連合本部の役割は、中央の経済団体と今春闘の意義を今一度双方で確認し、各単組や企業連といった連合傘下約13000の各交渉単位での交渉の追い風になるよう中央での論議を行っていくというのが役割だと思っている。経営労働政策委員会報告では、企業業績の回復が無ければ賃金は引き上げられないといった内容。デフレ脱却の為には賃金をあげてデフレスパイラルを断ち切ることが必要だ。」


●鈴木敦夫:連合中小労働対策局

「地場・中小が賃金の引き上げを決める際、同業種の上げ幅を見て決める傾向がある。同じ仕事をして賃金が高い方にいくのは当然で、人材流出を防ぐ意味でも賃上げは必要。また、地域ミニマム運動(地域の指標以下の賃金をなくす取り組み)を通じて、生活向上に取り組むべきで、春の交渉を充実したものにしていただきたい」



2011春季生活闘争 全国一斉労働相談ダイヤルの取り組み

2011春季生活闘争の基本構想において、連合は「すべての労働者の処遇改善にむけた2年目の闘いと位置づけ、労働条件の復元・格差是正の観点から適正な成果配分を追求する闘争を展開するとともに、運動の社会性を追求する」との考え方に基づき、効果的な相場波及に向けた社会的キャンペーンを展開することとし、2/14〜2/16の3日間にかけ、全国一斉の労働相談ダイヤルキャンペーンを実施しました。

「守らせよう!働くルール 全国一斉ホットライン〜許すな!不当な解雇、不払い労働〜」というテーマのもと、この間の具体的取り組みとして、「すべての労働者のための春季生活闘争」「最低賃金の周知活動」「契約・派遣労働に関わるコンプライランスの追及」「非正規労働に関わる政策制度課題」 など全県各地での街宣行動やマスコミ等を通じた広報・周知を行い、運動の浸透を図りました。

街宣行動では、2/14の初日は秋田駅前を皮切りに街頭演説を行い、年度末に解雇や雇い止め、賃金の未払いや有給休暇がとれない等の労働に関わるトラブルが多く発生することから、一人で悩まずに連合に相談を寄せていただくよう訴えました。 県庁前から秋田市内・男鹿・能代へ街頭宣伝を行いながら移動し、2/15は秋田市内から仙北・大仙・横手・湯沢へ、2/16は由利本荘・秋田市内・北秋田・大館・鹿角でそれぞれ街頭演説・宣伝を行いました。なお、労働相談ダイヤルは通年受付しておりますので、お気軽にご相談ください。



連合秋田政治学習会

2月10日、イヤタカにおいて連合秋田・連合秋田議員懇談会共催による政治学習会を、連合秋田役員と構成組織関係者・議員懇談会会員50人が参加し開催しました。

主催者を代表し連合秋田の工藤会長は「例年、議員懇談会では政治フォーラムとして開催していたが、今回、4月の統一地方選挙を見据え、我々の出来る選挙活動や政治活動のあり方等、今後の対応も含めて政治闘争に生かすことを目的に学習会を設定した。あわせて、連合の進路や政治方針についても改めて認識を深めてまいりたい」と挨拶しました。

学習会では、連合本部政治センター阿部高士局長を講師に招き、1/20に連合本部で確認された「第17回統一地方選挙への連合の対応について」を踏まえて、中央での議論経過や地方連合会における推薦候補の選定等、今次選挙に対する考え方について示されました。また、この間の公職選挙法に抵触した様々な具体例を挙げながら、事前運動の三要素など基本的な部分から違反の無い選挙活動や労働組合が政治活動に携わるためのコンプライアンス等を中心に講義をいただき、参加者が理解を深める機会となりました。



連合秋田第33回地方委員会 開催

2月10日、イヤタカにおいて役員と地方委員、連合秋田議員懇談会会員を含め約110名が出席し、連合秋田第33回地方委員会を開催しました。司会として今村副会長(UIゼンセン同盟)の開会の言葉で始まり、議長団に平川(情報労連)、大野(JAM)両地方議員を選出し、議事に入りました。執行部を代表し、工藤会長は「連合秋田は【すべての働く者の連帯で希望と安心の社会を築こう!】をスローガンに掲げ運動を展開している。このスローガンのもと、2011春季生活闘争も全ての働く者の春季生活闘争を推し進めていきたい。連合は正規社員の組織だと揶揄されるが、正規・非正規・パート・派遣等様々な働き方の違いを乗り越え、働く者全てのための春闘を展開していく。所定内賃金は全国で45番目の低位にあり、賃金は上がらない・生活はよくならないというのが実態。格差の是正を強く訴え、実質賃金の向上を目指して組織の総力を挙げて果敢に取り組んでいきたい。春季生活闘争のもう一つの柱である連合の政策制度要求も重要である。昨年の10/16に公共サービス基本条例を求める県民会議を連合秋田議員懇談会会員の県議のみなさんといっしょに立ち上げをした。基本条例とあわせて公契約条例の制定に向けた動きを加速していきたい。働く者の代表として、政策制度要求の実現を含め、賃金の底上げと労働条件の改善をトータルで官民挙げて春季生活闘争を進めていきたい」と冒頭に春季生活闘争について述べ、また、「4月の統一地方選挙は、全県域ではなく地域の中での選挙。地域のみなさんが押し上げた候補の必勝に向け、県政の発展を含め我々働く者が報われる社会の構築に全力で取り組んでいきたい。」「組織としての課題はやはり組織拡大・強化である。議案書にもあるとおり一部の組織においては組織拡大が進んでいるものの、全体的に組合員数は減少している。組織率は20%に届かない状況であるが、組織されていない80%の働いている方々に対して連合がどういった形でアプローチしていくのかを考えていきたい。2年前に秋田労福協でライフサポートセンターを立ち上げた。2/14〜2/16には全国一斉の【連合なんでも労働相談ダイヤル】のキャンペーンを実施する。悩んでいる人達に対し、どう関わり対応していくのかも改めて考えていきたい。」と政治闘争や組織課題について述べました。最後に「連合は昨年の12月に【労働を中心とした福祉型社会】というこれまでの10年間、運動の中心に据えた社会像を深化・発展させた【働くことを軸とする安心社会】という社会像を新たに提起した。自分は【労働は生身の人間のする営み】だということを常に思っている。1989年に結成され21年目を迎えた連合秋田として、20年目にあたって様々な事業を展開した。本地方委員会で特別アピールとして20周年実行委員会から提言があるが、今後の連合秋田が歩むべきビジョンだと思っている。連合運動を1歩でも前に進めるため、改めて連合秋田への結集をお願いしたい」と挨拶しました。

来賓として、労福事業団体を代表し東北労金秋田県本部今本部長からご挨拶をいただき、議事では「新加盟単組の承認」「連合秋田2011春季生活闘争方針」「働くことを軸とする安心社会に向けて」「第17回統一地方選挙の候補予定者の推薦と確認」「役員の交代」「退任役員表彰」など全ての議事が承認されました。

2011春季生活闘争方針として、賃金カーブ維持分の確保や全労働者を対象に賃金をはじめとする待遇改善を目指し、地場中小労働者の賃金改善要求額を5,200円と設定しました。また、4月の統一地方選挙においては県議・市議選あわせて25人の候補予定者の推薦を決定し、候補予定者本人からそれぞれ決意表明をいただきました。

特別アピールでは、連合秋田20周年記念実行委員会提言として「つながり支え合って働く社会へ」を採択し、地方委員会アピールでは、2011春季生活闘争の勝利とともに、私たちが将来にわたって安心して暮らす事ができる「働くことを軸とする安心社会」の実現に、連合秋田が推薦した候補予定者全員の当選に向け取り組むことを確認し採択されました。

最後に工藤会長の「団結がんばろう」で閉会となりました。

 


連合秋田2011春季生活闘争討論集会

1月21日、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において130名の組合員が参加し、2011春季生活闘争討論集会を開催しました。主催者を代表し連合秋田の工藤会長は「県内の所定内賃金は全国45位、下から三番目である。今次闘争はすべての労働者を対象に所定内賃金をはじめとした労働条件の改善や格差是正に果敢に取り組んでいく。さらには、県民の暮らしや生活に蔓延する“閉塞感”を打破し、運動の両輪として政策制度実現の取り組みを柱に闘争を推進していく」と挨拶しました。

続いて、連合本部労働条件局の須田 孝局長から2011春季生活闘争方針について、策定時における中央での議論経過や、経済指標等を踏まえた要求の基本的な考え方について講演をいただいた。引き続き、連合秋田清野 彰事務局長より2011春季生活闘争方針骨子(案)について、「18歳高卒初任給の参考目標値」や4つの年齢ポイント別に設定した「地域ミニマム賃金」、地場中小労働者に向けた賃金改善目安を提案、質疑・討論を行い、集会を終了しました。

 


2011年連合秋田・連合秋田中央地協新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月6日、構成組織・地域協議会役員を中心に約500名が参集し、秋田ビューホテルで「2011年新春賀詞交換会」を開催しました。
秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席いただき、活気あふれる新春交換会となりました。

堀川中央地協事務局長の司会で進められ、工藤会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、金持中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して工藤会長が「今年是非勝利したいものが2つある。1つは春季生活闘争であり、ここ10年間労働者の賃金が上がらないという状況を改善していかなければならないと思っている。そのためにも構成する全ての組織・組合員といっしょになって行動し、機運を高めてまいりたい。もう一つは4月の統一地方選挙。我々が政治活動をするのは労働条件の向上・底上げに資する政策制度の実現のためである。連合秋田として全県域においてまだ推薦決定に至らなく調整段階の状況でもあるが、一昨年の政権交代を成しえた力を、再度4月の統一地方選挙にみなさんといっしょになってスクラムを組んでいきたい」と決意を述べました。

また、「連合は2001年、10周年事業の一環として設置した(連合21世紀への挑戦委員会)で(21世紀連合ビジョン)を採択し、“労働を中心とした福祉型社会”を目指そうというスローガンを掲げた。そして昨年20周年を迎えて、このスローガンを深化・発展させた“働くことを軸とする安心社会”を目指そうというスローガンを掲げた。その社会を実現するためにこの1年、精一杯汗をかいて行動する1年にしたいと思っている。今日ご参集の皆さんをはじめ、多くの皆さんから行動する連合秋田を見ていただきたい。」と挨拶しました。

続いて来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、高野秋田県経営者協会専務理事より挨拶を受けました。
華々しい雰囲気の中で参加者による懇談、毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は東海林会長代行による1丁締めを行い散会となりました。



連合秋田議員懇談会第19回総会

12月21日、秋田ビューホテルにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者60人が出席し、第19回議員懇談会総会を開催しました。議員懇談会を代表し、三浦会長からは「連合秋田議員懇談会は、連合秋田が掲げる方針や政策に賛同し、政治活動を進めていくのが第一の目的である。また、各種選挙においても連合秋田が推薦する候補者をバックアップしていくのが議員懇談会の組織体である。来春に控えている選挙においては、議員懇談会全体で関係する会員を支えていきたいと思っているので、皆様のご理解・ご協力をお願いしたい」と挨拶しました。
議事では「新会員の承認」「2011年度活動方針」など全ての議事が全会一致で承認されました。

2011年度活動方針では「緊急の課題である雇用の維持と安定・創出をはかり、(ゆとり・豊かさ・社会的公正)に向けて連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と各地域協議会・地区連絡会と連携して全力を尽くす」「第17回統一地方選挙における地方議会での政治勢力拡大をめざし、連合秋田と協力し連合の推薦する候補の必勝に向け取り組む」など連合が掲げる政治・政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認し、総会宣言では「連合秋田議員懇談会は、勤労県民の生活と雇用を守り、県民の目線に立った政策、生活者中心の県政への転換の実現に向けて、党派を超えて、政策課題の検討や情報交換をしながら、相互の信頼関係と連合との協力関係が一層図られるよう、全力を尽くしていく。併せて、政権基盤を地域から支え、すべての勤労者が大切にされる社会を地域から実現していくためにも、第17回統一地方選挙において、連合秋田議員懇談会会員の候補予定者全員の当選をめざし、組織の全総力を結集した闘いを展開していく」との採択がされました。

 


連合秋田第22回女性委員会総会・青年委員会総会

12月16日、女性委員会総会が役員と代議員30名が出席、12月17日、青年委員会総会が役員と代議員40名の出席で、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、それぞれ第22回総会を開催し2010年度の活動報告と向こう一年間の活動方針・予算、役員を確認しました。

女性委員会の総会宣言では、「性別に関わりなく能力や意欲が発揮できる職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進、男女平等参画の実効ある取り組みを連合に集う仲間とともに、連携をはかり、励まし合いながら、実現に向けてがんばっていきましょう。」と採択し、青年委員会では「青年組合員一人ひとりが議論・共感・行動できる積極的な青年活動を展開し、構成組織・単組・地域の垣根を超えた交流・連携をとりながら、すべての働く者の労働条件の改善を通じて、均等・均衡待遇を追求するために皆で汗をかき、格差のない持続可能な社会を職場・地域から実現しよう。役割と責任を自覚し、社会・地域・職場・労働組合をより活力のあるものにするために、青年の力を結集し一致団結して踏みだしていこう。」との総会宣言が採択されました。

総会終了後、女性委員会では秋田労働局雇用均等室 松浦貴子室長を講師に招き、「職場における男女間格差の解消に向けて」というテーマのもと、賃金や育児休業取得率等をはじめとした男女間格差の現状を踏まえ、男女平等参画、ポジティブ・アクションの推進には男女・労使の共通認識のもと取り組みを進めていくことが重要だと述べられました。

青年委員会では、講師として民主党秋田県連代表の松浦大悟参議院議員から、「若者の政治離れ」といったテーマを中心に、政治に関心はあるが参加までには至っていないことに触れ、ではどのような方法でみなさんに参画してもらえるのか等々、貴重な講演をいただき、また、民主党としての活動内容や自殺対策に関する議員本人の活動も報告され、参加者との質疑応答もしていただきました。



年末「雇用と就労自立支援」全国一斉アクションウィーク

雇用情勢は依然厳しい状況が続く中、年末に向けた雇用問題、とくに住居や生活に困難を生じる離職者への支援が重要です。政府や自治体では、これまでの連合の要請、「年越し派遣村」の経験等をふまえ、職や住まいを失った人々に対して年間を通じて対応する態勢を整備してきております。
連合は年末年始に向け、年末の押し迫った時期より早い段階でより多くの対象者が各種支援制度にアクセスして状況悪化を避けられるようにするため、現在展開されている支援策の情報提供、周知徹底をはかる取り組みを展開することとして、具体的には12月1日〜7日を「全国一斉アクションウィーク」と設定しラジオCMの展開や、12月6日・7日を「全国一斉労働相談ダイヤル」と位置づけ、秋田駅・秋田市役所前で街頭宣伝やチラシ配布を行い、雇用と就労・自立支援に向けた各種制度の周知や 労働相談対応を行いました。

配布したチラシや連合ホームページには就労・生活自立支援制度サーチとして、サイト「イッポ前ナビ」が掲載されており、各種支援制度に関する相談窓口にアクセスしやすくなるよう、簡単な設問に答えるだけで、適用可能性のある制度と相談窓口を案内できるようにしています。



(財)国際労働財団(JILAF)招聘事業 ユーラシアチーム来秋

12月6日〜7日の2日間、国際労働財団(JILAF)の招聘事業として、ユーラシアチーム(アゼルバイジャン・ベラルーシ・グルジア・モルドバ・トルコ・ウクライナ・ウズベキスタンの各国労働組合指導者、通訳、事務局)13名が来秋しました。
(財)国際労働財団は1989年日本労働組合総連合会(連合)によって設立され、“発展途上国における自由にして民主的な労働運動の強化と発展”を目的に、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立21年目を迎えました。招聘事業は、設立当初から行われているプロジェクトで、開発途上国を中心とする各国の若手労働組合指導者を招聘し、さまざまなプログラムを実施しています。

秋田では、連合秋田役員、青年委員会・女性委員会との意見交換を行い、組織概要を含め、各国労組の相互理解と交流を図りました。また、秋田県庁を表敬訪問し、地方行政の現状や県内の情勢など佐竹知事と意見交換、企業見学では東北電力秋田火力発電所を訪問、国際教養大学への視察、地方労働行政の実態と職業安定行政の現場を視察し、日本における職業紹介制度の実態、雇用保険制度の運用などについて理解を深めることを目的に、秋田労働局・秋田公共職業安定所を訪問しました。

質疑・意見交換の中では、労働組合の組織率、青年組織の実態や労働組合における女性の参画、育児休業の取得割合や正規・非正規雇用の割合、外国人の求人・就職状況、職業訓練後の就職率、労働保険に関する質問、労働問題があった際の解決方法等、質疑応答がされました。また、新卒者の就職率にも触れ、自分たちの国においても有効求人倍率は低く推移しており、労働者が近隣諸国へ仕事を求めて移住していくなど、雇用問題においては共通した課題があることなども意見が述べられました。

これまで連合秋田としては、1995年にアフリカ、2002年南アジア、2006年東アジアチームを受け入れしております。

 


佐竹秋田県知事に対し政策・制度要請書を提出

雇用・労働政策など8項目65点にわたる「2011年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、11月5日(金)工藤会長以下4名にて秋田県庁を訪れ、佐竹知事に対し秋田県が直面する産業・雇用・雇用問題を中心に、約20分にわたり要請を行いました。

工藤会長は「連合秋田は先月第32回地方委員会を開催し、雇用確保を含め様々な取り組みを展開していくことを確認した。その一つの取り組みとして秋田県政への要請をさせていただく。高校生の就職内定率を含め大変厳しい雇用情勢が続いている中で、オール秋田で雇用の改善に向けた取り組みをしていきたいと労働組合としても思っている。一方では60歳からの雇用延長という部分も考えていかなければならないが、新規学卒者の就職内定率を高め、若年層の県外流出に歯止めをかける県内環境の構築が必要であり、県としてのリーダーシップの発揮をお願いしたい。
あわせて、最低賃金においても今年度は2ケタの引上げで11月3日に改正、645円となったが、仮に2000時間働いても生活水準の向上に資する金額には遠く、極めて低位である。今後も最低賃金の引上げに取り組み、賃金の底上げを図ってまいりたい。行政の立場でも労働者の最低限の生活を保障する取組みの推進をお願いしたい。
また、要請の中にはない対症療法的な話になってしまうかもしれないが、昨年に引き続き、県においても年末に向けての対応をお願いしたい。」と提言しました。

清野事務局長から具体的な要請内容について説明し、その後佐竹知事からは「県民の様々なニーズ調査をした際に、やはり一番の喫緊の課題は経済状況をどう乗り切るか、その根底は雇用にあると考えている。 国の制度も最大限活用してはいるが、これは極めて短期的かつ臨時的な措置であり、基本的には常用正規雇用に繋がる雇用改善が図られない限り、抜本的な解決にはならない。
その為には、雇用が生まれる産業・経済政策が必要であるが、県を超えた全体的な経済状況から取組みが進まないのが現状である。 国の基金等が23年度に終了するが、国に対してはまだ正常な状態ではないことを伝えながら、更なる雇用政策の拡充あるいは延長を求めていく。 国の制度の隙間をどう埋め込むか、そこを県の政策として検討し、来年度の予算に反映しながら、県版の雇用対策を国の施策と合わせて行っていく。
また、労働委員会の個別紛争においても様々な事例が散見され、事務的な部分に対して来年度の組織体系見直しの中で考えていきたい。 いずれ、経済・産業・雇用対策は各分野において、立場は違えど全体で取り組むことが必要であり、共通認識・情報交換を図る連携体制を今後模索していく。 11月の臨時会において、雇用に繋がる政策について最大限取り組みを展開している中で、県として雇用の掘り起こしを引き続き取り組み、いただいた意見を充分加味しながら来年度予算に汲み入れていく。 今後も様々な面でのご協力をお願いする。」と述べられました。

連合秋田は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めてまいります。
なお、要請に対する回答は文書にて12月中に受けとることとなっています。



連合秋田第32回地方委員会 開催

10月28日、秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において役員と地方委員約100名が出席し連合秋田第32回地方委員会を開催しました。

司会として田口副会長(電力総連)からの開会の言葉で始まり、議長団に三浦(自治労)、妹尾(運輸労連)両地方議員を選出し、議事に入りました。
最初に執行部を代表し、工藤会長は「昨年の10月、連合秋田第13回定期大会を開催し2年間の運動方針を確認し、今、折り返しを迎えようとしている。 昨年の12月に連合秋田は結成20周年を迎え、20周年記念事業として企画した県内3箇所での記念講演会の開催、本日お渡ししている記念誌の発刊、記念式典の開催など様々な行事への皆様方からのご協力に感謝申し上げると共に、新たな連合秋田を目指し飛躍を誓った年でもあった。後半の1年間も【すべての働くものの連帯で希望と安心の社会を築こう!】のスローガンのもと足腰の強い運動を展開し、連合を構成する全ての組織が豊かな社会を構築すべく、正規・非正規・派遣・パートなどの働き方の違い、企業規模の違いなど働く環境の違いを乗り越え、課題を共有化し、課題解決に向け、連合総体でそれを実践する1年にしたいと思っている。 その為にも1.組合員の生活と権利を守る労働組合の生命線である賃金・労働条件の改善に向けた春季生活闘争・最低賃金への取り組み 2.労働組合は社会に不可欠なインフラとの認識に立ち、構成組織・地協・地連が一体となった組織強化拡大への取り組み 3.地域で働く者が安心して働くことが出来る社会の実現に向けた政策制度要求の取り組み 4.7月の参議院選挙の結果を真摯に受け止め、来年4月の統一地方選挙勝利に向けた体制づくり、連合が求める社会の実現に繋がる政治闘争という課題に構成組織・地域協議会・地区連絡会そして連合秋田が一体となった運動を展開し、社会のセーフティーネットとしての機能を発揮していきたい。 引き続きのご協力をお願いする。20年を迎えたこれからの連合秋田は、これまで経験したことがない難しい決断・判断を求められる局面やさまざまな課題に直面すると思う。 連合秋田の果たす役割について、改めて地域に根ざした・地域に顔が見える運動の検討を、20周年実行委員会の議論や地域の組合員のみなさまとの対話の場を作り進めていきたい。」 と挨拶しました。

来賓として、労福事業団体の代表からそれぞれご挨拶をいただき、議事では「新加盟単組の承認」「2011年度運動方針(補強)」「役員の交代」「退任役員表彰」など全ての議事が全会一致で承認されました。

会場の地方委員からは「裁判闘争を行っている構成組織・単組への支援要請」や「春季生活闘争への取り組み」に対する意見・要望、その他の部分では会場で配布されたチラシについて構成組織の地方委員より取り組んでいる運動の紹介がされ、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

特別決議では、「労働者派遣法改正法案の早期成立を求める特別決議」および「安心・安全な社会を築く『公共サービス基本条例』の制定を求める特別決議」が採択されました。

また、特別アピールとしてディーセントワーク実現に向けた「誰もが働きがいのある人間らしい仕事を得られる社会の実現に向けたアピール」を採択し、地方委員会アピールでは、結成20周年を契機に連合秋田はすべての働く者の結集軸となり、すべての働く者の労働条件の改善、格差のない持続可能な社会の実現、第17回統一地方選挙勝利に向け取り組むことを確認し採択されました。

最後に工藤会長の「団結がんばろう」で閉会となりました。



第20回山を見る会

10月2日、森林・林業の現状を視察し、地球の温暖化防止をはじめ環境保全に対する取り組みの一環として、森林が国土保全や環境保全に果たしている多様な機能を有していることについて認識を深め合うとともに、その森林を守り育てていくために、今何が必要なのかを考え合い、保護管理の重要性を認識することを目的として、森林労連との共催で「第20回山を見る会」をにかほ市 鳥海山麓獅子ヶ鼻湿原で開催、一般参加と組合員、事務局含め36名が参加しました。

さわやかな秋晴れの中、中島台レクリエーションの森駐車場で開会集会を開催し、主催者として連合秋田工藤会長より「連合秋田の山を見る会も今回で20回目を迎え、毎回多くの方々に参加いただき感謝申し上げると共に、この機会に参加者の皆様と環境問題に対する認識を深め合いたい」と挨拶しました。また、森林労連を代表し林野労組由利分会斎藤委員長より「環境問題への関心が非常に高まる中、地球温暖化防止として森林の役割、自然問題などついて感心を持つ機会にしていただくと共に、紅葉も存分に堪能していただきたい」との挨拶をいただきました。
2時間程度獅子ヶ鼻湿原を散策の後、駐車場脇の芝生公園にて昼食を囲みながら参加者相互の交流を深め、その後土田牧場を見学し解散となりました。
連合秋田は昨年の12月4日に結成20年を迎え、「山を見る会」の開催も今回で20回目を数えました。 今後も活動を継続してまいりますので、多くの方々の参加をお待ち申し上げます。

 


北方領土返還運動 2010平和行動in根室

今年の平和運動の締めくくりとなる「2010平和行動 in 根室」が、9月11日〜12日に開催され、連合秋田からは事務局を含め14名が参加いたしました。

集会に先立ち、11日に開催された根室市の北海道立北方四島交流センター(ニホロ)にて「北方四島学習会」に参加し、5つのセミナーに分かれ北方領土問題に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

12日は連合構成組織と全国の地方連合会から約1,150人の参加者が集まり、「2010平和ノサップ集会」を納沙布岬・望郷の岬公園で行いました。

最近の動きとして、ロシア政府は、近年の好景気と豊富なエネルギー資源を背景に莫大な予算を投じ、2007年にスタートした「クリル社会経済発展計画」によりインフラ整備を進めており、島民を含めたロシア側の四島返還の対応を硬直させ、領土交渉をより難しくする様相を呈しています。

一方、日本において、昨年政権交代が実現し民主党を中心とする新政府が誕生しましたが、新政府で臨んだ昨年9月の国連総会、11月APEC首脳会議で行われた「日ロ首脳会談」において、ロシア・メドベージェフ大統領から、領土問題を是非前進させたいとの発言を引き出したものの、具体的な進展はありません。

連合は、今後も「ビザなし相互訪問交流」における「ビザなし交流専用船」の早期建造を求めることや、相互交流と友好の促進において、択捉島に今も残る2つの日本建築物、「水産會事務所と紗那(しゃな)郵便局」の保存と活用についても、平和と友好を希求する労働組合の立場から、北方領土返還運動に、構成組織・地方連合会と力を合わせて努力し、日本固有の領土である北方四島の一括返還を一日も早く実現するまで、北方領土返還運動に取り組んでいくことを確認するアピールを集会で採択しました。近年、元島民の高齢化も進むなか、連合が北方領土返還運動・原点の地であるここ北海道根室市の納沙布岬に全国から集結し、「2010平和行動in根室」で得たものを全国それぞれの地域や職場へと持ち帰り、運動を拡げることを確認しました。



連合秋田 全県一斉クリーンアップ
[9月4日(土)]

9月4日、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県各地にて一斉にクリーンアップ運動を展開した。

エコポイント制の導入や低公害車の普及、企業や団体主導の環境に対する取り組みの活発化等により、気候変動を含めた環境への意識は社会全体で急激な高まりを見せている。

こうした中で連合も環境問題を最重要課題の一つとして認識し、環境に対するさまざまな取り組みを展開している中で、ライフスタイルを「身近なところから、できるところから」見直すための取り組み等をまとめた「連合エコライフ21」を更に実効性ある運動として展開・浸透させることを目的に、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、当日は県内8個所にて77単組269名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺を実施した。

今後も環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開していくとともに、当日参加いただきました組合員やご家族の方々に感謝申し上げます。
ありがとうございました。



平和行動in長崎  連合秋田子ども平和隊
[8月7日(土)〜10日(火)長崎県]

8月7日から10日まで「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ。」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ18名・6家族(小学生6名、中学生1名、高校生1名、大人10名)の参加を得て「連合秋田子ども平和隊」を長崎へ派遣しました。

初日は、連合、原水禁、核禁会議の3団体共催による「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」に参加し、“被爆者の訴え”として被爆者からの体験談や、1998年から国連に“高校生平和大使”を派遣し「核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める被爆地長崎の願い」を伝える「高校生1万人署名」をはじめとした様々な活動の報告と今後の活動に対する決意表明が述べられました。

8日は「ピースウォーク」へ参加し爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等のモニュメントを巡り、9日は長崎市主催の平和記念式典に参加し、連合秋田構成組織組合員や女性委員会にて作成した千羽鶴の献納、原爆が投下された11:02に合わせ黙とうを行いました。夕刻からは浦上川で、被爆した犠牲者を慰霊する「万灯流し」に参加し、平和への願いを込めて万灯を流しました。

なお、8月4日から6日まで広島で行われた、平和行動in広島には、連合秋田より加藤副事務局長が参加しました。




平和行動in沖縄

2010年連合が取り組む4つの平和行動のスタートとなる2010平和行動in沖縄が、沖縄戦慰霊の日である6月23日から2日間開催され、連合秋田から加藤副事務局長が参加しました。

平和オキナワ集会は3部構成で行われ、第1部は“平和な地球を求めて”と題し、会場ロビーでの沖縄の今昔写真展や平和への証言「復興と笑い」、演劇「若者達の平和メッセージ」などが披露され、第2部は「日米安保条約改定50年〜米軍基地の実態」をテーマとした講演、第3部「平和式典」では、ピースリレーとして連合広島へ“ピースフラッグ”が手渡され、「日米地位協定の抜本改定」「米軍基地の整理・縮小」世界の恒久平和を願う平和アピールを採択して集会を終了しました。

翌日のぴーすフィールドワークでは、糸数壕(アブチラガマ)やひめゆり平和祈念資料館、平和祈念公園、嘉数高台からの普天間基地を見学しました。その後、沖縄県庁前で「米軍基地の整理・縮小を求める行動」として集会を開催し、牧志公園まで国際通りをデモ行進しました。



組織拡大キャンペーン「希望と安心の社会づくり」全県キャラバン:6月7日〜18日

6月7日から18日にかけて、全県各地にて【組織拡大キャンペーン「希望と安心の社会づくり」】キャラバンを展開しました。
7日〜8日は湯沢市・横手市・大仙市・仙北市等、県南地区を中心に展開。
連合は1989年に結成された全国のあらゆる産業で働く680万人の仲間で構成する労働組合であり、連合に加盟する労働組合は現在、“すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう”をスローガンに、パート・契約・派遣・正社員に関わらず全ての労働者の待遇改善に取り組むことを掲げ、全国の職場・地域で雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
街頭演説では連合秋田・地域協議会役員や、趣旨に賛同し同行いただいた各地区の連合秋田議員懇談会会員の方々からもマイクを握っていただき訴えました。

14日は由利本荘市・五城目町・男鹿市にて展開。
「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう」をスローガンに掲げ、組合員だけでなく、会社に労働組合がない働く仲間や・非正規雇用で働く方々との交流を推進し、同じ職場で働くすべての者の声を労働組合に結集させ、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
連合が主張する「労働を中心とした福祉型社会」を目指す、「希望と安心の社会づくりキャンペーン」として、政権交代によって私たち労働者の生活が変わった、また、変わろうとしている点について触れながら、希望の持てる社会の実現、働く者の生活や未来を安心・安全なものにしていくということを街頭から訴えました。

15日〜16日は能代市・北秋田市・大館市・鹿角市にて展開。
連合は働くすべての仲間と連帯し、暮らしの改善に取り組んでおりますが、そのためにもすべての働く者が労働組合に結集し、社会的影響力のある労働運動を確立する必要があります。
会社に労働組合がない働く仲間、正規・非正規労働者の均等待遇への取り組み含め
同じ職場に働く仲間として連帯し労働組合に結集していく、組織の拡大・労働組合は社会の安心・安定のためには必要不可欠な存在との認識に立ち、働く仲間が連帯することで、国や社会に対して大きな影響力を発揮できるよう運動を進めることを訴えました。

全県キャラバン最終の締め括りとして18日、秋田市内数か所にて展開。あわせて、秋田駅“ぽぽろーど”にて今キャンペーンの要旨をまとめたチラシ配布行動を連合秋田、連合秋田中央地協、連合秋田青年委員会、秋田労福協の役職員にて行いました。
昨年、政権が交代し労働者にとって働く環境がいくつも改善されております。
景気の悪化によって、解雇、雇用契約の更新拒否、途中打ち切りによって、突然仕事を失う仲間が少なくありません。倒産や解雇によって職を失った方のなかには、雇用保険からの給付を受けられない、再就職に向けた努力をしているのに、何ヶ月経っても新しい仕事が見つからないという場合も、残念ながらあるのが現状です。
そこで雇用保険の適用が拡大され、2010年4月から6ヶ月以上の雇用見込みが無ければ加入できなかった雇用保険の適用範囲が31日以上に拡大され、非正規労働者のうち255万人が雇用保険に加入可能になりました。政権が交代したことによって実現した政策のひとつです。
緊急雇用対策をはじめとした雇用保険の適用拡大、子ども手当ての支給、高校の実質無料化など、これらは政権が交代しなければ果たしえなかったことであります。

連合は、安心して働き、暮らす社会づくりを目指します。子ども手当ても実施されました。 ワーク・ライフ・バランスを充実させ、さらに子育てしやすい、子どもにやさしい地域社会に取り組み、また、教育を充実させ、教育の機会をひろげる取り組みを進めるとともに、雇用政策と社会保障を充実させ、社会的セーフティネットを強化し、笑顔で働き暮らせる社会の実現に向け、この改革の歩みを止めること無く、希望と安心の社会づくりに向け、運動を進めてまいります。



2010春季生活闘争決起集会(秋田県第3次統一行動)

4月13日、秋田市アゴラ広場において約150名の組合員が参加し、今次闘争を象徴するかの激しい風雨の中、今後交渉妥結が本番を迎える地場・中小の解決促進・支援を確認するため、春季生活闘争秋田県第3次統一行動として解決促進集会を開催しました。

連合秋田中央地協黒赴c長からの挨拶。連合秋田 清野事務局長からの情勢経過報告に続き、構成組合である運輸労連・妹尾力書記長、秋教組秋田支部・鈴木貴美書記長から今春闘の現状と取り組みへの決意表明をいただきました。

最後に連合秋田中央地協 高橋学副議長より、厳しい情勢を激しくなる風雨とともに吹き飛ばすかの「団結ガンバロー」の発声で、改めて団結することを確認し集会を閉会しました。










 

連合秋田

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