連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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2009春季生活闘争解決促進集会(秋田県第2次統一行動)

3月23日、秋田市アゴラ広場において約250名の組合員が参加し、地場・中小の闘いがヤマ場を迎えた春季生活闘争秋田県第2次統一行動として、秋田県官公労協との共催で解決促進集会を開催しました。

連合秋田工藤会長、官公労協小林悟代表からの挨拶。堀川中央地協事務局長からの情勢経過報告に続き、構成組合であるJAM東北機械労組・鎌田千賢委員長、私鉄総連中央交通労組・柴田澄世副委員長から今春闘の現状と取り組みへの決意表明をいただきました。

引き続き、「安心して暮らせる社会への転換をめざし、パート・派遣で働く仲間を含む、すべての労働者に春季生活闘争への参加と連帯を呼びかけ、最後まで闘い抜く」とのアピール採択を行い、連合秋田中央地協 黒崎議長の「シュプレヒコール」の発声で集会を閉会しました。

集会後は秋田市内を、「雇用の安定、均等待遇実現、格差是正」などを訴えデモ行進を行いました。



2009春季生活闘争 秋田労働局・秋田県に対する要請

秋田県、秋田労働局に対し春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。

3月16日、秋田労働局に対して法改正に伴う行政指導・監督、機能の強化、雇用安定・創出や公正労働基準、最低賃金の改定など23点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。


・工藤会長
「フリーダイヤルを通じた労働相談が増えている。切実な相談が多く今後も労働局と連携を図って相談業務にあたってまいりたい。雇用と就労・自立支援のカンパ活動を連合として考えており、労働運動の更なる役割発揮の面からも実のある取り組みとしたく、協力をお願いする。また、労働法制の変化に対し、様々な学習会を行う予定でありタイアップをお願いしたい。最低賃金引き上げにも尽力をお願いしたい。」

・神田労働局長
「労働相談の件数が増えている。6箇所の監督署すべてに相談窓口を設置しており、たらいまわしのないよう対応します。景気回復と雇用・求人については中長期的な視野で、雇調金の活用を含めて対応してまいります。様々な労働法の改正に対して、中小企業を含めてスムーズに移行が出来るよう取り組んでおり、労災隠しについても、送検も含めて厳正に対応していく。最低賃金の改正についても地域が自主性を発揮できる様、調整をしたい。」

3月19日、秋田県に対して雇用の安定と創出を含めた、雇用状況の改善と、ワークライフバランス、法改正に伴う労働環境の改善、福祉・社会保障制度の確立など28点の要請書を手交し、4月末まで回答するよう求めました。


・工藤会長
「県内の雇用対策の強化や公契約条例の制定、秋田県の最低賃金の引き上げに特段の配慮をお願いしたい。また、県内の活性化には内需の喚起が必要。政労使で取り組む雇用確保にも鋭意取り組んで頂きたい。」

・寺田県知事
「倒産件数の歯止めや、雇い止め、派遣の解雇問題の減少など、景気対策を含めて、本県は国にない制度を創って対応していると自負している。国に対しては現在の制度をより簡単に活用できるよう働きかけていく。また、IT関係などまだ底を打っていないが、製造業など瀬戸際で頑張っている企業の努力も踏まえると、賃上げは厳しいのではないか。雇用確保の政策がより大事ではないかと感じている。」

なお、経済団体への要請は、連合本部と経団連が取り交わした「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を踏まえ、秋田版を秋田県経営者協会と調整中であり、経済団体への要請と併せて取り組む予定としている。



2009春季生活闘争ファイティングフォーラム

3月6日、秋田県児童会館において秋田市内を中心とした約250の組合員が参加し、春季生活闘争秋田県第1次統一行動としてファイティングフォーラムを開催しました。

工藤会長は「非正規雇用労働者の雇い止めや、失業問題が深刻な状況になることが懸念されている。今春季生活闘争は今までにない厳しい闘いが予想されるが、賃上げを通じた勤労者の実質生活の維持・向上に一丸となって取り組もう」と挨拶しました。

連合秋田09春季生活闘争の具体的進め方についての提案に続き、構成組織を代表して2名の方(情報労連・菊地寿到事務局次長、JR総連・佐々木一之書記長)にベア要求への取り組みや労働協約の整備など、今春季生活闘争に掛ける決意を述べていただきました。

集会では、秋田県知事選挙に立候補した、佐竹敬久氏より出馬への力強い表明をいただき、連合秋田として推薦決定し当選に向けて全力で取り組むことを確認しました。

引き続き、「3・8国際女性デー」に関するアピール採択、「09春季生活闘争は今までに無い厳しい闘いが予想される。日本の景気回復の鍵は内需拡大にかかっている。連合秋田は労使交渉において、雇用を守り、物価上昇に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、『希望の国日本へ』と舵を切る第一歩の闘いとしなくてはならない。」との集会アピール採択を行い、連合秋田中央地協 黒崎議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。



2009春季生活闘争中小労組交流集会 開催

2月21日、田沢湖ニュースカイにおいて60名の組合員が参加し、連合秋田中小労組交流集会を開催しました。

主催者として工藤会長と連合秋田労働局今村局長が挨拶、連合本部より高橋寛中小労働対策局長を講師に招き、「2009春季生活闘争を取り巻く情勢と課題」と題し講演をいただきました。連合秋田2009春季生活闘争の具体的な進め方についての提起と、労福事業三団体からキャンペーン等を含む報告を行い、集会後には懇親会にて交流を深めました。

●高橋寛:連合中小労働対策局長
「日本経済の回復は内需の拡大如何である。海外が良くない状況であるならば、国内を強くしなければならない。そのためには内需の中心となる消費を下支えする賃金の引き上げが重要である。賃上げより雇用とのマスコミ報道があるが、マスコミが方針を決める訳ではない。賃金を上げなければ経済は良くならないという筋道は間違っていない。賃上げこそ最大の景気対策との認識を持って、雇用も守り賃上げも勝ち取る。」



連合秋田第30回地方委員会 開催

2月13日、イヤタカにおいて役員と地方委員100名が出席し連合秋田第30回地方委員会を開催しました。

工藤会長は「これ以上の失業者を増やさないためにも雇用の確保と、賃金カーブを維持し、物価上昇に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる成果配分の実現を目指していく。賃上げこそ最大の景気対策であり、賃上げも雇用も求めていく。知事選挙については、立候補予定者が出揃っていない状況であり、引き続き民主党・社民党と協議しながら候補者を決定したい。」と挨拶しました。

議事では2009春季生活闘争方針として、地場中小労働者の賃金改善要求額を6,500円、パート労働者等の待遇改善と時間給の引き上げ(時間額20円)に全力で取り組むこと、役員の交代など提案内容の全てが承認され、「2009春季生活闘争において、物価上昇に見合うベアを獲得するとともに、中小企業労働者、非正規労働者等あらゆる労働条件格差の是正と底上げをめざしていく」とのアピールを採択し閉会しました。



連合東北ブロック女性会議
 

1月23日〜24日に秋田県労働会館において、連合本部と東北各地方連合会から組合役員21名が参加し連合東北ブロック女性会議を開催しました。

連合本部片岡千鶴子男女平等局長より、2009春季生活闘争の男女平等推進課題への取り組みについての提案と、第3次男女平等参画推進計画の進捗状況の報告を受けました。

会議では、ワークライフバランスの進め方や、組合活動への女性参画の難しさ、審議会等への女性参画の課題など、各地方連合会での男女平等推進課題の特徴的な取り組みや悩みについて報告・意見交換を行いました。



2009春季生活闘争討論集会

1月22日、秋田県ゆとり生活創造センター遊学舎において120名の組合員が参加し09春季生活闘争討論集会を開催しました。

工藤会長は「雇用不安が高まる中、非常に厳しい春季生活闘争となるが、賃上げにこだわって交渉していただきたい。連合は非正規労働者を含めて、雇用も賃上げも追いかけたい」と挨拶しました。

続いて、連合本部労働条件局の勝尾文三局長から2009春季生活闘争を取り巻く情勢と課題について講演をいただき、先般の雇用問題と、経労委報告に対する見解と反論、連合が雇用も賃上げも両方を求める正当性を訴えました。

引き続き、連合秋田清野彰事務局長より09春季生活闘争方針骨子についての提案を行い、集会を終了しました。



2009年連合秋田新春賀詞交換会 開催

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月6日、構成組織・地域協議会の役員を中心に約450名が参集し、秋田ビューホテルで「2009年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、連合議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数が来賓出席いただき、活気あふれる新春交換会となりました。

堀川中央事務局長の司会で進められ、工藤会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、黒崎中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して工藤会長が「非常に厳しい雇用状況の中、我々を取り巻く情勢も厳しい、今こそ労働運動の原点に立ち返り、存在意義を含め、組合員の皆様のために労働組合が動く時期である」と呼びかけました。さらに「春季生活闘争はミクロ的には雇用情勢を好転させること、マクロ的には可処分所得を上げて、内需拡大をしていかなければならない。厳しい状況下でも、賃上げと労働条件改善に向け取り組んで行く。」と決意を語りました。知事選挙にも触れ「寺田知事3期12年を連合として支えてきた自負は持っている。100日を切った任期の中で議会との関係を含め我々の要求実現に向けて歩みを進めていただきたい。4月新人同士の知事選が行われると私は確信しており、連合秋田として政策制度要求実現のために積極的に知事選に関わって行く。」と挨拶しました。
続いて来賓を代表して、寺田秋田県知事、佐竹秋田市長、神田秋田労働局長より挨拶を受けました。

華々しい雰囲気の中で参加者による懇談、毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は宇佐美会長代行による3本締めを行い散会となりました。

 
◆来賓ごあいさつ

●寺田典城:秋田県知事
 「経済の落ち込みがこれほど急激に社会に影響が出ている事は、世界でも初めての経験だと思っている。グローバルがローカルにいかに影響するかという事。さらに、派遣労働者が企業を支えてきた事、非正規労働者が正規労働者を支えてきた事を、これからどうするか考えなければならないという時期に来ていると思う。これまで所得格差が子育て格差や教育格差に繋がらないように取り組み、行革についても批判がある中でもコツコツと進めてきたからこそ、義務教育の成績や行政がパンクしなかった形であり、これらの事について、考え方や行動は間違ってなかったと思う。行政が生き残れるよう道筋をつけたいと率直に思う。今の不況に対し、県庁が一丸となって全力を注いで皆さんをサポートする様に頑張っていく。議会とももめるでしょうけど、仕事ですので構わない。合理化が出来ない議会は辞めたほうがいい、私は対抗しなければならんでしょうし、そのことも含めて頑張っていかなければならない。よろしくご理解賜りたい。」

●佐竹敬久:秋田市長
 「定額給付金は、国の財政が逼迫している中で筋が悪い制度である。秋田市では50億円、これだけあれば、雇用対策、中小企業対策など相当色々な事が出来るのにと思うのが普通の市町村長である。国会で十分議論をしていただきたい。この経済状況の中、目先の事に捉われすぎて、少し前を向いたお金の使い方が出来ないものかと感じている、本当に必要なものに資金を投じることによって、雇用に結びつく、あるいは将来のプラスに結びつくものだと思う。良い意味での投資というかネタは沢山ある。多くの勤労者の生活の安定があるからこそ国が成り立っている。いずれ薄日が差してくるよう皆さんと一緒に頑張ります。」

●神田義宝:秋田労働局長
 「離職者が相次ぐ厳しい状況にある。これは労働者のみならず経営者にとっても厳しい環境になっている。現在緊急雇用対策で雇用維持・雇用確保・就職支援強化の3本柱で労働行政を実施している。雇用の動向は春にかけて一段と厳しくなると予想されているが、県・市町村・労使団体と手を携え、連携を密にしながら、将来的な秋田の雇用というものを視野に入れつつ、現下の厳しい情勢については全力で取り組んで参ります。明るい元気な秋田のために共に頑張って行きたい。」



連合秋田第17回議員懇談会総会

12月25日、フォーラムアキタにおいて連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者80人が出席し、第17回議員懇談会総会を開催しました。

2009年度活動方針では「連合秋田と連携して、緊急の課題である雇用の安定と維持、最低賃金の引上げ、ゆとり・豊かさ・社会的公正の実現に向けて全力を尽くす。」「第45回衆議院選挙は政権交代をするための重要な戦いであり、連合秋田と協力し従来の枠組みを尊重したうえで連合の推薦する候補の必勝に向け取り組む。」など連合が掲げる政治・政策・制度の実現に向けて取り組む事を確認しました。

総会宣言では「勤労県民の生活と雇用を守り、県民の目線に立った政策、生活者中心の県政への転換の実現に向けて、党派を超えて、政策課題の検討や情報交換をしながら、相互の信頼関係と連合との協力関係が一層図られるよう、全力を尽くし、勤労県民を基盤とする政権交代できる幅広い政治勢力の終結をめざし、真の民主主義を実践していくために奮闘する」との採択をしました。



連合秋田緊急雇用対策「非正規雇用労働者等の雇用に関する要請行動」

12月18日、秋田県、秋田労働局、経済4団体に対し派遣労働者の契約打ち切り、有期契約労働者の雇い止め、採用内定者の取り消しを行わないことや、雇用安定化対策の指導、監督の強化を要請しました。

今回の要請行動の前段には、街頭にて労働相談の周知、構成組織へのアンケート、15、16日の両日県内9ヶ所のハローワークにおいて、緊急の聞き取り雇用調査を展開、改めて厳しい現状を把握したうえで、要請行動に望みました。

秋田県には、高橋副会長と内局で対応、県企業活性化・雇用緊急対策本部長の佐藤文一副知事に調査結果をまとめた文書を手渡し、2009年問題を含めた問題提起と分析結果を説明しました。
高橋副会長は「非正規労働者の雇用問題だけではなく、雇用労働者全体の問題であり、企業努力だけではどうにもならない状況。個人への支援が難しいのであれば、企業と一体になって雇用対策に取り組んでほしい。」と要請しました。
佐藤副知事は「企業DI値が過去最悪の状況の今、本県の長期的な産業構造の問題をどうするのか。連合秋田とのタイアップを含めた検討が必要だ。企業に足を運び、雇用調査のデーターを参考にしたうえで、対策を厚くしていきたい。」と返答しました。

同日、秋田労働局、経済4団体(秋田県商工会連合会、秋田県経営者協会、秋田県中小企業団体中央会、秋田県商工会議所連合会)に対し、同内容で要請行動を展開、早急に雇用対策を実施するよう要請しました。



ライフサポートセンターセンターあきた設立総会

12月10日秋田県労働会館において、労働福祉団体と連合秋田が連携し、地域の支え合いの基盤となる「ライフサポートセンターあきた」を開設しました。
設立総会では、準備委員会を代表して連合秋田会長が、「地域と一体となった労働者福祉、労働相談、法律、生活保障設計、多重債務問題等に積極的に関与し、解決に向けた拠点として発展していくことが重要である」と述べました。
来賓として、神田秋田労働局長、佐竹秋田市長、鈴木秋田県司法書士会会長、労働福祉団体を代表して長谷川東北労働金庫秋田県本部長が祝辞を述べました。



連合秋田第29回地方委員会 開催

11月21日、フォーラムアキタにおいて約100人が出席し第29回地方委員会を開催しました。

地方委員会は2年毎に開催される大会の中間年に開催され、取り巻く情勢に対応した活動方針の補強案を提起し、議論を深めて向こう1年間の方向性を確認し合うものです。

委員会は阿部副会長(運輸労連)の開会の言葉で始まり、議長団に佐々木(紙パ連合)、上田(UIゼンセン同盟)両地方議員を選出しました。

執行部を代表して工藤会長は「1.春季生活闘争において、全体的な効果や格差の是正に至っていないことから、更なる闘争の強化が必要である。2.STOP!THE格差社キャンペーンは、引き続き社会的責任において取り組みを強化する。3.組織の拡大・強化においては、非正規労働者を含め共感できる運動を構築する。4.政策実現に向けた政権交代を目指す政治活動の強化、について今こそ団結しこの難局を乗り切るためにも、組合員の皆さんと“一枚岩”になって取り組みを進めたい。」と挨拶しました。

来賓として、連合本部辻村局長、労福事業団体代表者からご挨拶をいただきました。

審議事項では「秋田建築労働組合の加盟」のほか「2009年度運動方針」「衆議院議員選挙対応方針」「役員の交代」など全ての議事が全会一致で承認されました。
加盟承認された、秋田建築労働組合佐藤組合長は「満場一致で承認頂き感謝申し上げると共に、連合の一員として労働運動の発展に貢献していく」との挨拶を頂きました。

その他の議案に対しても、地方委員から連合に対する意見、要望、御礼が出され、清野事務局長が意見要望に対し答弁を行いました。

また、地方委員会には、連合秋田推薦の予定候補者3人が出席し決意を表明しました。
 公務で出席できない寺田学衆議院議員は寺田秘書が「生活者の視点に立った政権の実現に向けて闘う」との決意を、2区の山本喜代宏氏は「地方が疲弊している、社会のシステムを変えるために全力を尽くす」、3区の京野公子氏は「日本の将来の選択をかけた闘いであり、閉塞感を打破する為に勝利を目指す」との決意を述べました。


委員会アピールでは、すべての働くものの力の結集軸となり、ともに働き暮らす社会を目指し、希望を託せる社会の実現に向け、力強く前進する事を確認し採択されました。さらに、特別決議として「第45回衆議院議員選挙での政権交代実現」「雇用の安定と確保」に向けた提案が採択されました。

 

最後に工藤会長の「団結がんばろう」で閉会となりました。




寺田秋田県知事に対する政策制度 要請
 

11月14日、工藤会長以下5名にて秋田県庁を訪れ、寺田秋田県知事に対し、「2009年度秋田県政への政策・制度要求と提言」要請書を提出しました。

雇用・労働政策など8項目64点の政策要望について、秋田県が直面する産業・雇用労働問題を中心に約20分にわたり要請を行いました。

工藤会長は「労働組合として、産業雇用・労働政策を中心とした政策要請であり、要請内容の実現に向け積極的な対応をお願いしたい。雇用の安定や内需拡大が格差の是正に繋がり、元気な秋田県を作り出せると考えている。本県における課題は山積している状況ではあるが、県政運営において住民の目線でご尽力いただきたい。」と訴えました。

連合秋田高橋政策局長は「経済情勢の悪化が解雇や離職など雇用面に悪影響を及ぼすことが懸念される。働く人の意欲と能力を活かす支援対策が必要であり、職業能力訓練への手厚い助成支援など雇用機会の創出に向けた対策をお願いする。」と訴えました。

寺田知事は「これまでの好景気は地方に何のメリットも無かったと感じている。国としても地方事情を理解して頂かなければならない。年金不安や医師不足問題、自殺の問題等、将来に対する不安が、県民生活者の縮み志向に繋がっている。国に対する働きかけや様々な団体との連携で、サポートできる体制を整えていく。
さらには、内需の拡大が重要であり、農業自給率の向上や公共事業のあり方についても着手していかなければならない。
連合としても、労働組合の取り組み課題として、所得を増やし消費者のマインドを上げる取り組みをお願いしたい。」と述べました。

なお、1月末までに文書回答が寄せられることとなっており、連合秋田として回答分析やフォローに努めていきます。



連合秋田山を見る会を開催
 

10月4日、森林・林業の現状を視察し、保護管理の重要性を認識することを目的とし、地球温暖化に対する取り組みの一環として、森林労連との共催で「第18回山を見る会」を北秋田市・森吉山で開催、一般参加と組合員52名が参加しました。

阿仁スキー場駐車場で開会集会を開催し、森林労連今議長より「環境問題への関心が非常に高まる中、地球温暖化防止として森林の役割、自然問題などついて感心を持つ機会にしていただくと共に、ゴンドラから見える紅葉も存分に堪能していただきたい」との挨拶をいただき、林野労組上小阿仁分会古倉執行委員長の歓迎挨拶、森林管理署角掛署長からご挨拶をいただきました。

荒手沢国有林の森林整備状況を視察後、当日はゴンドラが稼動する初日ということもあり、多くの観光客とともに、一行はゴンドラに乗り込み、紅葉狩りを1時間程度堪能しました。

午後には、クウィンス森吉に会場を移し、昼食交流会が行われ、参加者には時節のきのこが入った豚汁が振舞われ、森吉ダムを見学後解散となりました。



STOP!THE格差社会キャンペーン第5弾 実施

10月3日、「STOP!THE格差社会キャンペーン第5弾」として、秋田市、横手市、大館市において政権交代実現集会を開催いたしました。

各地の集会には、衆議院議員選挙予定候補者が弁士として駆けつけ、現在の自公政権の下では、「公平な税制・安心の年金」、「新たな生活保障制度」、「後期高齢者医療制度の廃止」等に加えて、働くものの立場になった政策の実現も到底期待できない。私たちの暮らしをよくするための分岐点となる次期衆議院議員選挙勝利に向けた協力を訴えました。

連合は、組織票だけでなく「政権を変えよう」という一点で組織外とも力を合わせていかなければ勝てない。組合員一人ひとりが「政策転換・政権交代」のメッセージを発し、全力で取り組む事の確認を行いました。



北方領土返還運動 平和行動in根室
 

今年の連合平和運動の締め括りとなる「平和行動in根室」が9月20〜21日に実施され、連合秋田からは13名が参加しました。

20日は、根室市北海道立北方四島交流センター(ニホロ)にて「北方四島学習会」に参加し、ロシア側が近年四島返還の対応を硬直させ、領土交渉をより難しくする可能性が出ている事など、北方領土問題への理解を深めました。

翌日は、納沙布岬・望郷の岬公園で開催された「平和ノサップ集会」に参加し、元島民の高齢化も進む中、日本固有の領土である北方四島の一括返還が実現するまで、北方領土返還運動に取り組んでいくことを確認するアピールを、全国の地方連合会の参加者と確認し合いました。



原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急要請行動
要請書(PDF:83KB)

9月4日、秋田県政に対し「原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請行動」を展開し、秋田県に求める事項6項目、国に要請をしていただきたい事項2項目、合計8項について寺田知事に要請書を手渡ししました。

工藤会長から「原油の高騰や食料品などの物価高騰は、県民・勤労者の生活を直撃し、とりわけ生活困窮世帯への家計圧迫が懸念される。市町村との連携を含めて、第一次産業への施策を手厚くお願いしたい。また、福祉灯油制度の拡充や、最低賃金の引き上げ、地産地消を含めた県産農水産物の拡充・安定供給も含めて取り組みをお願いしたい」と述べました。

寺田知事は「固定資産を持っていても、生活できない人が相当いると認識している。要請にある中長期的な支援策・助成策の検討について、秋田県としてもよく勉強し、市町村行政との連携を含めて対応していく」と応えました。



STOP!THE格差社会キャンペーン第4弾 実施

8月10日、「STOP!THE格差社会キャンペーン第4弾」として政治と政策の転換を訴える街宣行動を実施しました。

秋田市の秋田駅前、土崎地区、新屋地区を重点に秋田市内全域にて、寺田衆議院議員、鈴木参議院議員、松浦参議院議員にも趣旨に賛同を得て同行いただき、「格差是正・最低賃金の引き上げ・労働者派遣法の改正・物価高騰対策」について今こそ政権交代による政策転換の必要性について、マイクを握って連合の主張を訴えました。



連合秋田子ども平和隊

8月7日から10日まで「将来を担う子どもたちとともに、平和遺産を見学し平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ23名・6家族(保育園 1名、小学生 6名、中学生 4名、大人 12名)の参加を得て「子ども平和隊」を長崎へ派遣しました。

初日は、連合、原水禁、核禁会議の3団体共催による「核兵器廃絶2008平和ナガサキ大会」に参加し、被爆体験のお話や、高校生による平和大使の活動に触れ、二日目は、「ピースウォーク」へ参加し爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等のモニュメントを巡り、三日目は、長崎市主催の平和記念式典に参加し、連合秋田女性委員会で折った千羽鶴を献納しました。夕刻からは浦上川で、被爆した犠牲者を慰霊する「万灯流し」に参加しました。

なお、8月4日に広島市で行われた、連合、原水禁、核禁会議の共催の「核兵器廃絶2008平和ヒロシマ大会」、8月6日の広島市平和祈念式典には、連合秋田青年委員会の伊藤浩二幹事が参加しました。



裁判員制度学習会

8月1日、構成組織、地協・地連、連合議員懇談会、高齢・退職者連合から100名が参加し、来年5月までに実施される裁判員制度について学習会を開催しました。

学習会の冒頭、工藤会長は「裁判員制度の内容を組合員にお伝えするために学習会を開催した。制度に対する心構えや、組合として制度への対応に役立てていただきたい」と挨拶しました。

引き続き、連合秋田高橋政策局長は「新しい制度であり、素人がある程度の知識を持って対応していかなければならない、様々な機会を捉え、学習していくことが大事である」と挨拶しました。

学習会では、秋田地方裁判所・馬場純夫裁判官から、70分にわたり「裁判員制度の概要」「裁判員選任と刑事裁判の流れ」「制度に対する県民意識」などについて説明をいただきました。

参議院法務委員会に所属している、松浦大悟参議院議員からは「制度導入について世論は割れている。私は、今の制度内容では条件付き反対である。その条件は、1.死刑についての情報公開がほとんどなされていない。 2.法律リテラシーの低さ。 3.えん罪事件を防ぐシステムが構築されていない。 この条件が整わない限り、この制度は大変な混乱を招くのではないかと危惧をしている。時間とコストをかけて、徹底した法律リテラシー教育を実施することが必要ではないか」との提言を述べました。




STOP!THE格差社会キャンペーン第3弾 実施
 

7月23日、「STOP!THE格差社会キャンペーン第3弾」として最低賃金の大幅な引き上げを求める全県キャラバンを実施しました。

街頭宣伝行動は県北・県中央・県南に分かれて実施。街頭演説では寺田衆議院議員、鈴木参議院議員、松浦参議院議員や県会・市会議員、社民党秋田県連山本代表、民主党秋田県連京野副代表にも趣旨に賛同し同行いただき、マイクを握って連合の主張を訴えました。

  • 雇用構造の不平等が増大
    雇用形態の多様化がすすみ、パートタイム労働者をはじめとする非正規雇用労働者が30%を超えています。低所得者層の増加が進行し、年収200万円以下の「働く貧困層」となっている人が1,000万人を超えています。
  • 経済は高水準、最賃は貧弱
    社会的セーフティーネットの一環として十分な機能発揮が求められています。賃金の底支え機能、格差是正としての最低賃金制度の果たすべき役割は大きいです。日本の経済力は国際的にみて高い水準にありますが、その一方で最低賃金の水準はあまりにも貧弱で、日本全国の平均では687円、秋田県の最低賃金は現在618円で、全国最下位です。年間2000時間働いても120万。手取りで90万程度です。
  • 抜本的な引き上げが必要
    • 連合は、1日8時間・週40時間働けば、通常の生活ができる最低賃金となるよう、最低賃金の大幅な引き上げを求めていく。
    • 安心して働くためには、雇用の安定・相応の賃金支給・適正な労働時間の3つが必要であり、法改正を機に最賃制度を本来のあるべき姿に直していく必要がある。
    • 最賃の重要性が増しているなかで、それに応える内容・水準・制度にしていかなければならない。政府や経営トップの認識は非常に立ち遅れている。(労働者置き去り)
    • 労働者を雇うことは、その賃金で生活できることが最低の水準であり、企業として最低限要求される事項である。
    • 生活保護との整合性については最賃が生活保護を下回るような水準であってはいけないとういう意味だと理解する。生活できる賃金、安定した生活が営める生計費という観点から水準を考えていくべきである。
    • 全国の引き上げ額は一定ではなく、地域における格差は一向に縮まらない。最低賃金は引き上げ額ではなく高さ(絶対額)で考えるべき。そのような観点から絶対額で議論できる物差しが必要で、高卒初任給をその物差しにすべきである。
    • 生活できる賃金を求め、誰でも時給1000円を目標に取り組みを進める。
 


民主党小沢代表との意見交換会

7月1日フォーラムアキタにおいて、連合秋田役員ならびに地協地連役員と民主党小沢一郎代表との意見交換会を行いました。

あいさつで工藤会長は、「連合が求める政策の実現にむけて、きたるべき衆議院選挙では、何としても政権交代を実現しなければならない。小沢代表の来秋を重く受け止め、解散総選挙では反自民勢力を結集し、3選挙区全ての勝利に向けて取り組みを進めてまいりたい。そのためにもみなさんの更なる協力をお願いしたい。」と挨拶しました。

民主党小沢一郎代表は「昨年の参議院選挙では大きなお力を賜り深く感謝している。今の自公政権は、国民に目を向けていない。政治は生活であり、国民のみなさんの1票で生活を変えることが出来る。総決算が次の衆議院選挙であり、選挙で勝って政権を取らなくてはならない。我々にとっても政権を担う最大で最後のチャンスである。社民党との連携や連合の皆様の協力が必要である。みなさんからのお力添えをお願いし、力をあわせて政権交代に向けて頑張ることをお誓いする。」と挨拶しました。

その後、民主党に対する要望、農業問題や靖国参拝等の考えについて意見交換し、意思の統一を図りました。
意見交換会終了後には、場所を変えて和やかに小沢一郎代表との懇親会を行いました。 




連合秋田の森育樹祭を開催
 

6月28日、構成組織、地協・地連から組合員とその家族75名が参加し「連合秋田の森育樹祭」を協和ダム周辺の国有林内で開催しました。

連合秋田の森は、東北森林管理局と林野関連労組の協力を得て1992年に第一次の森を設置して以降、杉の苗木植樹、下刈り保育作業を毎年行い、森林保護・育成を実施してまいりました。自然環境保全に対する意識が高まっている今日において、体験林業を通じて自然と触れ合い、森林と環境の関係を考える機会として、多くの組合員と家族に参加いただいております。

今年は、初夏の好天と多数の参加者に恵まれ、予定時間の半分で昨年植樹した苗木付近の下刈りを終えることができました。今後5年間にわたり「連合秋田の森育樹祭」として毎年下刈り作業を実施し、手入れをしていくことになります。

下刈り作業の後には、巣箱づくりや丸太切り、イワナのつかみ捕りを行い、昼食交流会において、豚汁・イワナの塩焼きが振舞われ参加者同士で交流を深めました。

 


平和行動in沖縄

連合が取り組んでいる4つの平和行動のスタートとなる2008平和行動in沖縄が沖縄戦慰霊の日である6月23日から2日間開催され、連合秋田から平泉副事務局長が参加しました。

平和沖縄集会では、高校生による「平和メッセージ」に続き平和の語り部継承者の「平和の証言」、米軍基地を題材にした寸劇などが披露され、「平和式典」では、連合広島へピースフラッグが手渡され、「日米地位協定の抜本的見直し」「米軍基地の整理・縮小」世界の恒久平和を願うアピールを採択して集会を終了しました。

ぴーすフィールドワークでは、糸数壕やひめゆり平和祈念資料館、普天間基地、平和祈念公園を見学しました。その後、沖縄県庁前で「米軍基地の整理・縮小を求める集会」を開催し、牧志公園まで国際通りをデモ行進しました。

参加した平泉副事務局長
「米軍基地問題、米兵の不祥事問題や日米地位協定について、これまで以上に関心を持つ必要性を感じました。戦跡を巡って、当時の空気がそこに残っているかのような感覚で、リアルに訴えてくるものがあり、沖縄戦の悲惨さを改めて痛感させられました。」




STOP!THE格差社会キャンペーン 実施
 

6月2日から7日にかけて、「STOP!THE格差社会キャンペーンならびに組織拡大キャンペーン」全県キャラバンを実施しました。

工藤会長を中心に連合秋田副会長、地域協議会役員、連合議員団がキャラバン隊を結成。2日の鹿角市を皮切りに県北・県南・中央と県内各所にて、格差の是正、最低賃金の引き上げ、安心の社会保障改革、ワークルールの再構築などを訴えました。

最終日の7日秋田市での街頭演説には、寺田衆議院議員、鈴木参議院議員、松浦参議院議員にも同行していただき、年金記録問題、後期高齢者医療制度、暫定税率を含む税制についての問題を訴え、政権交代による政策転換をアピールしました。

キャンペーン期間中、連合秋田中央地協は秋田駅前において、道行く市民にチラシやティッシュを配布し、集中労働相談ダイヤルの実施と、安心して働ける環境づくりに向け労働者の結集を呼びかけました。




連合秋田 公契約に関する学習会
 

5月30日フォーラムアキタにおいて、連合秋田議員懇談会会員ならびに構成組織組合員約90名が参加し、連合秋田公契約に関する学習会を行いました。

学習会の冒頭、工藤会長は「問題点や自治体での条例化に向けた取り組みを、連合全体の課題として捉えていきたい。そのためには、公契約に関する認識を深め、学習会等を通じ運動を前進させたい」と挨拶しました。

学習会では、現状報告として秋田建築労働組合佐藤正治組合長から「重層下請構造の是正や、11年連続低下している設計労務単価など、安全・技術の継承・育成には適正な賃金と労働条件が必要であり、基幹産業である建設業の健全な発展には公契約の条例化が必要である」とのお話をいただきました。

議会での対応として、連合秋田議員懇談会副会長の石川ひとみ県議から「価格重視の自治体の入札制度が、労働者の低賃金を生み出している要因のひとつであり、国を動かす為にも、総合評価方式を導入した入札制度への転換や、公正労働基準を盛り込んだ自治体公契約条例への取り組みの強化が必要である」とのお話をいただきました。

連合からの提起として、連合非正規労働センター龍井葉二総合局長から「公契約の条例化は、当事者が声を上げ意思を表明することが大事である。連合は本部、地方において、それぞれのレベルで公契約条例制定に向けて取り組みを強化していく」との連合の考え方と取り組み、公契約をめぐる国際的動向について提起をいただきました。

質疑応答では、自治労秋田県本部杉原財政局長から「授産施設等にも公契約の制度が作れないかと考えている。今後、議員の皆さんとの連携強化も含め、連合の公契約の取り組みに対し期待したい」との意見をいただきました。

  • 公契約とは
    国や地方自治体が行う公共工事や委託事業について民間企業と契約を結ぶ際に従事する労働者の賃金・労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者まで確保することを義務づける制度のことである。
  • 連合の基本的な考え
    「国民または住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであると考える。また、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っている。」



後期高齢者医療制度学習会
 

5月20日フォーラムアキタにおいて、秋田県高齢退職者団体連合が主催した、標記学習会へ連合秋田議員懇談会会員ならびに構成組織組合員約40名が参加しました。

工藤会長は「75歳以上の高齢者を切り離した医療保険制度は持続可能な仕組みとは成り得ない。この制度のままでは、国民の負担は増え続け、国民の医療制度への不信感は強まるばかりである。制度の廃止を含めて速やかに見直しをはかるべきである。」と挨拶しました。

講演を行った保健医療福祉労組協議会 村山正栄会長は「日本社会の格差がもっとも鋭く現れているのが、国民の命と健康を保障するはずの医療の現場である。この医療制度は「年寄りは早く死ね」「お金の無い人は医療にかかるな」という弱者と高齢者に負担増の制度であり、あらためて生存権を保障した憲法と、高齢者の健康で安らかな生活を保障した老人福祉法の精神に立ち返って、負担軽減を行うべきである」との後期高齢者医療制度の概要・問題点にについて講演をいただきました。










 

連合秋田

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