連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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連合秋田2008春季生活闘争決起集会 開催
 3月21日、秋田市アゴラ広場において約250名の組合員が参加し、地場・中小の闘いがヤマ場を迎えた春季生活闘争秋田県第2次統一行動として、秋田県官公労協との共催で決起集会を開催しました。
 
連合秋田工藤会長、官公労協小林悟代表からの挨拶、連合秋田清野事務局長からの経過報告に続き、構成組織を代表して4名の方々に今春季生活闘争に掛ける決意を述べていただきました。
 
○全自交労連キングタクシー労組・中村幸冶委員長
タクシー産業規制緩和から7年、我慢も限界に達している。月間原資1万円を要求の柱に格差是正の積極春闘として全力で闘う。
○JAM東北機械労組・鎌田千賢委員長
地方の格差が進行する中で、地場中小企業は苦しい立場での春闘を迎えている。官民一体となり地域共闘で一丸となり闘おう。
○私鉄総連中央交通労組・柴田澄世副委員長
我々の産業情勢は厳しい状況であるが、「年収削減を許さず、月例賃金の積極的な改善」をスローガンに、全組合員が春闘に総力を結集して闘い抜く。
○秋田県官公労協:加藤久信事務局次長
民間労働者の闘いは私たちの闘いでもある。民間の仲間の闘いに、秋田県官公労協も一緒になって全力で取り組む。
引き続き、「地場・中小労組、官公労協に結集する労働組合は精力的に団体交渉を展開し、要求獲得にむけ全力をつくす」とのアピール採択を行い、連合秋田中央地協 黒崎議長の「シュプレヒコール」の発声で集会を閉会しました。
集会後は秋田市内を、「賃金改善、均等待遇実現、格差是正」などを訴えデモ行進を行いました。


2008春季生活闘争 秋田県・労働局・経営団体への要請行動
3月18日、秋田県、秋田労働局ならびに経営5団体に対し春季生活闘争に関わる要請行動を展開しました。
 
秋田県知事に対して、雇用の安定と創出、雇用状況の改善、ワーク・ライフ・バランスと法改正に伴う労働環境の改善など25点の要請書を手渡し、4月末まで回答するよう求めました。
 
 ・工藤会長
  「秋田県の最低賃金の引き上げに特段の配慮をお願いしたい。県内の活性化には雇用の確保と内需の喚起が必要。働き方による格差の是正や、少子高齢化の問題にも鋭意取り組んで頂きたい。」
・寺田知事
  「秋田県内の情勢は厳しい。産業における賃金格差は大きく深刻な問題だと感じている。政労使で、共に取り組める課題について検討し、実効のあるものにしたい。」
秋田労働局長に対して、法改正に伴う行政指導、監督・機能の強化、地域労働者のニーズに合わせた、労働諸条件の底上げに側面的な支援と労働時間短縮、最低賃金の改定など25点の要請書を手渡し、4月末まで回答するよう求めました。
 
 ・工藤会長
  「法改正が目白押しの本年、勤労者の視点に立った労働行政としての指導監督をお願いしたい。最低賃金の改正についても、特段の配慮をお願いする。」
・中西局長
  「労働者代表としての要請を重く受け止める。地域のニーズを的確に把握し、地域の自主性が発揮されるよう、最低賃金法改正の趣旨を踏まえて対応していく。」
 
経営5団体に対して、賃金改善を中心とした労働分配率の向上、労働時間の短縮、法改正後の雇用・労働対策、非正規雇用労働者の処遇改善など19点の要請書を手渡しました。
 
 ・工藤会長
  「賃金が上がってきていない現状にある。内需拡大、雇用の拡大、賃金改善で秋田を元気にしていきたい。最低賃金の改正や、パートタイム労働者の時給1,000円への引き上げについても、生活できる賃金の確保に繋がるよう対応いただきたい。」
・高橋政策局長
  「教育や人材を、コストとして考えるのではなく、先行投資と捉え人材育成に力を入れていただきたい。」
・経営者団体
  「景気回復については会員の6割が実感していない。原油高や材料費高騰などの影響で利益率が落ち、企業の体力づくりに手一杯の状態である。社員の頑張りには賞与で対応したい。法改正後の対応や、教育、人材の確保等についても労使間の理解と連携が必要である。要請の趣旨を会員に対し周知していく。」


連合秋田2008春季生活闘争ファイティングフォーラム 開催
 3月7日、秋田拠点センターアルヴェにおいて約270名の組合員が参加し、春季生活闘争秋田県第1次統一行動としてファイティングフォーラムを開催しました。

工藤会長は「これから大手・先行組合を中心とした交渉が第一のヤマ場に突入する。全体的な情報開示を行い、地場・中小労組や、非正規雇用労働者に波及するよう、春季生活闘争の取り組みを強化しよう。」と訴えました。

連合秋田08春季生活闘争の具体的進め方についての提案に続き、構成組織を代表して4名の方々に今春季生活闘争に掛ける決意を述べていただきました。

○情報労連秋田県協議会・渡辺幸則事務局次長
   雇用形態の違いによる格差の是正や均衡・均等待遇の実現を目指し、非正規労働者の処遇改善に組織全体で取り組む。
○日本郵政グループ労働組合・三浦篤聡副支部長
   民間労組として初めての春季生活闘争である。郵政グループ企業規模にふさわしく、全社員が会社に誇りと責任を持って働ける給与のあり方について求めていく。
○基幹労連秋田県本部・村田忍事務局長
   魅力ある労働条件に資する効果的な「人への投資」を求めていく。「真っ向勝負!絶対にゆずれない!」を合言葉に粘り強い取り組みを展開する。
○官公労協・櫻田憂子事務局長
   公務員労働者の労働基本権・賃金決定システムの構築が、県内労働者全体の底上げに繋がるものと確信し、官民一体となって共に闘うことを誓う。
引き続き、「3・8国際女性デー」に関するアピール採択、「自らの役割と責任を自覚し、納得できる回答を引き出し、その成果を未組織労働者の賃金・労働条件へ波及させる」とのアピール採択を行い、連合秋田中央地協 黒崎議長の「団結ガンバロー」の発声で集会を閉会しました。


連合秋田中小労組交流集会 開催

2月22日、青少年交流センター「ユースパル」において80名の組合員が出席し連合秋田中小労組交流集会を開催いたしました。

連合本部より高橋寛中小労働対策局長を講師に招き、08春季生活闘争の情勢と課題、具体的な進め方についての提起を受け、集会後には懇親会にて交流を深めました。


●今村行徳:連合秋田労働局長
「大手が金儲けに貪欲で最高益を出しているのに中小企業に還元されていない。企業は国際競争だ、先行き不透明だと労働者の頑張りに報いていない。経営者には経営方針を変えていただき、労働分配率の反転を図る闘いにしなければならない。さらには、組合の無いところへ、我々が率先して手を差し伸べなければならない。」

●高橋寛:連合中小労働対策局長
「現在の景気回復は外需によるところが大きく、内需拡大をしていかないと経済成長も無ければ人も物も死んでしまう。中小労組の中には賃金制度の無い組合があり、賃金実態を把握せずに交渉していても、賃金水準を上げるには限界がある。賃金水準の設定、同地域・同業種との比較のために地域ミニマムの取り組みをさらに広げていく必要がある。」

●清野彰:連合秋田事務局長
「秋田の経営者は、隣の庭が非常に気にかかる。隣の会社の状況が気になり、隣の会社が賃上げをしなければ、我社も賃上げはしない。このような状況を打破するためにも、連合秋田の中小・産別・地域での共闘を通じ全体的な闘いを作らなければならない。先行して、各組合が地域相場を作ることに全精力を注いだ闘いをお願いしたい。」




STOP!THE格差社会キャンペーン 開催

2月14日、秋田駅前にてSTOP!THE格差社会キャンペーンの一環として「なんでも労働相談ダイヤル」PRの街頭宣伝行動を行いました。

連合秋田の工藤会長は、格差社会の是正に向けてパート等、非正規労働者の労働条件の向上と、最低賃金の引き上げ、安心の社会保障制度の充実について市民に訴えました。

寒さが肌に凍みる厳しさの中、連合秋田と中央地協の役員が協力をし、2800枚のチラシ・ティッシュを配り「なんでも労働相談ダイヤル」の宣伝を行いました。

4日間のキャンペーン期間に全県から15件の相談が寄せられました。なんでも労働相談キャンペーンは終了しましたが、連合秋田は労働相談ダイヤルを常時設置しており、引き続き労働者の悩みや相談に対応していきます。




連合秋田第28回地方委員会 開催

2月8日、秋田ビューホテルにおいて役員・地方委員約100名が出席し連合秋田第28回地方委員会を開催しました。

地方委員会の冒頭、挨拶に立った工藤会長は「賃金は低下しており景況感は良くない。企業の利益は労働者により生み出されるものであり、企業は利益の分配を高め、見合った賃金を払うべきだ。」と述べた後、組織拡大については、非正規労働者を重視した5万人連合秋田を目指し取り組む決意と「働き方の違い、官民の違い、企業規模の違いなどあらゆる違いを乗り越え、連帯の和を広げて連合秋田総体で運動を展開しよう」と呼びかけました。

会場の地方委員からは「春季生活闘争は、非正規労働者の待遇改善に向け取り組む事、官公と民間が一体となって取り組む事が大事である、連合には情報の共有化のために情報発信を強く願う。」「規制緩和が拡大する中で様々な公正労働の問題が起きている、そこで働く労働者保護をどう考えるのか、公契約条例など取り組みの強化をお願いする。」「子育て教育に関する連合のアンケートについて、時期や内容が適切であったのか、実施した目的を説明願いたい。」などの意見・要望が出されました。

2008春季生活闘争方針および連合秋田組合づくり第4次アクションプラン21など提案内容の全てが承認され、「STOP!THE 格差社会の運動を一層強力に推進し、08春季生活闘争においては生活重視の社会へ転換させるための闘いにしよう」とのアピールが採択されました。

最後に工藤会長の「団結がんばろう」で閉会となりました。




連合秋田2008春季生活闘争討論集会 開催
1月25日、フォーラムアキタにおいて130名が出席し08春季生活闘争討論集会を開催しました。

工藤会長は挨拶で「景気回復が叫ばれるが、景況感は全く感じられない。労働分配率を反転し労働者にも適正な配分を求めていかなければならない。非正規雇用労働者の処遇改善に全力で取り組み、労働組合の社会的責任を果たしたい。」と挨拶しました。

続いて、連合本部労働条件局の勝尾文三局長が、08春季生活闘争を取り巻く情勢と課題を中心に講演し、中小労働者の底上げやパート労働者の処遇改善、長時間労働の削減のための割増率の引き上げの正当性を訴えました。

引き続き、連合秋田清野事務局長より08春季生活闘争方針骨子についての提案を行い、集会を終了しました。  【PDF



2008年連合秋田新春賀詞交換会 開催

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月8日、構成組織・地域協議会の役員を中心に約400名が参集し、秋田ビューホテルで「2008年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、連合議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数が来賓出席いただき、活気あふれる新春交換会となりました。

清野事務局長の司会で進められ、工藤会長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、黒崎中央地協議長の乾杯の発声に続き、主催者を代表して工藤会長が「今年は連帯と創造の2つをキーワードとして1年間連合運動を推進したい。 労働の商品化や雇用形態の変化が格差を作り出した。格差社会を変えるためには選挙に勝利すること。昨年勝利した力を結集し、総選挙を勝利しよう」と協力を呼びかけました。 さらに「連合の社会的責任を果たすためにも、勤労者全体に見える運動を展開していく。課題は多いが1つずつ解決に向け取り組み、皆さんと一緒に主体的に考えながら飛躍する一年としたい。」と決意を語りました。

つづいて来賓を代表して、寺田秋田県知事、佐竹秋田市長、渡邉秋田県商工会議所連合会長より挨拶を受けました。

華々しい雰囲気の中で参加者による懇談、毎年恒例のお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は宇佐美会長代行による一本締めを行い散会となりました。


◆来賓ごあいさつ

●寺田典城:秋田県知事
「働く人たちに取って今年は良い年になるよう祈願します。格差社会の中で行政に何が出来るかが大きな課題である。秋田県政として人にお金をかけていく。所得の格差が子育てや教育分野に影響しないようなシステムを作ることが行政の大きな課題。 企業誘致についても努力していきたい。これからの時代待てばどうにかなる時代は終わった。自らが行動して動き出す時代である。県行政が対応できるよう頑張って行きたい。」

●佐竹敬久:秋田市長
「様々な面でドラステックな変わり方をする1年ではなかろうか。己を失わずに、常に革新を続けていくことが大切。賃金については経済界がようやく上昇を目指さなければならないという雰囲気になってきている。 全体の循環を高めて、厳しい所もその中で自分の活路を見出していく。そういう時代である。連合には全体の下支えと労働者のモチベーションを高める、これが日本の国が健全であり続ける源という信念をもってこれからも頑張って欲しい。」

●渡邉靖彦:秋田県商工会議所連合会会長
「景況に対して、悪い中でも今年は十分それを乗り越えて景気は堅調に推移するという見方については違和感をおぼえる。大企業大都市の話であって、地方についてはそんな簡単な話ではない、楽観しないで頑張る覚悟が必要。 ベースアップについてはいろんな状況がある、上げられるところは上げるべきで、それが消費にも刺激になる。しかしながら産業構造を変えなければいつまで経ってもこのような状況だと思う。 秋田には産業の柱となる新たなものが必要、連合にも力を貸していただきたい。」




STOP!THE格差是正キャンペーン
11月19日に、連合秋田・中央地域協議会合同で秋田市駅前ぽぽろーどにおいて、街頭宣伝行動を実施しました。

今年一番の冷え込みの中、役員25名で「公平・公正な税制を求める」「生活できる最低賃金の引き上げを求める」チラシを3000枚配布しました。

今回の街頭宣伝行動は、STOP!THE格差社会キャンペーン第2弾の取り組みと最低賃金周知徹底キャンペーンの一環であり、不公平税制の是正・働く者への増税反対、証券優遇税制の即時廃止、時間給618円の最低賃金の周知と、働く者のワークルールの実現を目的に「もっと自分の税金に関心を持とう、税金の使い道に目を向けよう」、「社会的セイフティネットとして、連合は生活できる最低賃金水準“誰でも時給1000円以上”を目指して取り組みます」など道行く市民に訴えました。



寺田秋田県知事に対し政策制度要請書を提出
11月15日、工藤会長以下5名にて秋田県庁を訪れ、寺田秋田県知事に対し、「2008年度秋田県政への政策・制度要求と提言」要請書を提出しました。

雇用・労働政策など8項目66点の政策要望について、秋田県が直面する産業・雇用労働問題を中心に約30分にわたり要請を行いました。

工藤会長は「労働組合として、産業・雇用・労働政策を中心とした政策要請であり、要請内容の実現に向け積極的な対応をお願いする。また、格差の是正など、県政運営において住民の目線でご尽力いただきたい。」と訴えました。

寺田知事は「社会のグローバル化により格差が生まれている。秋田県として人材育成に力を入れ、チャンスの平等をつくることが大事だ。今は分権型の時代であり、国の対応に頼るだけでなく、自立と共生、地域の発展のためにも、一国二制度のような新たな考えが必要だ」と述べられ、また、「企業立地を促進し雇用確保に力点を置く」とのコメントがありました。

11月19日には、「政策課題に関する意見交換会」を連合秋田役員16名と秋田県総合政策課など11名の出席にて開催。(1)一国二制度について(2)子育て支援と教育充実に関する将来ビジョンについて(3)秋田県水と緑の森づくり税についての3点について、意見を交わしました。

11月29日には、産業雇用労働政策・教育政策・まちづくり政策等に的を絞って県担当部局との政策制度要求と提言における政策学習会を開催しました。

なお、1月末までに文書回答が寄せられることとなっており、連合秋田として回答分析やフォローに努めていきます。  【回答はこちら(PDF)】


連合秋田第12回定期大会を開催 向こう2年間の運動方針を決定
10月26日、第一会館・本館において約200人が出席し第12回定期大会を開催。「すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう」をスローガンに、「格差是正」を取り組みの柱に据え、向こう二年の運動方針を確認しました。

工藤会長は「非正規で働く労働者を意識した春季生活闘争の構築、最低賃金の引き上げ、労働三法の改正、非正規雇用の方々の組織化も含めた組織拡大、衆議院議員選挙への取り組みの強化等、多くの課題が山積しているが、連帯し大きく飛躍すべく、挑戦と変革を掲げ、運動を展開していきたい。また、2年後に控える連合秋田の20周年に向けて、記念事業なども検討したい」と挨拶しました。

来賓として秋田県、労働局、経営者団体など13団体の代表者からご挨拶をいただきました。

審議事項では「秋田県教職員組合の正式加盟」のほか「2008〜2009年度運動方針」「役員選出」など全ての議事が全会一致で承認されました。

大会宣言では、来る衆議院議員選挙に向け、万全の準備を計り、組織を挙げて取り組みを展開すること、全ての働く者の連帯に向け、単組、構成組織、連合秋田はそれぞれの役割を踏まえ、共に連帯し、地域に根ざした顔の見える運動をさらに前進させ、すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくることを確認し採択されました。

最後に工藤会長の「団結がんばろう」で閉会となりました。














 

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