連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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連合秋田2018組織拡大研修会

7月10日(火)イヤタカにおいて、構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約40名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田・黒ア会長は、冒頭、西日本豪雨災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを述べた後、連合秋田ユニオンの結成について触れ、「一つでも多くの労働組合の設立をめざして、一人でも多く困っている仲間を助けるべく、今後の連合秋田ユニオンの取り組みを積極的に進めて参りたい。本日、ご参加の皆様の友人・知人の方で、労働組合が無い企業に勤められ、何らかの不満や不安を持っている、ハラスメント等で困っているなどの情報があれば、連合秋田ユニオンにご連絡をいただき、課題解決の一助となるよう努めていきたい。」と挨拶しました。また、「働き方改革関連法案」について、「この法律の実効性を高めるために、労使が法律をしっかり理解したうえで集団的労使関係のもとで運用し、さらに法を上回る「労使協約」の締結をめざすことが必要不可欠である。その営みを労働組合のない職場にも展開することが組織拡大にもつながり、安心して働き続けられる職場づくりにつながる。本日の研修会では組織拡大の重要性を再確認していただき、連合秋田一丸となって組織拡大の取り組みを進めていこう。」と挨拶しました。

続いて、連合秋田組織局長・才村副会長(情報労連)は、西日本豪雨災害への被災された方々へお見舞いを述べた後、西日本豪雨災害の救援について、「甚大な災害が発生した際の救援についても我々のような組織された労働組合の役割の一つである。連合本部および各構成組織と連携しながら取り組んでいかなければならない。」と述べた後、組織拡大の取り組みについて、「連合秋田ユニオンが設置されたこと受けて、組織局として労働相談からの組織化の取り組みを強化していく。具体的な対応としては、組織局会議や組織拡大推進PT会議などを通じての情報共有や組織拡大の取り組みに向けた検討をしっかり行う必要がある。」と挨拶しました。

研修会では、初めに公益財団法人富士社会教育センター・学習推進本部事務局長の園田 英幸氏より「財務諸表解説と組織拡大」と題し、労働組合の必要性と組織拡大の基本ポイント、貸借対照表や損益計算書などの読み方から経営分析につなげるポイント、春季生活闘争時における労使協議・交渉のポイントまで幅広く講演をいただきました。

続いて、UAゼンセン秋田県支部長の連合秋田・秋葉副会長より「組織拡大について」と題し、労働組合に関する様々なデータを用いた労働組合の現状、組織拡大の必要性や手順・ポイント、これまでの経験談を交えた組織拡大の意義や重要性について講演をいただきました。

2018年度「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」

連合東北ブロック連絡会は、6月29日(金)〜30日(土)の2日間、岩手県盛岡市「ホテル紫苑」において、東北6県から約70名の参加者が集い、「2018年度連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催しました。連合秋田からは青年委員会より4名、女性委員会より4名、幹事を中心に計8名で参加しました。

初日は、開催県の連合岩手・八幡会長が歓迎の挨拶を行い、その後、連合本部総合男女・雇用平等局・井上総合局長から「SOGI(性的指向・性自認)に関する連合の取り組みについて」と題し、労働組合がなぜこの課題に取り組むのか?「LGBT」から「SOGI」へ、「SOGI」に関する差別禁止向けた連合の取り組みなどについて提起がされました。

次に、自らの経験をもとに、「LGBT」の中でも「性別不合」(性別違和、性同一性障害)の理解を広める活動を行っている、LGBT当事者の方から「SOGIを職場に、社会に」と題し講演をいただきました。講演の中では、職場や地域・家庭におけるLGBTの置かれている状況や課題解決に向けた取り組み、理解することからその先にある共感することの重要性について貴重な講演をいただきました。

2日目は、「SOGIを職場に、社会に」を討議テーマとし、参加者が7班に分かれてグループ討議が行われ、討議テーマ「@SOGI等に関する知識を学んで、日常生活で感じることは?」「A現状の職場・社会(家庭)は?」「B今後しなければいけないことは?労働組合が果たす役割は?」など、より具体的な方法について熱のこもった討議が交わされた。その後、グループ毎に発表を行い、グループ討議で集約した意見の発表を行いました。会場では、他のグループの発表に熱心にメモを取る参加者が多く見られました。

最後に事務局より、「全ての職場において、性的マイノリティや性別関係なしに、すべての仲間が安心・平等に働ける社会を目指して取り組もう。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

連合2018平和行動in沖縄

連合は、6月23日(土)〜24日(日)の2日間にわたり「平和行動in沖縄」を開催し、連合秋田からは近藤副会長(基幹労連)、佐藤(伸)副事務局長が参加しました。

これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう」をテーマに、2018年の平和運動をスタートさせました。

初日に開催された「2018平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から約1,200人が参加。2部構成で行われた集会は、第1部では「沖縄基地問題について」と題し、フリージャーナリストの屋良 朝博氏より、戦後70年以上が経過した今でも沖縄に米軍基地が設置され続けている現状や安全保障と沖縄の関係性などについて講演をいただきました。

続いて第2部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・神津会長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・大城会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の「平和行動in広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。

2日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、ひめゆりの塔、糸数アブチラガマ、平和祈念公園などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前県民広場に集結し、『「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」を求める行動』を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動in沖縄を終了しました。

女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル・街宣行動
〜職場で悩むあなたを応援(サポート)します!〜

連合は、日常的にフリーダイヤルによる「なんでも労働相談」を行っていますが、年3回(2・6・12月)は統一テーマを掲げて全国一斉集中労働相談ホットラインとして実施しています。この全国一斉集中労働相談ホットラインは、その時々の課題をテーマに掲げ、全国47地方連合会が一斉に労働相談を実施することで、より多くの人たちから相談を受けるとともに現状や課題を社会へ発信することを目的としています。

また、連合は2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。その連合「男女平等月間」、国(内閣府)「男女共同参画週間(6月23日〜29日)」と「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」と連動した取り組みとして、6月15日(金)〜16日(土)に「女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル〜職場で悩むあなたを応援(サポート)します!〜」を展開しました。

近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでいます。その一方で、職場内におけるセクハラ・パワハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。また、女性相談者の約6割が非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)であり、2018年4月1日からスタートした「無期転換ルール」に関連した雇止めなど非正規労働者の雇用問題も増えています。

連合秋田は、6月11日(月)・13日(水)・14日(木)の3日間、世論喚起・労働相談の周知を目的に、各地域協議会・地区連絡会の主導で街宣行動を実施しました。街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

11日(月)は、秋田市を皮切りに、大仙市、横手市、湯沢市、由利本荘市と県南地区を中心に展開し、また、13日(水)は中央地協のチラシ配布に合わせ、秋田市駅前で街宣行動を展開しました。

14日(木)は男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区での街宣行動を展開しました。

全県各地での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は連合秋田に18件の相談が寄せられました。連合は引き続き、非正規雇用や男女平等、その他の問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

秋田労働局への「雇用における男女平等」に関する要請行動

連合秋田女性委員会は、男女平等月間(6月)の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、6月6日(水)に要請行動を展開しました。

冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・今野副委員長(秋教組)から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野副委員長と小林事務局長(電力総連)から仕事と育児・介護が両立できる職場環境の整備や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない300人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化など9項目の要請内容の説明を行いました。

少子高齢化・人口減少が急激に進む本県においては女性の活躍推進が大変重要な課題であることや、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」と銘打ち県内の監督署ごとに事業主を対象とした説明会の実施、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設するなど、今年度の取り組み内容の説明がされました。

意見交換では今野副委員長・小林事務局長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。

連合秋田 復興の森

6月2日(土)宮城県名取市において、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員30名が参加し、2014年に植栽をした『連合秋田 復興の森』の保育作業を行いました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、2013年に「第3次の森」の保育作業を終了しました。2014年より「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設しています。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、森林労連秋田県協議会・櫻田議長からそれぞれご挨拶をいただき、森林労連秋田県協議会・高橋事務局長から苗木の補植作業の説明も含め作業説明を行い、作業に入りました。枯れてしまった苗木の補植や植樹、雑草の草刈りなど苗木の成長を確認しながら、参加者のご協力のもと苗木の育成環境の整備を行うことができました。保育作業終了後は、閖上さいかい市場(名取市復興仮説店舗)に移動し、地元海産物や名産品の購入を行いました。

植樹した苗木が将来立派な防災林となるよう今後も保育作業に努めるとともに、連合秋田が出来る継続的な復興支援、また、震災を風化させない取り組みとして、『連合秋田 復興の森』事業を展開していきます。組合員の皆さまの引き続きのご理解とご協力をお願いします。

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