連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合秋田 連合秋田 困ったことがあったら連合秋田の労働相談ダイヤルへ 0120-154-052
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連合秋田第43回地方委員会

2月8日(木)イヤタカにおいて、連合秋田役員、地方委員合わせて約100名が出席し、連合秋田第43回地方委員会を開催し、2018春季生活闘争方針および「連合秋田ユニオン」の設置などについて確認しました。

司会の小川副会長(自治労)のあいさつで開会し、議長団に小林地方委員(電力総連)、工藤地方委員(基幹労連)を選出し、地方委員会を進行しました。

執行部を代表し黒ア会長の挨拶では、第18回定期大会以降の取り組みや連合秋田の「働き方改革」への取り組みと各構成組織、地協・地連のご協力に感謝を述べた上で、2018春季生活闘争の基本認識に触れ、「2018春季生活闘争は、国民生活の維持・向上を図るため『経済の自律的成長』『包摂的な社会の構築』『ディーセント・ワークの実現』をめざし、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決を図るけん引役を果たすとの考えとともに、月例賃金の引き上げにこだわり、『賃金引上げ』『格差是正』の流れを継続・強化し『賃金は上がるもの』という常識を取り戻す闘いとしなければならない。

また、併せて職場労使間で『働き方』の見直しにも取り組むことが必要である。『働き方改革』は職場実態を熟知した労使が十分に協議した上で取り組みを進めることが重要であり、職場に健全な労使関係があって初めて、労使双方が納得できる見直しが可能となる。全組合員の意見を集約し、闘争への参画を呼びかけるとともに、交渉においては組合員と家族の顔を浮かべながら、目の前の構造課題にしっかりとアプローチし、勝利に向け、それぞれが力を合わせ全力で取り組むことをお願いしたい。」と挨拶しました。

その後、藤井事務局長から、定期昇給相当分4,500円に加え、賃金底上げ・底支え分として4,600円、格差是正分として1,500円の総額10,600円以上とする地場中小を含めた賃金引き上げの要求目安、すべての組合が取り組む5点の重点課題の取り組み等を盛り込んだ「2018春季生活闘争方針」、集団的労使関係の構築をめざし「1000万連合」の実現に向けた前進をはかることを目的とした「連合秋田ユニオン」の設置についての提案を行い、満場一致で議事が採択されました。

最後に、「2018春季生活闘争勝利」を誓い、黒ア会長の団結ガンバロー三唱で閉会しました。

秋田県内の働き方に関するシンポジウム(連合秋田地域フォーラム)

2月2日(金)秋田市文化会館において、「秋田いきいきワーク推進会議」の主催で「秋田県内の働き方に関するシンポジウム」を開催し、一般参加を含め約160名が参加しました。

「秋田いきいきワーク推進会議」は、平成28年2月に働く者がやりがいをもって安心して働き続けられる雇用形態や職場環境の整備・改善について、秋田県内の労使団体、行政機関、学識経験者等が課題解決に向けた共通認識を得ることを目的に設置され、会員として連合秋田より黒ア会長、検討部会会員として藤井事務局長が参画し、「働き方改革」「正社員転換・待遇改善」「女性の活躍推進」等、地域における効果的な取り組みについて協議を重ねてきました。連合秋田としては本シンポジウムを「地域フォーラム」の位置づけとして、これまで秋田いきいきワーク推進会議および検討部会にて検討を行ってきました。

また、平成28年8月には「秋田県内の労働実態に関する調査」(アンケート調査)を実施し、秋田県内の事業主と労働者に対して雇用・就業の形態、労働時間、年次有給休暇等に関する実態や意識を聞くとともに、非正規労働者の正社員化、長時間労働削減、女性・高齢者の活躍推進等に関する取り組み状況・効果等について調査を行いました。労働者調査については連合秋田傘下の組合員3,074人に調査票を配布し、1,970人の回答を得ています。

このような経緯を踏まえ、「秋田県内の働き方についての課題と取り組み」をテーマに、シンポジウムを開催。シンポジウムでは初めに第1部・基調講演として「『働き方改革』の推進〜多様性を活かすこれからの職場とは〜」と題し、(株)東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長の宮原 淳二氏より「働き方改革はなぜ必要か?」「多様な人材を活かす組織マネジメント」「先進企業事例の紹介」について、現在の長時間労働や政府の働き方実現会議の状況、先進企業事例の紹介として働き方改革を先進的に実施している企業の良好事例等について講演をいただきました。

その後、第2部・「秋田県内の働き方の課題と取り組みの現状について」というテーマで、秋田県内で「働き方」の改善について取り組みを行っている企業・団体から取り組みの内容や効果・課題等について発表し共有することを目的にパネルディスカッションを実施しました。連合秋田より米塚アドバイザーがパネリストとして参加し、連合秋田に寄せられた労働相談の傾向や対応等を交えディスカッションを行いました。

最後にパネルディスカッションでコーディネーターを務めた、秋田いきいきワーク推進会議会長(東北公益文科大学学長)の吉村 昇氏が「人口減少が進むこの秋田県で、地域経済が持続的に発展していくためには労使や行政機関等が共通認識を得ることが重要である。このシンポジウムがその一歩となったことは大変意義深い。」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

第41回ハンディスキー全国親善大会ボランティア

1月26日(金)・27日(土)の2日間において、仙北市「たざわ湖スキー場」にて、第41回ハンディスキー全国親善大会が開催され、−11℃の厳しい寒さの中、ボランティアスタッフとして構成組織・連合秋田青年委員会から6名が参加した。

ハンディスキー大会は、障がい者が健常者と共にスキーを通じて競い合い楽しみ合う中で、お互いの理解を深め、肉体的・精神的にも障害を克服する意欲を養い、潤いのある豊かな生活の向上を図ることを目的として毎年開催されており、連合秋田としては構成組織および連合秋田青年委員会幹事を中心にボランティアスタッフを継続的に派遣している。

ボランティアの内容としては、選手の補助や競技コースの設営・撤収、開会式・閉会式の補助およびゲストとして競技に参加するなど、全国からから集まった選手と交流・サポートを行った。また、大会終了後に全体交流会が開催され、参加したボランティアスタッフが選手や大会事務局の方々と親睦を深めた。

今後もこのような機会を大切にし、障がいを持つ方々との交流・親睦を深め、理解活動に努めて参りたい。

連合秋田2018春季生活闘争討論集会

1月19日(金)秋田テルサおいて、約100名の組合員が参加し、2018春季生活闘争討論集会を開催した。

主催者を代表し、連合秋田・黒ア会長は「2018春季生活闘争がスタートする。県内の経済状況は回復基調にあるとされ、有効求人倍率も過去最高の1.44倍と高水準で推移するなど雇用情勢も改善の動きが続いている。しかし、賃金のアップには必ずしもつながっておらず、多くの県民・労働者はそれを実感するには至っていない。また、秋田県の人口が昨年87年ぶりに100万人を割り込むなど、人口減少と高齢化が全国で最も早いペースで進行し、深刻な人手不足の局面にある。今次春季生活闘争では月例賃金にこだわり、すべての労働者の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続して、『賃金は上がる仕組み』という社会的合意を定着させ、前進させることが大切である。もう一点は、『働き方』の見直しについて目を向けた対応を行うことをお願いしたい。『働き方改革』は、職場実態を熟知した労使が十分に協議した上で数値目標とその達成手段の認識を共有し、労使一体で取り組みを進めることが何よりも重要である。」と挨拶。

続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長・秋葉副会長(UAゼンセン)からは「2018春季生活闘争は、昨年以上の結果を得られる環境であると感じている。また、経営者側の理解も感じている。目的はデフレからの脱却にある。GDPと賃金水準は改善の傾向にあるが個人消費が伸びていない。そのためにも、これまで労使で確認してきた生産性三原則『雇用の維持・拡大』『労使の協力と協議』『成果の公正分配』を基盤として社会全体の生産性を向上させ、今まで以上に月例賃金を引き上げ、個人消費を拡大させなければならない。自信をもって2018春季生活闘争に臨んでいただきたい。」と述べた。

講演として、連合本部より大久保労働条件・中小労働対策局長を講師に招き、2018春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、2018春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、「2018春季生活闘争は、『賃上げの拡がり』と『働き方の見直し』を同時に推し進め、『経済の自律的成長』『包摂的な社会の構築』『人的投資の促進』『ディーセント・ワークの実現』をめざす闘いである。そのために『底上げ・底支え』『格差是正』の実現が不可欠で、月例賃金の改善にこだわった取り組みを継続していかなければならない。」と講演をいただいた。

引き続き、連合秋田・藤井事務局長より「連合秋田2018春季生活闘争方針(素案)」について、連合秋田として『底上げ・底支え』『格差是正』をめざし、地場中小を含めた賃金底上げ目安や、すべての組合が取り組むべき重点課題、非正規労働者の労働条件改善、すべての労働者の立場にたった『働き方』の見直し、男女平等の推進、春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み等の提案を行った。

本討論集会にて議論された連合秋田2018春季生活闘争方針(案)は、2月8日開催の連合秋田第43回地方委員会へ上程し、確認される予定。

連合秋田新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月9日(火)、構成組織・地域協議会役員を中心に約450名が参集し、秋田ビューホテルで「2018年新春賀詞交換会」を開催した。

秋田県、秋田市など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席をいただき、華やかな雰囲気の中での新春賀詞交換会となった。

中央地協・福田事務局長の司会で開会し、主催者を代表して連合秋田・黒ア会長は、県内の経済状況と日本社会を取り巻く環境に触れた後、「人口減少の対応については公労使が共通する喫緊の課題である。この間連合秋田としても、働く者の立場で秋田の発展のための一翼を担うべく、秋田県・経済団体・秋田労働局等に政策制度要求を行う他、秋田県や秋田労働局の各種会議等に参画し、労働者の立場での意見提起を行ってきた。秋田県が抱える課題に公労使が真正面から向き合い、その課題にそれぞれの立場での活動を通じてどのように取り組んでいくかが、改めて大きく問われている。」と述べ、「“働き方改革”がようやく社会全体で課題として認識されつつあるが、『働き方』は産業・企業・職場によって様々である。単に時間外労働を削減すれば、有給休暇の取得を推奨すれば生産性が向上するものではない。職場に健全な労使関係があってはじめて、企業と労働者の双方が納得できる『働き方』が可能となる。そして健全な労使関係に基づいた取り組みが、労働者・企業・秋田県を豊かにしていくという労使機能の重要性を『働き方』の見直しを通じて改めて地域社会に発信していきたい。」と決意の一端を述べた。また、2019年12月に迎える結成30年については、「今まさに『職場や地域で頼りとなる存在』としての労働組合、連合運動の真価が問われている。連合に集う組合員だけではなく、むしろその他の雇用労働者や社会全体の中で額に汗して一生懸命働いている人々の想いを代弁し、その人たちの事を考えて政策を実現していく、支え合い助け合いの運動を展開していく、そういう存在でなければならないと考えている。この1年を、運動の原点を再確認しながら、次代の連合運動に向けて新たな一歩を踏み出すための足元を固める期間と捉え、『働くことを軸とする安心社会の実現』に向けて、引き続き『組織力』・『発信力』・『政策力』に一層の磨きをかけ、職場・地域で共感の得られる運動を更に強化していく決意である。」と力強く挨拶した。

来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、三浦秋田県商工会議所連合会会長の3名よりご挨拶をいただいた。

【佐竹秋田県知事】
「昨年は連合秋田の要望により公労使会議を設立し、公労使による秋田県内の働き方に関する協議をする場を作ることができた。今年は県内の中小企業等が生産性を高め、賃金を上げることに大きな力を注ぎながら行政を進める年だと考えている。現在、働き方改革を含め『働く』ということについて非常に注目が集まっている。今後も連合が様々な面から力を発揮し、社会に影響力を与え、地域の産業・経済や働く人の生活の安定・向上に向けて取り組んでもらうことを期待する。行政も一緒になって取り組み、汗をかいていきたい。」

【穂積秋田市長】
「秋田市では現在、産業の振興や雇用の創出に力を注いでいるが、特に働き方改革や雇用の創出・安定については、35歳未満の非正規雇用者から正社員に採用の転換をした企業に助成を行っている。平成28年4月から500名以上の転換が行われ、給料も約2割のアップとなっているという結果が出ている。今年は生活保護を受けている方・生活に困っている方に対しても、将来に希望を持てるような奨学金制度も作っていきたいと考えている。今後も連合秋田・中央地協の提言をいただきながら、市政を進めて参りたい。」

【三浦秋田県商工会議所連合会会長】
「昨年、秋田県は残念ながら人口が100万人を切ってしまった。我々は中小企業の経営者として何をすべきか、自分たちができることから始めようという決意で新年を迎えた。我々ができることは、自らの企業を魅力ある企業にすること、私たちがこの企業で働きたい、自分の夢が実現できる企業だと思って選んでいただける企業にすることが大事だと認識している。そのためには連合秋田に集う労働組合の組合員の皆さんの力と知恵がなければ成し遂げられない。今年は全力を挙げて働く者・経営する者の夢に向かって一歩一歩進むべき年にし、労使共に知恵を出し、汗を流しながら、自分たちの企業を作り上げていく1年としたい。」

その後、連合秋田・黒ア会長、中央地協・水木議長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、水木議長の乾杯の発声、参加者による歓談、毎年恒例の各構成組織・労福事業団体よりご協力をいただいたお楽しみ抽選会で一喜一憂しながら、最後は連合秋田・曽我会長代行による三本締めを行い散会となった。

また、会場内および抽選会時に実施した「連合・愛のカンパ」は、参加者の皆さまより124,829円のご協力をいただき、今後連合本部へ送金いたします。皆さまのご協力に感謝申し上げます。

全国一斉集中労働相談ダイヤル「知っていますか?36協定」

連合は12月14日(木)〜15日(金)の2日間「全国一斉集中労働相談ダイヤル」を実施した。「月100時間以上残業をしている…」「残業代がもらえない…」など、多くの企業で、法律で定められた最低限のルールすら守られていない実態が明らかになっています。こうした問題の解決には適正な36協定(時間外労働や休日労働に関する協定)の存在が不可欠となります。今回は、「知っていますか?36協定」をテーマに、長時間労働や不払い残業に関する悩み、36協定に関する労働相談を実施しました。

連合秋田では12月11日(月)に世論喚起・労働相談の周知を目的として、各地域協議会・地区連絡会の主導で県北地区を中心に街宣行動を展開しました。

12日(火)は県南地区を中心にて街宣行動を展開しました。

街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

秋田駅前での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は3件の相談が寄せられました。連合は引き続き、長時間労働や不払い残業問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

連合秋田青年・女性委員会第29回総会、共催学習交流会

12月8日(金)、青年委員会総会が役員・代議員あわせて43名の出席、女性委員会総会が役員・代議員あわせて32名が出席し、フォーラムアキタにおいてそれぞれ第29回総会を開催し、2017年度の活動報告と2018年度の活動方針・予算等を確認しました。

来賓として、青年委員会総会へ連合秋田・黒ア会長、女性委員会総会へ連合秋田・藤井事務局長がそれぞれ出席し、労働者を取り巻く現状と課題、春季生活闘争、連合が掲げる政策・制度実現の必要性、政治情勢などに触れ、「働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田の旗のもとに結集をお願いしたい」と挨拶しました。

総会終了後、同会場において、約60名が参加し、連合秋田女性委員会・青年委員会共催による学習会を開催しました。デライトコンサルティング株式会社の近藤 圭伸さんを講師に、「職場を元気にし、組合の組織強化にもなる『承認力』強化セミナー」と題し、相互に承認を実践することで、メンタルヘルス対策、働きがい向上につなげていくことを目的として、「承認」を正しく理解し、承認力を向上させるプログラムにて講演をいただきました。参加者はテーブルごとに「承認カード」を活用しコミュニケーションを取りながら、楽しく承認力を向上させました。

その後、イヤタカに会場を移して交流会を開催し、グループ対抗ワークルール○×クイズを行う等、懇親を図ることができました。

連合秋田 政治フォーラム

11月30日(木)秋田ビューホテルにおいて、連合秋田主催による政治フォーラムを開催し、連合秋田関係団体の参加者を含め、約50名が出席しました。

主催者を代表し連合秋田の黒ア会長は、「今回の政治フォーラムでは、衆議院の解散から第48回衆議院議員選挙の間に大きく変化した日本の政治状況、特に野党のあり方についてご講演いただきたく講師を選定させていただいた。本日のフォーラムを機に、構成組織と連合秋田議員懇談会の連携を強化し、連合秋田の政治活動及び政策制度の取り組みを一層前進させて参りたい。」と挨拶しました。

政治フォーラムでは、一橋大学大学院社会学研究科(政治学)教授の中北 浩爾氏を講師に『これからの日本政治と野党』と題し、第48回衆議院議員選挙の分析や政界の構図を踏まえたうえで、これからの野党はどうあるべきか等についてご講演いただきました。

連合秋田議員懇談会第26回総会

11月30日(木)、秋田ビューホテルにおいて、連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者約50名が出席し、議員懇談会第26回総会を開催しました。

議員懇談会を代表し、三浦英一会長は「今年は第48回衆議院議員選挙をはじめ、各級選挙が多く行われた年であり、連合秋田議員懇談会は各級選挙における連合秋田推薦候補者全員の当選を目指して取り組んだが、全ての候補者を勝利させることが出来なかった。この結果を踏まえ連合秋田議員懇談会は、改めて今後行われる各級選挙の対応について議論を深め、一人でも多くの仲間が議員懇談会の仲間になっていただけるよう取り組みを強化して参りたい。」と挨拶しました。

来賓挨拶として連合秋田の黒ア会長は、「連合秋田は2019年に結成30周年を迎える。この間、労働組合の社会的責任を果たすために、知恵と工夫を凝らしながら運動を推進してきた。しかし近年、組合員の減少等私たちを取り巻く状況は変化してきている。加えて、第4次産業革命の推進に伴う産業構造の変化や働き方の見直し等、日本社会全体が大きな変革期にある。連合秋田はこうした状況を踏まえたうえで、連合秋田結成30周年を前に、これからの課題を再確認し足元を固めながら、誰もが安心して働ける社会を目指し、労働組合の原点である組織拡大をはじめ政策・制度の取り組み等を推進して参りたい。こうした取り組みを前進させるためには、連合秋田議員懇談会の皆さまとの連携を強化していかなければならない。」と述べました。

議事では「雇用の維持と安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「請願・陳情・意見書採択への取組み」「公共サービス基本条例制定への取り組み」「今後予定されている各級選挙において、連合秋田の推薦する候補者への支援と議員懇談会の政治勢力の結集を図る」「男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会の構築に向けた取り組み」、「連合秋田議員懇談会のあり方について検討していく」等を掲げた2018年度運動方針および役員の改選等をはじめ、全ての議事が全会一致で確認されました。

最後に「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集に努め、「働くことを軸とする安心社会」の実現と真の民主主義を実践していくために奮闘する」ことを盛り込んだ総会宣言を採択し、総会を閉じました。

教職員の長時間労働是正を考えるシンポジウム

11月3日(金)秋田ビューホテルにおいて、秋田県教職員組合・連合秋田・秋田魁新報社の共催で教職員の長時間労働是正を考えるシンポジウムを開催し、一般参加を含め約230名が参加しました。

現在の秋田県の小中学校で勤務する教職員の長時間労働の実態については、昨年度「教職員の多忙化に係る状況調査」が行われ、2013年の前回調査よりも長時間労働の状況が悪化しているとの結果が出されています。また、教員の勤務実態調査(2016年)によると、過労死ライン(月残業80時間)相当の週当たり60時間以上勤務する教諭の割合は、小学校で33.5%、中学校で57.7%と、民間労働者と比較して高くなっています。このような現状を踏まえ、秋田県で働く教職員の長時間労働の実態や原因を明らかにするとともに、市民や保護者、教育現場の現状や労働法制に詳しいパネリストの方々との議論を通じ、打開策を探ることを目的とし、シンポジウムを開催しました。

主催者を代表し連合秋田・黒ア会長は、人口減少・超少子高齢化社会の課題や社会の環境整備の必要性、現状の教職員の長時間労働の実態に触れた後、連合の働き方改革関連法案に対する考え方、教職員の長時間労働是正に向けた具体的考え方を述べ、「長時間労働の是正や不合理な格差の解消に向けては、労働運動として法改正の先を見据えた私たち自らの取り組みも問われている。痛ましい過労死を防ぎ、誰もが希望を持って、女性も男性も誰もが仕事と生活を両立できる社会に向けて、それぞれの労使があるべきマネジメント、あるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない。連合秋田としても構成組織と一体となり、『労働組合なくして働き方改革なし』というメッセージを職場・地域に発信し、役割を果たしていきたい。」と挨拶しました。

シンポジウムでは、初めに基調講演として「学力神話からの解放と教師の長時間労働」と題し、教育学研究者の鈴木 大裕氏より自身の教員時代の経験や現状の日本の教育の問題点、米国との比較等を交えて講演をいただきました。

その後、パネルディスカッションとして秋教組・櫻田委員長がコーディネーターを務め、現職の小・中学校の教員や秋田県PTA連合会副会長を含むパネラー5名にて、「教職員の長時間労働の実態とその原因」「長時間労働の問題点と悪影響」「長時間労働是正のための打開策」の3つのテーマでディスカッションを実施しました。会場の参加者からも多数意見が寄せられるなど、教職員の働き方改革への関心の高さが伺えました。

連合は引き続き教職員の長時間労働是正に向け取り組みを行っていきます。

連合秋田第18回定期大会

10月26日(木)、イヤタカにおいて約180名が出席し、連合秋田第18回定期大会を開催しました。「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに掲げ、向こう2年間の運動方針などを確認しました。

司会の柴田副会長(JR総連)のあいさつで開会し、大会議長団に佐々木代議員(自治労)、佐藤代議員(自動車総連)を選出し、大会を進行。

執行部を代表し黒ア会長の挨拶では、これまでの2年間の取り組みを振り返りながら、連合秋田の運動に対するご理解とご協力に感謝を述べたうえで、政治課題・各種選挙闘争について述べました。4月に行われた秋田県知事選挙、10月の第48回衆議院議員選挙の対応に触れ、「9月28日、召集された臨時国会の冒頭に安倍総理は衆議院を解散した。野党による臨時国会の開会要求を無視し続けた挙げ句の冒頭解散である。8月に発足した新改造内閣が国会論戦を経ずに解散することは戦後初のことであり、国会軽視・国民軽視と言わざるを得ない。」と述べ、「私たち労働組合の目的は、『働く者』『生活者』の暮らしや雇用を守ることである。その目的を果たすために、税や社会保障、雇用・労働問題などの様々な課題に対し、『政策・制度の要求』に取り組んでおり、それ自体が政治活動と直結している。『政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられない』という社会の仕組みを繰り返し組合員に訴え、今一度、政治と真正面から向き合うことの大切さを、日常の組織活動で職場・組合員に伝えようではありませんか。」と訴えました。続いて、2017春季生活闘争と地域別最低賃金の総括について触れ、「今次春季生活闘争においては、全体としての妥結結果には不満が残るものの、有額での妥結組合数の増加や『大手追従・大手準拠』からの脱却を目指した取り組みが前進していることから、粘り強い闘いが展開されたものと評価するものである。一方、今年の秋田県の最低賃金の改定は、若者の県外流失等による少子高齢化・人口減少、労働力不足が急速に進むことによる地域社会の持続性が問われている秋田県の状況を踏まえ、労使が一体となり魅力ある職場作りと生活できる賃金水準への引上げを目指すことが社会的責務であるとの認識に立ち取り組みを強化してきた。次年度においても、すべての労働者の賃金引上げと地域間格差の是正を視野に粘り強く取り組みを強化していく。」と来年度への意気込みを含めて述べ、「秋田県の現状と2017年の結果・課題を踏まえた、2018春季生活闘争の討論への積極的な参加をお願いする。」と力の結集を呼びかけました。最後に、2019年に連合秋田結成30周年を迎えるにあたり、「30周年という節目を前に、私たちは現下の課題や求められているものを再確認しながら、今後の2年間を、足元をしっかりと固める期間としたい。その中で、誰もが互いに支え合い、希望を持って働き暮らせる社会のために、連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた流れを加速させなければならない。揺るぎない連合運動の前進と社会的役割を果たすために、今まで以上に構成組織の皆さまとの連携・意思疎通を深め、心と力を合わせ、全力で取り組んで参りたい。」と締めくくりました。

来賓として、秋田県・佐竹知事、労働行政を代表し秋田労働局・松本局長、経済団体を代表し秋田商工会議所・佐野副会頭、第48回衆議院議員選挙にて当選をした寺田衆議院議員、緑川衆議院議員、民進党秋田県連・社民党秋田県連合、関係団体の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

そして、活動報告・財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2018〜2019年度運動方針」「連合秋田『1000万連合』実現プラン2017−2019」「周年記念事業特別会計の新設」「2017年度決算剰余金の処分」「2018年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」の全ての議事が承認されました。

新たに確認された「2018〜2019年度運動方針」では、今後2年の運動の基軸として、「『組織強化』を進め、3年後の『1000万連合』実現に全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする」ことや「連合秋田ユニオン(仮称)の立ち上げ検討による労働相談からの組織化の対応強化」「働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み」、「労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現」、「政策実現に向けた政治活動の強化」などに積極的に取り組むことを掲げています。また、「周年記念事業特別会計の新設」では、連合秋田組織財政検討委員会の議論経過および報告を踏まえて、2019年に迎える連合秋田30周年、その後の周年記念事業を見据えた特別会計口の新設について承認をいただきました。「役員の選出」では新役員として黒ア会長(再任)をはじめ、計42名が選出されました。

また、「2017ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー」の取り組みとして、ディーセント・ワークの説明と実現に向けた一斉行動を大会構成員全員で実施し、これを確認しました。

最後に、大会宣言を採択した後、黒ア会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

2018年度秋田県への政策・制度要求と提言要請行動

経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など9項目51点の「2018年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、10月11日(水)佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請を行いました。

要請にあたって黒ア会長は、「県内経済の現状は、実感を伴う回復には程遠く、人口減少も相まって、県民の不安につながっている。県では、人口減少に対応する専門部『あきた未来創造部』の新設や『秋田いきいきワーク推進会議』における働き方改革、女性の活躍推進の取り組み、さらには『秋田県公労使会議』を開催し働き方改革の課題や推進について協議するなど、その成果に大いに期待しているところである。今回の要請は勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の政策への反映をお願いしたい。」と述べました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(1.経済・産業・雇用・労働関係 2.男女平等・少子化政策 3.福祉・社会保障政策 4.環境政策 5.教育政策 6.シェアリングエコノミー 7.交通政策 8.行政改革・まちづくり政策 9.総合的な防災・減災対策の充実)の説明を行いました。

佐竹知事からは「秋田県の基本的な考えは、連合秋田と同じである。有効求人倍率が高い水準の中で人手不足が問題となっている。職業能力開発による人材育成は、雇用のミスマッチ解消にもつながり雇用の安定や雇用の質の向上につながると考えている。今後も連合秋田と歩調を合わせ取り組んでいきたい。」と述べられました。

連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。

なお、要請に対する回答は文書にて12月中に受け取ることとなっています。

連合第15回定期大会

10月4日(水)〜5日(木)にかけて、連合第15回定期大会が東京国際フォーラムで開催しました。

冒頭挨拶で神津会長は、衆議院の解散総選挙に触れ、「野党による臨時国会の開会要求を無視し続けた挙げ句の冒頭解散である。率直に言って『大義なき、究極の自己都合解散』と断じざるを得ない。」と述べ、「これまでともに闘ってきた仲間であり、私たちの政策・理念を共有する連合推薦候補者、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向け、全力を挙げることを確認したい。」と力の結集を呼びかけました。

また、この2年間の運動について振り返り、春季生活闘争および雇用労働法制に関わる取り組み、組織拡大の成果と課題などについて述べ、最後に、「私たち連合は、広い大きな一本の道を真っすぐに進む運動体として、しっかりと足を踏ん張らなければならない。また、私たち連合がもっと力をつけて、世の中への発信力を高めていかなければならない。地道な取り組みの積み重ねと、そのもとでの政策実現がなければ実現はしない。一人ひとりの取り組みにおいて、前向きの危機感を奮い立たせて、明日につなげていこう。」と強調し、力強く挨拶しました。

新たに確認された「2018〜2019年度運動方針」では、今後2年の運動の基軸として、「『組織強化』を進め、3年後の『1000万連合』実現に全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする」ことや「働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み」、「労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現」、「政策実現に向けた政治活動の強化」などに積極的に取り組むことを掲げています。

最後に大会宣言を採択した後、「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに、神津会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

連合2017平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2017平和行動in根室」が、9月9日(土)〜10日(日)に開催され、連合秋田からは構成組織、地協・地連より事務局を含め10名が参加しました。

1日目は、北海道立北方四島交流センター(ニ・ホ・ロ)で「北方四島学習会」を開催しました。2部構成での学習会は、第1部に北方四島における実話をもとに旧ソ連軍の進駐によって引き起こされる島民たちの過酷な運命を描いた、長編アニメーション映画「ジョバンニの島」の上映。第2部では、第1〜第4セミナーに分かれ、「日ロ共同経済活動の展望について」としたパネルディスカッションや有識者・報道等による返還運動関係者からのセミナーが行われ、元島民や元島民二世の方の切実な訴えや、北方四島の現状やこの間の日ロ交渉の経過、環境問題等、北方領土に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

2日日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2017平和ノサップ集会」を開催しました。風雨という悪天候の中での開催となったが、連合構成組織と全国の地方連合会から約1,100人が集結しました。主催者として連合本部・神津会長、地元から連合北海道・出村会長が挨拶を行い、北方領土に関するこの間の歴史や連合の返還運動の経過について述べられました。また、元島民の訴えや連合島根松江隠岐地協隠岐地区会議・原事務局長から竹島問題に関わる特別報告、連合長崎からの平和メッセージ、連合北海道から連合沖縄へのピースリレーが行われました。

最後に集会アピールが採択され、「2017平和ノサップ集会」を通じて得られたものを地域や職場、そして自分たちを育ててくれた大切な故郷に持ち帰り、共有化をはかって行くとともに、今後とも北方四島の早期返還と日ロ平和条約の締結による真の友好関係の構築に向け、粘り強く返還運動に取り組んでいくことを確認し、集会を閉会しました。

第15回秋田県障害者スポーツ大会ボランティア

9月2日(土)、秋田市八橋運動公園スペースプロジェクト・ドリームフィールドにおいて、第15回秋田県障害者スポーツ大会が開催され、連合秋田からは青年委員会より6名、女性委員会より1名、計7名でフライングディスク競技のボランティアに参加しました。

秋田県障害者スポーツ大会は、秋田県内の身体障害者、知的障害者、精神障害者が一堂に会し、各競技を通じて体力の維持増強と相互の交流を図るとともに、障害者に対する県民の理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に、全県から競技者835名(8種目)・ボランティアスタッフ約700名、計約1,500名の参加者が集い開催された。連合秋田としては大会の後援ならびにボランティアスタッフを本年初めて派遣しました。

ボランティアについては、競技者の招集・誘導および表彰式補助など参加者に声掛けを行い、コミュニケーションを図りながらボランティアの任を務めました。

障害者対するより一層の理解・認識を深められるよう、今後も引き続き連合秋田としても障害者支援に努めていきます。

連合秋田全県一斉クリーンアップ

9月2日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉にクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内9個所にて90単組374名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺のクリーンアップを実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開していきます。

鹿角
鹿角地連
大館
大館地協
能代
能代地協
男鹿
男鹿潟上南秋地連
中央
中央地協
本荘
本荘地協
大曲
大曲地協
 
横手
横手湯沢地協
[横手地区]
湯沢
横手湯沢地協
[湯沢地区
― 各地協・地連実施個所 ―
地域日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月2日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園7単組
25名
大館地域協議会9月2日
15:00〜16:00
労働福祉会館・大館市立病院・市営球場周辺8単組
27名
能代地域協議会9月2日
7:30〜8:30
中島緑地公園(つり公園)10単組
51名
男鹿潟上南秋地区連絡会9月2日
15:30〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道沿い)5単組
17名
中央地域協議会9月2日
7:30〜8:45
労働会館・秋田駅周辺14単組
52名
本荘地域協議会9月2日
8:00〜9:30
本荘公園周辺12単組
40名
大曲地域協議会9月2日
9:00〜10:15
市営駐車場・桂公園周辺13単組
25名
横手地域協議会9月2日
8:00〜 9:00
[横手地区] 秋田ふるさと村周辺14単組
84名
9月2日
8:00〜 9:00
[湯沢地区] 湯沢文化会館周辺7単組
53名
9箇所90単組
374名
連合2017平和行動in長崎

連合は「平和行動in広島」に続き、8月8日(火)〜9日(水)にかけ、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で 核兵器廃絶と恒久平和の実現を」テーマとした「連合2017平和行動in長崎」を開催し、連合秋田からは佐藤成樹副事務局長が参加しました。

8日(火)は、「連合2017平和ナガサキ集会」に参加。集会は、連合長崎・森会長の開会挨拶からスタートし、主催者を代表して連合・逢見事務局長の挨拶、来賓挨拶に続き、“被爆者の訴え”として、(公財)長崎平和推進協会継承部会の丸田和男氏から、自身が被爆した直後の状況や生々しい体験談、後世へ語り継ぐことへの強い思いが述べられました。続いて、平和広島代表団の連合広島・山ア事務局長の「ピースメッセージ」、「若者からのメッセージ〜次世代への継承〜」としてナガサキ・ユース代表団・高校生平和大使のみなさんの報告をいただきました。その後、連合長崎青年委員会委員長「平和アピール」、連合長崎から連合北海道への「ピースフラッグリレー」、最後に参加者全員で「For The Peace Of World」を合唱し集会を閉会しました。

9日(水)は、長崎市主催の「被爆72周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参加し、原爆が投下された11時2分に合わせ黙とうを行いました。午後からは、連合長崎が主体となって実施している「ピースウォーク」に参加し、連合長崎のピースガイドの説明を受けながら、爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等を見学しました。

2017平和行動in広島【連合秋田子ども平和隊】

8月4日(金)〜7日(月)にかけ、「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ6家族・19名(子ども9名、大人8名、事務局2名)の参加を得て【連合秋田子ども平和隊】を広島に派遣しました。

5日(土)の午後には、連合広島が主体となって実施している「ピースウォーク」に参加し、連合広島青年・女性委員会のピースガイドの説明を受けながら、広島平和記念公園内にある慰霊碑や記念碑を見学しました。その後、広島市内の上野学園ホールへ移動し「連合2017平和ヒロシマ集会」に参加しました。集会に先立ち、連合秋田構成組織および女性委員会にご協力いただき作成した千羽鶴を、子ども平和隊より献納を行いました。

集会では、連合広島・久光会長が開会の挨拶を行った後、参加者全員での黙祷、主催者を代表して連合・逢見事務局長、来賓として広島県・広島市・ITUC(国際労働組合総連合)から挨拶が述べられました。続いて、「被爆体験証言」では、広島県原爆被害者団体協議会の廣中さんから、原爆が爆発した瞬間の状況や被爆直後の市内の惨状、自身が体験した生々しい体験談、また、核兵器廃絶と次世代への継承に向けて語り継ぐことへの強い思いと参加者へのお願いが語られました。また、「若者からのメッセージ」として高校生平和大使の活動報告やメッセージ、連合長崎の代表団によるピースメッセージ、連合広島から連合長崎へのピースフラッグリレー、連合広島の女性委員会による「平和アピール」を行い、参加者全員で「原爆を許すまじ」を合唱し、集会を閉会しました。

集会終了後は平和記念公園・原爆ドーム前に移動し、「連合・原爆死没者慰霊式」を行い、原爆投下により亡くなられた方の冥福を祈り、全国からの参加者による献花および献水を行いました。

6日(日)は、広島市主催の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加し、多くの参列者と一緒に原爆が投下された8時15分に、原爆によって亡くなられた方々のご冥福と、核兵器廃絶ならびに恒久平和を願って黙祷を行いました。

連日35℃を越える猛暑の中での「平和行動in広島」でしたが、事故も無く無事【子ども平和隊】の全行程を終了することが出来ました。来年は長崎に【子ども平和隊】を派遣する予定であり、今後とも各構成組織組合員のご理解とご協力をお願いいたします。

連合秋田2017政策学習会

7月4日(火)、秋田ビューホテルにおいて各構成組織・単組役員および青年・女性組合員、労福事業団体から約70人が出席し、連合として「働くことを軸とする安心社会」の政策実現に向け理解を深めるため、「連合秋田2017政策学習会」を開催しました。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、連合秋田政策局長・小川副会長(自治労)から挨拶の後、政策学習会をスタートしました。

学習会では、連合本部・総合労働局労働法制対策局次長の小倉 佳南子氏を講師に「働き方改革と連合の関わり」と題し、政府の「働き方改革実現会議」における議論経過に対する連合の関わりや考え方や、現在の「同一労働同一賃金」の方向性および議論経過について説明をいただきました。また、現在注目されている「長時間労働の是正」についても、これまで議論されてきた「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や法改正の方向性、連合で取り組んできた「長時間労働是正に向けたアンケートの取り組み」結果の報告を交えながら講演をいただきました。

続いて、j.union潟\ーシャルスキルトレーナーの加藤 瞳氏を講師に「自分らしく輝くための生き方バランス術」と題し、ワーク・ライフ・バランスの実現とメンタルヘルスなどキャリア的視点から講演をいただき、ディスカッションや自己心理チェックテストで参加者がそれぞれライフキャリアを確認しながら、自分で自分にOKが出せる有意義な生き方・働き方などについて学習しました。

学習会の最後に、全労済北日本事業本部専務執行役員付次長の大瀧 淳彦氏より、「ちょっと知的なマネー&ライフプランセミナー」と題し、2017年の税制改正、社会保障制度改正など法や制度に関わる知識、ゆとり豊かな老後のための資金作りのアドバイスや保障と共済選びなどについて講演をいただきました。講演終了後の質疑応答では参加者から質問が寄せられ、大変有意義な学習会となりました。

連合2017平和行動in沖縄

連合は、6月23日(金)〜24日(土)の2日間にわたり「平和行動in沖縄」を開催し、連合秋田からは秋葉副会長(UAゼンセン)、佐藤(和)副事務局長が参加しました。

これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「在日米軍基地の整理・縮小」、「日米地位協定の抜本的見直し」を求め、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和の実現を」をテーマに、2017年の平和運動がスタートしました。

初日に開催された「2017平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から約1,300人が参加し、2部構成で行われた集会は、第1部では「沖縄の縮図・伊江島から学ぶ」をテーマに、伊江島観光バス椛纒\の山城克己氏より、村議会議員や軍用地地主会会長等の経験を踏まえ、伊江島村民の戦争体験者から聞き取りを行った沖縄・伊江島の歴史を参加者へ伝えていただきました。

続いて第2部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・神津会長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・大城会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の「平和行動in広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。

2日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、辺野古、嘉手納基地、普天間基地などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前広場に集結し、【「在日米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動】を行い、集会後は国際通りを牧志公園までデモ行進し、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動in沖縄を終了しました。

2017年度「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」

連合東北ブロック連絡会は、6月16日(金)〜17日(土)の2日間、宮城県松島町「ホテル松島・大観荘」において、東北6県から約120名の参加者が集い、「2017年度連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催した。連合秋田からは青年委員会より8名、女性委員会より7名、幹事を中心に計15名で参加しました。

初日は、開催県の連合宮城・小出会長が歓迎の挨拶を行い、その後、連合本部・冨高総合男女平等局長から「男女平等参画の推進の重要性と課題」と題し、女性の雇用を取り巻く状況や連合の取り組み、法改正に伴う各組織における対応などについて提起がされました。

次に、ヘアーサロンWing代表の小野寺真さんから「LGBTも働きやすい職場環境に向けて〜性のありかたを共に考え身近に感じて頂けたら〜」と題し、すべての人が働きやすい職場環境に向けて「LGBTって何だろう?」「性同一性障害性って何だろう?」「セクシャルマイノリティーって何だろう?」など、性の多様性について講演をいただきました。

2日目は、「すべての人が働きやすい職場環境に向けて」と題し、参加者が10班に分かれてグループ討議が行われ、現状の職場環境、LGBT等に関する「知識・認識」、今後しなければいけないこと、労働組合が果たす役割など、より具体的な方法について熱のこもった討議が交わされました。その後、グループ発表が行われ代表者が班ごとに集約した意見の発表を行い、会場では、他のグループの発表に熱心にメモをとる参加者が多く見られました。

最後に事務局より、「すべての人が分かり合え、平等に働くことができる職場環境、そしてセクシャリテイに関わらず、すべての人が個人として尊重され、幸せを求めることのできる社会に向けて取り組もう。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

連合秋田「復興の森」

6月10日(土)、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員36名が参加し、2014年に植栽をした『連合秋田 復興の森』の保育作業を行いました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、2013年に「第3次の森」の保育作業を終了しました。2014年、「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設しています。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、森林労連秋田県協議会・吉田議長からそれぞれご挨拶をいただき、森林労連秋田県協議会・高橋事務局長から苗木の補植作業の説明も含め作業説明を行い、作業に入りました。枯れてしまった苗木の補植や追肥、雑草の草刈りなど苗木の成長を確認しながら、参加者のご協力のもと苗木の育成環境の整備を行うことができ、保育作業終了後は、閖上さいかい市場(名取市復興仮説店舗)に移動し、地元海産物や名産品の購入を行いました。

植樹した苗木が将来立派な防災林となるよう今後も保育作業に努めるとともに、連合秋田が出来る継続的な復興支援、また、震災を風化させない取り組みとして、『連合秋田 復興の森』事業を展開していきます。組合員の皆さまの引き続きのご理解とご協力をお願いします。

女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル・街宣行動
〜職場のモヤモヤありませんか?〜

連合は、6月の連合「男女平等月間」、国(内閣府)「男女共同参画週間(6月23日〜29日)」と「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」と連動した取り組みとして、6月12日(月)〜13日(火)に「女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル〜職場のモヤモヤありませんか?〜」を展開しました。

近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでいます。その一方で、職場内におけるセクハラ・パワハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。また、女性相談者の約6割が非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)であり、2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」の開始を目前に控えた雇止めなど非正規労働者の雇用問題も増えています。

連合秋田は、6月6日(火)・7日(水)の2日間、世論喚起・労働相談の周知を目的に、各地域協議会・地区連絡会の主導で街宣行動を実施しました。街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

6日(火)は、秋田市を皮切りに、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市と県南地区を中心に展開しました。

7日(水)は男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区での街宣行動を展開しました。

全県各地での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は連合秋田に7件の相談が寄せられました。連合は引き続き、非正規雇用や男女平等、その他の問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

秋田労働局への「雇用における男女平等」に関する要請行動

連合秋田女性委員会は、男女平等月間(6月)の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、6月6日(火)に要請行動を展開しました。

冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・堀内副委員長から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交し、介護休業の分割取得をはじめとする「改正育児・介護休業法」や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない300人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化および各種助成金制度等の周知など9項目の要請内容の説明を行いました。

要請に対し雇用環境・均等室長からは、女性活躍推進のためには長時間労働の見直しが必須であることや、労働者一人ひとりが自身の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となるよう企業において多様な働き方を選択できる体制の構築など、今年度の取り組み内容の説明がされた。意見交換では堀内副委員長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。

連合秋田2017組織拡大研修会

5月24日(水)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約30名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田・黒ア会長は、「連合秋田は2016年2月に開催した第40回地方委員会で確認された『連合秋田【1000万連合実現プラン】2015−2017』に基づき、2020年までに加盟組合員を7万人に拡大すべく、構成組織、連合秋田、地協・地連で取り組んできたが、大変厳しい状況である。組織拡大は大変難しい課題であり、一朝一夕に実現するものではないが、行動しなければ仲間は増えない。我々が汗をかき、仲間を増やすことによって労働組合の力量を上げ、働く者の声を政策に反映できるよう、社会的影響力を高めて行かなければならない。本日の研修会を機に、改めて7万人連合秋田の実現に向け、組織拡大の取り組みを強化する。」と挨拶しました。

研修会では、初めに情報労連全国オルグの木原 学氏より、組織化の対象企業に勤める従業員の相談に対応しつつ、対象企業の情報収集に努める等、組織化実現に向けて粘り強く取り組んでいる現状について報告していただきました。

続いて、連合本部の組織拡大・組織対策局の宇田川 浩一局長より「1000万連合実現に向けて」と題して、この1年間に連合全体で207組合・174,502人の組織拡大を実現したことなど組織拡大の現状に触れながら、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けた組織拡大の意義や重要性について講演をいただきました。

研修会の最後に、クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン【社会への運動】×【職場での運動】長時間労働是正の取り組みとして、参加者全員で長時間労働是正のボードを掲げ写真撮影を行いました。撮影した写真は長時間労働是正フォトメッセージとして連合のホームページに掲載しています。

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