連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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連合秋田2019春季生活闘争討論集会

1月16日(水)、フォーラムアキタにおいて、組合員約100名が参加し、2019春季生活闘争討論集会を開催しました。

主催者を代表して連合秋田・黒ア会長は、「2019年がスタートした。本年は働き方改革関連法の順次施行、統一地方選挙・参議院議員選挙、消費増税など、雇用環境も含めて大きな変化のある年である。また、12月に連合秋田結成30周年を迎える年でもあることから、より一層組合員の皆さんの声を聞きながら連合運動を邁進して行きたい。」と連合秋田を取り巻く環境について触れた後、「2014春季生活闘争から『底上げ・底支え』『格差是正』に取り組み、大きな成果を上げてきたが、未だ大手と中小の格差是正には至っていない。2019春季生活闘争では中小に重きを置いた取り組みを行い、何としても格差を埋めていきたいと考えている。また、『働き方改革関連法』については労使ともに完全に理解されているとは言い難い。連合秋田としても、行政機関と連携した働き方改革の仕組みについてのセミナーの紹介や周知に向けた様々な支援活動について取り組んでいく。3月に予定している県や国、経営者団体への春闘要請では、県内の働く者の現状を経営者に訴えながら、生産性の向上や働きやすい職場環境をどう作っていくかなど、労働行政や労使一体となった取り組みを進めていきたい。本集会において、連合秋田の方針の確立に向けた、活発な討論をお願いしたい。」と力強く挨拶しました。

続いて、挨拶に立った連合秋田労働局長の秋葉副会長(UAゼンセン)からは、「2019春季生活闘争は、昨年以上の結果を得られる環境にある。GDPは毎年1%伸びており、物価も上昇している。近年問題となっている人手不足の面からも、労働条件の改善は経営者として避けられない喫緊の課題である。しかし、ここ数十年来組合員の実質賃金は横ばい、あるいは下がっている状況が続いている。景気が良いとする政府の景気判断に実感はなく、成果からの分配はひずみすら感じられる。昨年以上の賃上げを確保することを目標に掲げ、自信を持って2019春季生活闘争に臨んでいただきたい。」と述べました。

講演として、連合本部より労働条件・中小労働対策局・藤川局長を講師に招き、2019春季生活闘争方針について、取り巻く社会情勢から春季生活闘争の意義、2019春季生活闘争方針の背景や特徴、具体的な要求内容や賃上げ水準の考え方など説明をいただき、「2019春季生活闘争は、『底上げ・底支え』『格差是正』の実現が不可欠である。そのためには『賃金の引き上げ』と『すべての労働者の立場にたった働き方』の実現を同時に推し進めるとともに、働き方も含めた『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配』が重要である。月例賃金の改善にこだわり、賃金の『上げ幅』のみならず、『賃金水準』を追求し、あらゆる格差是正に取り組まなければならない。」と講演をいただきました。

引き続き、連合秋田藤井事務局長より「2019春季生活闘争方針(素案)」について、連合秋田として『底上げ・底支え』『格差是正』の定着をめざし、地場中小を含めた賃金の底上げ目安や、非正規労働者の労働条件改善、『すべての労働者の立場にたった働き方』の見直し、男女平等の推進、春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み等の提案を行いました。

なお、本討論集会にて議論された「連合秋田2019春季生活闘争方針(素案)」は、2月7日(木)開催の第45回地方委員会へ「連合秋田2019春季生活闘争方針(案)」として上程する予定です。

連合秋田新春賀詞交換会

連合秋田・連合秋田中央地域協議会は1月8日(火)、構成組織・地域協議会役員を中心に約500名が参集し、秋田ビューホテルで「2019年新春賀詞交換会」を開催しました。

秋田県、秋田市、秋田労働局など各行政機関等々の代表者や、経営者団体、政党関係、連合秋田議員懇談会、友好団体の代表者、OB、労働福祉団体等各界から多数の来賓出席をいただき、華やかな雰囲気の中での新春賀詞交換会となりました。

中央地協・福田事務局長の司会で開会し、主催者を代表して連合秋田・黒ア会長は、県内の経済状況と日本社会を取り巻く環境に触れた後、「今年の12月に連合秋田は結成30周年を迎える。この間、顔合わせ、心合わせ、そして力合わせを行いながら、激変する時代の中で、先人のみなさんが英知を結集しながら地域に根ざした顔の見える運動を積み上げてきた。改めて30周年という節目に向けて、地域・職場の課題、そしてすべての働く仲間の声にしっかり耳を傾けながら、一体感のある運動を推進し、組織力・政策力・発信力の強化に取り組んでいかなければならない。そのスタートが、2019春季生活闘争である。今回の春季生活闘争は賃上げの幅のみならず、賃金水準の追求にこだわった闘争の強化が求められている。連合秋田は、中小企業や非正規雇用で働く労働者の賃金を『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みの実効性を高めていかなければならない。また、働き方改革についても、現場の労使間が主体的に取り組むことをすべての構成組織に要請をしていきたい。その流れを地域・社会に発信しながら、世の中全体に拡げていくことが重要であり、カウンターパートとして、連合、労働組合が重要な役割を持っている。」と述べました。

また、今年施行される統一地方選挙、参議院選挙については、「今年は重要な政治決戦の年でもある。私たちの雇用・生活を守るため、そして私たちの将来を確かなものにするために連合秋田に組合員一人ひとりの結集をお願いしたい。政治に対する不信感、あきらめ感、閉塞感があるかもしれないが、私たちの力、一人ひとりの行動で今のこの政治の流れを変えていかなければならない。まずは、4月に行われる統一地方選挙で連合の推薦候補者全員の勝利を勝ち取り、7月の参議院選挙において連合組織内候補予定者10名の当選、秋田県選挙区の候補予定者の必勝に向けて連合秋田として一生懸命取り組んでいく。」と決意を述べた後、「今年は亥年である。周囲の人の状況を考えずに一つのことに向かって猛烈な勢いで突き進む猪突猛進ということではなく、目標や目的に向かって恐れることなく勇ましく進んでいくという勇往邁進で一つひとつの運動・行動に取り組んでいき、今年のキャッチフレーズである血の通った心のある対応に一生懸命取り組んでいく。」と力強く挨拶しました。

来賓を代表して、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、三浦秋田県商工会議所連合会会長の3名よりご挨拶をいただきました。

【佐竹秋田県知事】
「昨年は労働を巡る大きな動きがあった。外国人労働者の受入に関して課題はあるが、少子高齢化が急激に進んでいる現状を踏まえると、ある程度の必要性はあると認識している。また、働き方改革は連合のみなさんと歩調を合わせて現在の働き方を改革していく必要がある。外国人労働者の問題や働き方改革については、現場の労働問題に精通した連合秋田としっかり連携しながら取り組んでいきたい。健康と経済は密接に関係しており、秋田の健康寿命が日本一になれば秋田県の経済力は増すと考えている。人材不足・人手不足は介護の問題と関係性も深いことから、健康寿命を延ばすことは、目に見えるような相当な経済効果がある。健康をしっかり守りながら、秋田の活性化につなげていきたい。」

【穂積秋田市長】
「秋田市は現在、移住・定住に力を入れている。雑誌・田舎暮らしの『2019年度住みたい田舎ベストランキング』で秋田市が全国総合5位にランクインした。また、産業・企業の誘致を進めながらAターンにも力を入れており、秋田の魅力が認知されてきている中で、優秀な方々にも秋田に戻ってきてほしいと考えている。今後も全体の底上げをはかりながら、取り組みを強化していく。また、昨日の経済3団体の話題の中でも賃上げの必要性の話しが出ており、秋田市としても出来る限りの支援をしていきたい。今後も連合秋田・中央地協の提言をいただくとともに連携をはかりながら、市政を進めて参りたい。」

【三浦秋田県商工会議所連合会会長】
「2019年は、中小企業の経営者にとって試練の年だと認識している。働き方改革や平成からの改元、そして消費税の増税など様々な変化に対応していかなければならない。経営者も働く皆さんとともに、働きやすく生産性を上げやすい職場環境を作る時期だと認識している。それを成し遂げるには、皆さんの力を借りなければ実現できない。誇りを持って働ける職場、若い人が自分の夢を叶えられる職場、そのような企業を多く秋田に創出しなければならない。連合の皆さんの大いなる知恵、大いなる力をお借りしながら、若い人たちが秋田に戻ってこられるような環境を作っていく1年としたい。」

その後、連合秋田・黒ア会長、中央地協・水木議長と各界代表者による祝い樽の鏡開き、水木議長の乾杯の発声、参加者による歓談、毎年恒例の各構成組織・労福事業団体よりご協力をいただいたお楽しみ大抽選会で一喜一憂しながら、最後は連合秋田・曽我会長代行による三本締めを行い散会となりました。

また、会場内および抽選会時に実施しました「連合・愛のカンパ」は、参加者の皆さまより140,141円のご協力をいただき、今後連合本部へ送金いたします。皆さまのご協力に感謝申し上げます。

北方領土返還要求シンポジウムin札幌

連合が北方領土の早期返還と日ロ平和条約の締結をめざす運動の一環として毎年開催している「2018平和行動in根室」が9月8日(土)〜9日(日)に予定されていましたが、9月6日(木)に発生した北海道胆振東部地震の影響による停電や余震の懸念により中止となりました。その状況を鑑み、連合として改めて北方領土の早期返還と現在の取り巻く状況を認識し課題の共有をはかるため、12月21日(金)北海道札幌市でシンポジウムを開催し、連合秋田より藤井事務局長と佐藤(和)副事務局長が参加しました。

オープニングとして、北方四島における実話をもとに旧ソ連軍の進駐によって引き起こされる島民たちの過酷な運命を描いた、長編アニメーション映画「ジョバンニの島」が上映されました。

シンポジウムは、主催者挨拶として連合・逢見会長代行より、連合の平和運動に対するこれまでの取り組みや北方領土問題との関わりに触れ、「連合は戦後70年を迎えた2015年から『次世代への継承』をスローガンに掲げて取り組んできた。元島民の皆さんの平均年齢は80歳を超えており、その思いと今後の運動を次世代へ継承する取り組みも急務となっている。今後も北方四島返還の早期実現に向けて、粘り強く運動に取り組んでいく。」と挨拶の後、地元歓迎挨拶として連合北海道・出村会長の挨拶でスタートしました。

その後、「日ロ共同経済活動の展望について」をテーマに、NKH解説委員の石川 一洋氏をコーディネーターとしてパネルディスカッションを実施しました。パネリストとして有識者や調査員、返還運動関係者、連合・逢見会長代行から、日ロ平和条約交渉の動向や北方四島の現状・環境問題、北方四島交流事業(ビザなし交流)の報告など、北方領土に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

最後にまとめとして、今後の日ロ共同経済活動および平和条約の動向を注視していくとともに、引き続き北方四島の返還と日ロ平和条約の締結による真の友好関係の構築に向け、粘り強く返還運動に取り組んでいくことを確認し、シンポジウムを閉会しました。

連合秋田ユニオン第1回定期大会

12月14日(金)㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、11名が出席し、連合秋田ユニオン第1回定期大会を開催しました。新加盟単組の承認と結成初年度における総括、2019年度の活動方針などを確認しました。

佐藤(和)書記次長の司会で開会し、議長に福田副執行委員長を選出し、議事に入りました。執行部を代表し連合秋田ユニオン・藤井執行委員長の挨拶では、4月19日の連合秋田ユニオン結成、その後労働相談の一本の電話から初の労働組合を結成したことをなど振り返り、結成に尽力した関係者に感謝を述べました。また、結成30周年を迎える連合秋田の運動に触れ、「連合秋田は歴史の転換期を迎えようとしている。その転換期に連合秋田ユニオンが結成され、労働組合を誕生させることが出来たことは大変意義深いものがある。既存の運動に満足することなく、新たな課題に向かって進んでいかなければならない。」と決意を述べました。最後に「連合秋田ユニオンの組織拡大に向け、 確かな一歩を踏み出すための一年とするべく、ともに行動をしていこう。」と力強く締めくくりました。

来賓として、連合秋田・黒ア会長からご挨拶をいただいた後、2018年度活動報告・財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2019年度活動方針」「2018年度剰余金処分」「2019年度予算」「2019年度役員体制」の全ての議事が満場一致で承認されました。議事の中で新加盟単組として承認された「大仙物流労働組合」の藤田委員長から、今後の組合運営に対する決意が披露されました。

最後に、藤井委員長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

連合秋田青年・女性委員会第30回総会、共催学習交流会

12月7日(金)、女性委員会総会が役員・代議員あわせて21名の出席、青年委員会総会が役員・代議員あわせて38名が出席し、㈶秋田県労働会館(フォーラムアキタ)においてそれぞれ第30回総会を開催し、2018年度の活動報告と2019年度の活動方針・予算等を確認しました。

来賓として、女性委員会総会へ連合秋田・黒ア会長、青年委員会総会へ連合秋田・藤井事務局長がそれぞれ出席し、労働者を取り巻く現状と課題、春季生活闘争、連合が掲げる政策・制度実現の必要性、政治情勢、連合秋田結成30周年に向けた対応などに触れ、「働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、連合秋田の旗のもとに結集をお願いしたい」と挨拶しました。

総会終了後、同会場において、約60名が参加し、連合秋田青年委員会・女性委員会共催による学習会を開催しました。性と人権ネットワークESTO代表の真木 柾鷹さんを講師に、「自分らしく働ける職場とLGBT+」と題し、『自身のセクシャリティについて考える』『多様な性を考える』『LGBT+も働きやすい職場のために』など、自らの経験をもとにLGBTを取り巻く現状や課題、国や自治体の制度の状況について講演をいただきました。

その後、イヤタカに会場を移して交流会を開催し、グループ対抗ワークルール○×クイズを行う等、懇親を図ることができました。


全国一斉集中労働相談ダイヤル・街宣行動〜改正労基法施行直前!働き方診断!全国一斉労働相談ホットライン〜

本年6月、長時間労働の是正などを目的に「働き方改革関連法」が成立し、施行に向けて国の労働政策審議会の労働条件分科会で議論が進められているなど、長時間労働は社会全体の課題となっています。こうした背景とともに、現在検討されている改正労基法施行に向けたキャンペーンの取り組みの一環として、12月11日(火)〜12日(水)の2日間、長時間労働の是正に向けて、労働時間をテーマとした「全国一斉集中労働相談ダイヤル」を実施しました。

連合秋田では12月5日(水)に世論喚起・労働相談の周知を目的として、各地域協議会・地区連絡会の主導で男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区を中心に街宣行動を展開しました。

6日(木)は秋田市を皮切りに、由利本荘市、大仙市、横手市と県南地区を中心にて街宣行動を展開した。また、夕方の中央地協のチラシ配布に合わせ、秋田市駅前で街宣行動を展開しました。

街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

秋田駅前での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は8件の相談が寄せられました。連合は引き続き、長時間労働の是正や36協定の周知などを目的に、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。


連合秋田 政治フォーラム

11月22日(木)秋田ビューホテルにおいて、連合秋田主催による政治フォーラムを開催し、連合秋田関係団体の参加者を含め、約50名が出席しました。

主催者を代表し連合秋田の黒ア会長は、「東日本大震災から7年8ヵ月が経過した、この間、連合秋田も様々な形で被災地の支援等に取り組んできた。今後も震災の記憶を風化させることなく被災地の支援を継続していくことが求められている。そうした中、福島の現状について学び、震災からの復興に向けた取り組みへの思いを再確認するとともに、また新たな気持ちでの復興支援・再生の取り組みを参加者の皆さんと共有していきたい。」と挨拶しました。

政治フォーラムでは、立命館大学衣笠総合研究機構准教授の開沼 博氏を講師に「福島の現状と課題」と題し、『福島学』として震災前後の福島の現状を参加者に考えてもらうなど、社会学や経済学等多方面から見た福島の現状についてご講演いただきました。

連合秋田議員懇談会第27回総会

11月22日(木)秋田ビューホテルにおいて、連合秋田議員懇談会会員、連合秋田構成組織関係者約50名が出席し、議員懇談会第27回総会を開催しました。

議員懇談会を代表し、三浦英一会長は「来年4月に行われる第19回統一地方選挙には議員懇談会の多くの仲間が連合秋田の推薦を受けて立候補を予定している。候補予定者全員の勝利を勝ち取るとともに、更なる仲間の拡大に尽力したい。また、7月に行われる第25回参議院議員選挙では、連合秋田が推薦する候補予定者の勝利に向けて、議員懇談会も全力を挙げて取り組みたい。」と挨拶しました。

来賓挨拶として連合秋田の黒ア会長は、「秋田県の少子高齢化・人口減少が急速に進み、労働力人口の減少とともに、中小企業経営者の高齢化による事業継続の断念等、働く者を取り巻く状況は、大きく変化してきている。こうした状況を改善するためには、行政の施策に任せるだけでなく、働く者の立場から声を挙げていかなければならない。また、第4次産業革命の推進に伴う産業構造の変化や働き方の見直し等、日本社会全体が大きな変革期にある中、連合秋田は結成30周年を前に、これからの課題を再確認し足元を固めながら、誰もが安心して働ける社会を目指し、労働組合の原点である組織拡大をはじめ、政策・制度の取り組み等を推進して参りたい。こうした取り組みを前進させるためには、第19回統一地方選挙と第25回参議院議員選挙に必ず勝利しなければならない。議員懇談会の皆さまのご支援とご協力をお願いしたい。」と述べました。

議事では「雇用の維持と安定・創出、連合が掲げる政策・制度要求の実現を連合秋田議員懇談会がそれぞれの議会や地域で連合秋田と連携して全力を尽くす」「請願・陳情・意見書採択への取組み」「公共サービス基本条例制定への取り組み」「今後予定されている各級選挙において、連合秋田の推薦する候補者への支援と議員懇談会の政治勢力の結集を図る」「男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会の構築に向けた取り組み」、「連合秋田議員懇談会のあり方について検討していく」等を掲げた2019年度運動方針および予算等、全ての議事が全会一致で確認されました。

最後に「勤労者を基盤とする幅広い政治勢力の結集に努め、「働くことを軸とする安心社会」の実現と真の民主主義を実践していくために奮闘する」ことを盛り込んだ総会宣言を採択し、総会を閉じました。

連合秋田「働き方改革関連法」学習会

11月2日(金)フォーラムアキタにおいて、2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」の目的や内容、ポイントなどの理解を深めるため、構成組織の担当者や役員約40名が参加し、「働き方改革関連法」学習会を開催しました。

主催者を代表し連合秋田・黒ア会長は、「10月25日に連合秋田第44回地方委員会を開催し、2019年度運動補強方針について承認をいただいた。とりわけその中でも、『働く者のための働き方改革』の実現に向けた取り組みが後半年度においても主要な課題となることから、秋田県の現状や取り巻く雇用環境などをしっかり評価をしながら取り組みを進めていくことが重要となる。法律が整備されても、職場で生かさなければならない。法改正の目的である長時間労働の是正をしながら過労死ゼロを目指すとともに、『働き方の改革であり、働かせ方の改革ではない』ということを再確認し、自分たちの企業・組織がどのような状況であるか点検を行い、労働組合の有無に関わらず全ての職場においてより良い働き方を実現するための社会運動として足がかりになるような学習会としたい。」と述べました。

学習会では、秋田労働局より3名の講師を迎え、「残業時間の上限規制」や「月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ」などが盛り込まれた『労働時間法制の見直しについて』、「同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消」のための規定が整備された『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について』の二本立てで行い、働き方改革の必要性や現状認識、働き方改革の進め方、良好事例の紹介なども交えながら、分かりやすく説明いただきました。

質疑応答では参加者から、職場における2019年4月の働き方改革を見据えた具体的な対応について質問が出されるなど、大変有意義な学習会となりました。

連合秋田第44回地方委員会

10月25日(木)、(財)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において約110名が出席し、連合秋田第44回地方委員会を開催した。「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに、中間年度における前半年度の総括と運動方針の補強を確認しました。

司会の才村副会長(情報労連)のあいさつで開会し、地方委員会議長団に佐々木代議員(JAM)、今野代議員(日教組)を選出し、議事に入りました。

執行部を代表し黒ア会長の挨拶では、日本各地に相次いで甚大な被害をもたらした地震や豪雨災害の発生により被災した方々へのお見舞いを述べるとともに、この間の連合の取り組みと8月に行った西日本豪雨災害に対する救援カンパ行動への感謝を述べました。また、「働く者、生活者の立場に立った政策の実現」、「すべての働く者のための取り組み」の一つとして2018春季生活闘争の総括と地域別最低賃金の取り組みに触れ、「今年度の各地方の地域別最低賃金審議会での審議の結果、23県で目安を上回る引き上げがされ、とりわけDランクは16県すべてがプラス1円〜2円の引き上げとなった。これらの取り組みについて、秋田労働局長が機関誌の投稿の記事で『Dランクは各県とも軒並み目安額に上積みし、上位ランクとのかい離を少しでも縮小し、地域経済活性化のための動きをみせたところにある。この流れを作ったのは、8月2日に答申を出した秋田が大きな流れを作ったのではないか』という記載があり、関係者各位に対する感謝が述べられていた。今後も引き続き、『すべての労働者の賃金底上げと、地域間格差の是正』に向けて粘り強く取り組みを推進していこう。」と述べました。次に『働き方改革』、『組織拡大』の取り組み、来年施行される『第19回統一地方選挙』、『第25回参議院議員選挙』における当面の考え方について触れた後、「労働組合、そして連合は、職場や社会の不条理に立ち向かい、すべての働く者のための運動を推進する者の集団である。取り巻く環境は決して容易ではないが、30年を迎えるにあたり私たちはその使命と役割を改めて認識し、『次の飛躍へ 確かな一歩を』踏みだすための一年とするべく、ともに行動をしていこう。」と力強く締めくくりました。

来賓として、国民民主党秋田県連、社民党秋田県連合、立憲民主党秋田県連合、東北労金秋田県本部、全労済秋田推進本部の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

活動報告・財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2019年度運動方針補強」「第19回統一地方選挙の基本方針」「第25回参議院選挙の基本方針」「2018年度決算剰余金の処分」「2019年度予算」「役員の交代」「退任役員表彰」の全ての議事が満場一致で承認されました。

最後に、アピールを採択した後、黒ア会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

2019年度秋田県への政策・制度要求と提言要請行動

10月18日(木)秋田県庁において、経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など10項目56点の「2019年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請を行い、当日は、連合秋田・黒ア会長、政策局長の小川副会長(自治労)、藤井事務局長、佐藤(和)副事務局長が出席しました。

要請にあたって黒ア会長は、「本年の秋田地方最低賃金審議会にて、目安額23円に1円上積みをした24円で公労使の全会一致で合意し、その流れが他県へいい影響として目安額の上積みにつながった。現在、県では『第3期ふるさと秋田元気創造プラン』や『あきた未来総合戦略』を策定し、人口減少・雇用環境・県内経済など一朝一夕に解決することが厳しい課題に対して、幅広い分野にわたってのプランや戦略の策定・推進の取り組みに敬意を表したい。連合秋田としても、様々な課題を行政に任せるだけではなく、全県民が課題を共有し、果敢に挑戦し前進することが必要と考えている。働く者の立場で勤労者を集い、秋田の発展に向け取り組んでいきたい。本要請内容に対する積極的な対応をお願いしたい。」と述べました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(@経済・産業・雇用・労働関係 A男女平等・少子化政策 B福祉・社会保障政策 C環境政策 D消費者政策 E教育政策 Fシェアリングエコノミー G交通政策 H行政改革・まちづくり政策 I総合的な防災・減災対策の充実)の説明を行いました。

佐竹知事からは、「現在、秋田県では人手不足に対する対応が喫緊の課題となっている。その対策のひとつとしてICTやIoTなどの技術革新の導入も中小企業を含めて積極的に行わなければならないと考えているが、来年の消費税増税が県内経済にどう影響するか注視をしていく必要がある。賃金格差や大規模災害の発生に対する復旧・対策など様々な課題があるが、連合秋田や県民の皆さんと一緒に、引き続きオール秋田で取り組んでいきたい。」と述べられました。

連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、非正規労働者の処遇改善、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。

連合秋田全県一斉クリーンアップ

9月8日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉にクリーンアップを実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、降雨のためやむを得ず中止となった地域があったものの、県内6個所にて83単組349名(中止の地域も含む)の組合員とその家族、連合秋田議員懇談会会員が集まり、各地域で指定した公園や公共施設周辺のクリーンアップを実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開していきます。

鹿角地連
大館地協
男鹿潟上南秋地連
本荘地協
大曲地協
横手湯沢地協【横手地区】
― 各地協・地連実施個所 ―
地協・地連 日時 場所 実施結果
鹿角地区連絡会 9月8日
13:00 〜14:00
鹿角市総合運動公園 7単組29名
大館地域協議会 9月8日
15:30 〜16:30
大館労働福祉会館周辺・長木川河川敷河川敷 8単組16名
能代地域協議会 降雨のため
中止
中島緑地公園(つり公園)予定 9単組51名
集合
男鹿潟上南秋
地区連絡会
9月8日
15:30 〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道沿い) 5単組17名
中央地域協議会 降雨のため
中止
南通、中通、千秋公園、中小路、秋田駅西口・東口周辺予定 14単組42名
集合
本荘地域協議会 9月8日
8:00 〜 9:30
本荘公園・鶴舞球場周辺 11単組41名
大曲地域協議会 9月8日
9:00 〜10:30
市営駐車場・桂公園周辺 9単組26名
横手地域協議会 9月8日
8:00 〜 9:00
【横手地区】秋田ふるさと村周辺 12単組69名
降雨のため
中止
【湯沢地区】湯沢市文化会館周辺予定 8単組58名
集合
6個所(中止3個所) 83単組349名
第16回秋田県障害者スポーツ大会ボランティア

9月1日(土)秋田県立中央公園球技場において、第16回秋田県障害者スポーツ大会が開催され、連合秋田からは構成組織、青年・女性委員会よりご協力を得て、計10名でフライングディスク競技のボランティアに参加しました。

秋田県障害者スポーツ大会は、秋田県内の身体障害者、知的障害者、精神障害者が一堂に会し、各競技を通じて体力の維持増強と相互の交流を図るとともに、障害者に対する県民の理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に、全県から競技者約750名(8種目)・ボランティアスタッフ(役員・関係者含む)約500名、計約1,250名の参加者が集い開催されました。連合秋田としては大会の後援ならびにボランティアスタッフを昨年に引き続き派遣しました。

ボランティアについては、競技者の招集・誘導および表彰式補助など参加者に声掛けを行うなど、コミュニケーションを図りながら積極的にボランティアの任を務めました。

障害を持つ方に対するより一層の理解・認識を深められるよう、今後も引き続き障害者支援に努めていきます。

 

連合本部と連合秋田との総対話活動

8月23日(木)秋田ビューホテルにおいて、連合本部より相原事務局長を含む5名の役員が来秋し、連合秋田四役および専従地協事務局長との総対話活動を実施しました。

総対話活動は、連合結成30周年に向けて、今後の連合運動のあるべき姿を念頭に置きつつ、構成組織・地方連合会と直接対話を行い、「@情報の共有化と意思疎通を図る A重要テーマの議論をともに行い、一体感ある運動につなげる B意見や提案を次期運動方針の策定につなげる」など、ともに運動を前進させていくことを目的に、全構成組織・全地方連合会と対話活動をするものであります。

総対話のテーマとして、『@連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」(最終報告)および「連合ビジョン(仮称)」について A連合運動強化特別委員会について B支え合い・助け合い運動について』の三本立てで行いました。現在進んでいる「人口減少、少子化、高齢化、技術革新」という4点を切り口に、経済財政や雇用労働、社会保障など6つの分野について連合が提起した「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」の最終報告ならびに「連合ビジョン(仮称)」の内容、今後の連合運動の「重点化」と「選択と集中」などについて、連合秋田や地域協議会、秋田における各産業が抱える課題や今後の取り組みについて幅広く対話を行いました。

連合2018平和行動in長崎【連合秋田子ども平和隊】

8月7日(火)〜10日(金)にかけ、「将来を担う子ども達とともに、次世代への継承と平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ3家族・10名(子ども4名、大人4名、事務局2名)の参加を得て、【連合秋田子ども平和隊】を長崎に派遣しました。

8日(水)は、「連合2018平和ナガサキ集会」に参加しました。集会は、連合長崎・宮ア会長の開会挨拶からスタートし、主催者を代表して連合・相原事務局長の挨拶、長崎県・長崎市・ITUCの来賓挨拶に続き、「被爆者の訴え」として、(公財)長崎平和推進協会継承部会・深堀氏より、自身が14歳で被爆した直後の悲惨な状況や生々しい体験談、後世へ語り継ぐことへの強い訴えが述べられました。続いて、基調講演として長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木教授より「核をめぐる最近の国際情勢:対立か、協調か」と題し講演をいただいた後、平和広島代表団の連合広島・久光会長の「ピースメッセージ」、「若者からのメッセージ」としてナガサキ・ユース代表団・高校生平和大使のみなさんから報告をいただきました。その後、連合長崎青年委員会委員長「平和アピール」、連合長崎から連合北海道への「ピースフラッグリレー」、最後に参加者全員で「For The Peace Of World」を合唱し、集会を閉会しました。

9日(木)は、長崎市主催の「被爆73周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参加し、原爆が投下された11時2分に合わせ黙祷を行いました。その後、連合秋田構成組織および女性委員会よりご協力いただき作成した千羽鶴を、子ども平和隊より献納を行いました。午後からは、連合長崎が主体となって実施している「ピース・ウォーク」に参加し、連合長崎のピースガイドの説明を受けながら、爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等を見学しました。さらに夕刻から浦上川での「万灯流し」に参加し、原爆犠牲者のご冥福を祈り、参加者全員で平和へのメッセージを書き込んだ万灯を浦上川に流しました。

連合2018平和行動in広島

連合は「平和行動in沖縄」に続き、8月5日(日)〜6日(月)にかけ、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で 核兵器廃絶と恒久平和を実現しよう」をテーマとした「連合2018平和行動in広島」を開催し、連合秋田からは佐藤和貴副事務局長が参加しました。

5日(日)には、連合広島が主体となって実施している「ピース・ウォーク」に参加し、連合広島青年委員会のピースガイドの説明を受けながら広島平和記念公園内にある慰霊碑や記念碑などの各モニュメントを見学した後、広島市内にある広島産業会館へ移動し、「連合2018平和ヒロシマ集会」に参加しました。

集会では、連合広島・久光会長が開会挨拶を行った後、参加者全員での黙祷、主催者を代表して連合・神津会長、来賓として広島県・広島市・ITUC(国際労働組合総連合)から挨拶が述べられました。続いて、「被爆体験証言」では、広島県原爆被害者団体協議会・箕牧副理事長から、原爆が爆発した瞬間の状況や被爆直後の市内の惨状、被爆者として自身が体験した生々しい体験談、また、核兵器廃絶と次世代への継承に向けて語り継ぐことへの強い思いと参加者へのお願いが語られました。「若者からのメッセージ」として高校生平和大使の活動報告やメッセージ、連合長崎の代表団によるピースメッセージ、連合広島から連合長崎へのピースフラッグリレー、連合広島の女性委員会による「平和アピール」を行い、参加者全員で「原爆を許すまじ」を合唱し、集会を閉会しました。

6日(月)は、広島市主催の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加し、多くの参列者と一緒に原爆が投下された8時15分に、原爆によって亡くなられた方々のご冥福と、核兵器廃絶ならびに恒久平和を願って黙祷を行いました。

連合秋田2018組織拡大研修会

7月10日(火)イヤタカにおいて、構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約40名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田・黒ア会長は、冒頭、西日本豪雨災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを述べた後、連合秋田ユニオンの結成について触れ、「一つでも多くの労働組合の設立をめざして、一人でも多く困っている仲間を助けるべく、今後の連合秋田ユニオンの取り組みを積極的に進めて参りたい。本日、ご参加の皆様の友人・知人の方で、労働組合が無い企業に勤められ、何らかの不満や不安を持っている、ハラスメント等で困っているなどの情報があれば、連合秋田ユニオンにご連絡をいただき、課題解決の一助となるよう努めていきたい。」と挨拶しました。また、「働き方改革関連法案」について、「この法律の実効性を高めるために、労使が法律をしっかり理解したうえで集団的労使関係のもとで運用し、さらに法を上回る「労使協約」の締結をめざすことが必要不可欠である。その営みを労働組合のない職場にも展開することが組織拡大にもつながり、安心して働き続けられる職場づくりにつながる。本日の研修会では組織拡大の重要性を再確認していただき、連合秋田一丸となって組織拡大の取り組みを進めていこう。」と挨拶しました。

続いて、連合秋田組織局長・才村副会長(情報労連)は、西日本豪雨災害への被災された方々へお見舞いを述べた後、西日本豪雨災害の救援について、「甚大な災害が発生した際の救援についても我々のような組織された労働組合の役割の一つである。連合本部および各構成組織と連携しながら取り組んでいかなければならない。」と述べた後、組織拡大の取り組みについて、「連合秋田ユニオンが設置されたこと受けて、組織局として労働相談からの組織化の取り組みを強化していく。具体的な対応としては、組織局会議や組織拡大推進PT会議などを通じての情報共有や組織拡大の取り組みに向けた検討をしっかり行う必要がある。」と挨拶しました。

研修会では、初めに公益財団法人富士社会教育センター・学習推進本部事務局長の園田 英幸氏より「財務諸表解説と組織拡大」と題し、労働組合の必要性と組織拡大の基本ポイント、貸借対照表や損益計算書などの読み方から経営分析につなげるポイント、春季生活闘争時における労使協議・交渉のポイントまで幅広く講演をいただきました。

続いて、UAゼンセン秋田県支部長の連合秋田・秋葉副会長より「組織拡大について」と題し、労働組合に関する様々なデータを用いた労働組合の現状、組織拡大の必要性や手順・ポイント、これまでの経験談を交えた組織拡大の意義や重要性について講演をいただきました。

2018年度「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」

連合東北ブロック連絡会は、6月29日(金)〜30日(土)の2日間、岩手県盛岡市「ホテル紫苑」において、東北6県から約70名の参加者が集い、「2018年度連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催しました。連合秋田からは青年委員会より4名、女性委員会より4名、幹事を中心に計8名で参加しました。

初日は、開催県の連合岩手・八幡会長が歓迎の挨拶を行い、その後、連合本部総合男女・雇用平等局・井上総合局長から「SOGI(性的指向・性自認)に関する連合の取り組みについて」と題し、労働組合がなぜこの課題に取り組むのか?「LGBT」から「SOGI」へ、「SOGI」に関する差別禁止向けた連合の取り組みなどについて提起がされました。

次に、自らの経験をもとに、「LGBT」の中でも「性別不合」(性別違和、性同一性障害)の理解を広める活動を行っている、LGBT当事者の方から「SOGIを職場に、社会に」と題し講演をいただきました。講演の中では、職場や地域・家庭におけるLGBTの置かれている状況や課題解決に向けた取り組み、理解することからその先にある共感することの重要性について貴重な講演をいただきました。

2日目は、「SOGIを職場に、社会に」を討議テーマとし、参加者が7班に分かれてグループ討議が行われ、討議テーマ「@SOGI等に関する知識を学んで、日常生活で感じることは?」「A現状の職場・社会(家庭)は?」「B今後しなければいけないことは?労働組合が果たす役割は?」など、より具体的な方法について熱のこもった討議が交わされた。その後、グループ毎に発表を行い、グループ討議で集約した意見の発表を行いました。会場では、他のグループの発表に熱心にメモを取る参加者が多く見られました。

最後に事務局より、「全ての職場において、性的マイノリティや性別関係なしに、すべての仲間が安心・平等に働ける社会を目指して取り組もう。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

連合2018平和行動in沖縄

連合は、6月23日(土)〜24日(日)の2日間にわたり「平和行動in沖縄」を開催し、連合秋田からは近藤副会長(基幹労連)、佐藤(伸)副事務局長が参加しました。

これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和を実現しよう」をテーマに、2018年の平和運動をスタートさせました。

初日に開催された「2018平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から約1,200人が参加。2部構成で行われた集会は、第1部では「沖縄基地問題について」と題し、フリージャーナリストの屋良 朝博氏より、戦後70年以上が経過した今でも沖縄に米軍基地が設置され続けている現状や安全保障と沖縄の関係性などについて講演をいただきました。

続いて第2部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・神津会長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・大城会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の「平和行動in広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。

2日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、ひめゆりの塔、糸数アブチラガマ、平和祈念公園などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前県民広場に集結し、『「米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」を求める行動』を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動in沖縄を終了しました。

女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル・街宣行動
〜職場で悩むあなたを応援(サポート)します!〜

連合は、日常的にフリーダイヤルによる「なんでも労働相談」を行っていますが、年3回(2・6・12月)は統一テーマを掲げて全国一斉集中労働相談ホットラインとして実施しています。この全国一斉集中労働相談ホットラインは、その時々の課題をテーマに掲げ、全国47地方連合会が一斉に労働相談を実施することで、より多くの人たちから相談を受けるとともに現状や課題を社会へ発信することを目的としています。

また、連合は2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。その連合「男女平等月間」、国(内閣府)「男女共同参画週間(6月23日〜29日)」と「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」と連動した取り組みとして、6月15日(金)〜16日(土)に「女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル〜職場で悩むあなたを応援(サポート)します!〜」を展開しました。

近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでいます。その一方で、職場内におけるセクハラ・パワハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。また、女性相談者の約6割が非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)であり、2018年4月1日からスタートした「無期転換ルール」に関連した雇止めなど非正規労働者の雇用問題も増えています。

連合秋田は、6月11日(月)・13日(水)・14日(木)の3日間、世論喚起・労働相談の周知を目的に、各地域協議会・地区連絡会の主導で街宣行動を実施しました。街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

11日(月)は、秋田市を皮切りに、大仙市、横手市、湯沢市、由利本荘市と県南地区を中心に展開し、また、13日(水)は中央地協のチラシ配布に合わせ、秋田市駅前で街宣行動を展開しました。

14日(木)は男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区での街宣行動を展開しました。

全県各地での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は連合秋田に18件の相談が寄せられました。連合は引き続き、非正規雇用や男女平等、その他の問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

秋田労働局への「雇用における男女平等」に関する要請行動

連合秋田女性委員会は、男女平等月間(6月)の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、6月6日(水)に要請行動を展開しました。

冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・今野副委員長(秋教組)から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交しました。その後、今野副委員長と小林事務局長(電力総連)から仕事と育児・介護が両立できる職場環境の整備や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない300人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化など9項目の要請内容の説明を行いました。

少子高齢化・人口減少が急激に進む本県においては女性の活躍推進が大変重要な課題であることや、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」と銘打ち県内の監督署ごとに事業主を対象とした説明会の実施、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設するなど、今年度の取り組み内容の説明がされました。

意見交換では今野副委員長・小林事務局長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。

連合秋田 復興の森

6月2日(土)宮城県名取市において、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員30名が参加し、2014年に植栽をした『連合秋田 復興の森』の保育作業を行いました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、2013年に「第3次の森」の保育作業を終了しました。2014年より「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設しています。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、森林労連秋田県協議会・櫻田議長からそれぞれご挨拶をいただき、森林労連秋田県協議会・高橋事務局長から苗木の補植作業の説明も含め作業説明を行い、作業に入りました。枯れてしまった苗木の補植や植樹、雑草の草刈りなど苗木の成長を確認しながら、参加者のご協力のもと苗木の育成環境の整備を行うことができました。保育作業終了後は、閖上さいかい市場(名取市復興仮説店舗)に移動し、地元海産物や名産品の購入を行いました。

植樹した苗木が将来立派な防災林となるよう今後も保育作業に努めるとともに、連合秋田が出来る継続的な復興支援、また、震災を風化させない取り組みとして、『連合秋田 復興の森』事業を展開していきます。組合員の皆さまの引き続きのご理解とご協力をお願いします。

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