連合秋田〜「日本労働組合総連合会秋田県連合会」は、秋田県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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教職員の長時間労働是正を考えるシンポジウム

11月3日(金)秋田ビューホテルにおいて、秋田県教職員組合・連合秋田・秋田魁新報社の共催で教職員の長時間労働是正を考えるシンポジウムを開催し、一般参加を含め約230名が参加しました。

現在の秋田県の小中学校で勤務する教職員の長時間労働の実態については、昨年度「教職員の多忙化に係る状況調査」が行われ、2013年の前回調査よりも長時間労働の状況が悪化しているとの結果が出されています。また、教員の勤務実態調査(2016年)によると、過労死ライン(月残業80時間)相当の週当たり60時間以上勤務する教諭の割合は、小学校で33.5%、中学校で57.7%と、民間労働者と比較して高くなっています。このような現状を踏まえ、秋田県で働く教職員の長時間労働の実態や原因を明らかにするとともに、市民や保護者、教育現場の現状や労働法制に詳しいパネリストの方々との議論を通じ、打開策を探ることを目的とし、シンポジウムを開催しました。

主催者を代表し連合秋田・黒ア会長は、人口減少・超少子高齢化社会の課題や社会の環境整備の必要性、現状の教職員の長時間労働の実態に触れた後、連合の働き方改革関連法案に対する考え方、教職員の長時間労働是正に向けた具体的考え方を述べ、「長時間労働の是正や不合理な格差の解消に向けては、労働運動として法改正の先を見据えた私たち自らの取り組みも問われている。痛ましい過労死を防ぎ、誰もが希望を持って、女性も男性も誰もが仕事と生活を両立できる社会に向けて、それぞれの労使があるべきマネジメント、あるべき働き方を追求し、社会全体で労働時間を最適化していかなければならない。連合秋田としても構成組織と一体となり、『労働組合なくして働き方改革なし』というメッセージを職場・地域に発信し、役割を果たしていきたい。」と挨拶しました。

シンポジウムでは、初めに基調講演として「学力神話からの解放と教師の長時間労働」と題し、教育学研究者の鈴木 大裕氏より自身の教員時代の経験や現状の日本の教育の問題点、米国との比較等を交えて講演をいただきました。

その後、パネルディスカッションとして秋教組・櫻田委員長がコーディネーターを務め、現職の小・中学校の教員や秋田県PTA連合会副会長を含むパネラー5名にて、「教職員の長時間労働の実態とその原因」「長時間労働の問題点と悪影響」「長時間労働是正のための打開策」の3つのテーマでディスカッションを実施しました。会場の参加者からも多数意見が寄せられるなど、教職員の働き方改革への関心の高さが伺えました。

連合は引き続き教職員の長時間労働是正に向け取り組みを行っていきます。

連合秋田第18回定期大会

10月26日(木)、イヤタカにおいて約180名が出席し、連合秋田第18回定期大会を開催しました。「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに掲げ、向こう2年間の運動方針などを確認しました。

司会の柴田副会長(JR総連)のあいさつで開会し、大会議長団に佐々木代議員(自治労)、佐藤代議員(自動車総連)を選出し、大会を進行。

執行部を代表し黒ア会長の挨拶では、これまでの2年間の取り組みを振り返りながら、連合秋田の運動に対するご理解とご協力に感謝を述べたうえで、政治課題・各種選挙闘争について述べました。4月に行われた秋田県知事選挙、10月の第48回衆議院議員選挙の対応に触れ、「9月28日、召集された臨時国会の冒頭に安倍総理は衆議院を解散した。野党による臨時国会の開会要求を無視し続けた挙げ句の冒頭解散である。8月に発足した新改造内閣が国会論戦を経ずに解散することは戦後初のことであり、国会軽視・国民軽視と言わざるを得ない。」と述べ、「私たち労働組合の目的は、『働く者』『生活者』の暮らしや雇用を守ることである。その目的を果たすために、税や社会保障、雇用・労働問題などの様々な課題に対し、『政策・制度の要求』に取り組んでおり、それ自体が政治活動と直結している。『政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられない』という社会の仕組みを繰り返し組合員に訴え、今一度、政治と真正面から向き合うことの大切さを、日常の組織活動で職場・組合員に伝えようではありませんか。」と訴えました。続いて、2017春季生活闘争と地域別最低賃金の総括について触れ、「今次春季生活闘争においては、全体としての妥結結果には不満が残るものの、有額での妥結組合数の増加や『大手追従・大手準拠』からの脱却を目指した取り組みが前進していることから、粘り強い闘いが展開されたものと評価するものである。一方、今年の秋田県の最低賃金の改定は、若者の県外流失等による少子高齢化・人口減少、労働力不足が急速に進むことによる地域社会の持続性が問われている秋田県の状況を踏まえ、労使が一体となり魅力ある職場作りと生活できる賃金水準への引上げを目指すことが社会的責務であるとの認識に立ち取り組みを強化してきた。次年度においても、すべての労働者の賃金引上げと地域間格差の是正を視野に粘り強く取り組みを強化していく。」と来年度への意気込みを含めて述べ、「秋田県の現状と2017年の結果・課題を踏まえた、2018春季生活闘争の討論への積極的な参加をお願いする。」と力の結集を呼びかけました。最後に、2019年に連合秋田結成30周年を迎えるにあたり、「30周年という節目を前に、私たちは現下の課題や求められているものを再確認しながら、今後の2年間を、足元をしっかりと固める期間としたい。その中で、誰もが互いに支え合い、希望を持って働き暮らせる社会のために、連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた流れを加速させなければならない。揺るぎない連合運動の前進と社会的役割を果たすために、今まで以上に構成組織の皆さまとの連携・意思疎通を深め、心と力を合わせ、全力で取り組んで参りたい。」と締めくくりました。

来賓として、秋田県・佐竹知事、労働行政を代表し秋田労働局・松本局長、経済団体を代表し秋田商工会議所・佐野副会頭、第48回衆議院議員選挙にて当選をした寺田衆議院議員、緑川衆議院議員、民進党秋田県連・社民党秋田県連合、関係団体の代表からそれぞれご挨拶をいただきました。

そして、活動報告・財政報告に続き、議事では「新加盟単組の承認」「2018〜2019年度運動方針」「連合秋田『1000万連合』実現プラン2017−2019」「周年記念事業特別会計の新設」「2017年度決算剰余金の処分」「2018年度予算」「役員の選出」「退任役員表彰」の全ての議事が承認されました。

新たに確認された「2018〜2019年度運動方針」では、今後2年の運動の基軸として、「『組織強化』を進め、3年後の『1000万連合』実現に全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする」ことや「連合秋田ユニオン(仮称)の立ち上げ検討による労働相談からの組織化の対応強化」「働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み」、「労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現」、「政策実現に向けた政治活動の強化」などに積極的に取り組むことを掲げています。また、「周年記念事業特別会計の新設」では、連合秋田組織財政検討委員会の議論経過および報告を踏まえて、2019年に迎える連合秋田30周年、その後の周年記念事業を見据えた特別会計口の新設について承認をいただきました。「役員の選出」では新役員として黒ア会長(再任)をはじめ、計42名が選出されました。

また、「2017ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー」の取り組みとして、ディーセント・ワークの説明と実現に向けた一斉行動を大会構成員全員で実施し、これを確認しました。

最後に、大会宣言を採択した後、黒ア会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

2018年度秋田県への政策・制度要求と提言要請行動

経済・産業・雇用・労働政策や男女平等・少子化政策、総合的な防災・減災対策の充実など9項目51点の「2018年度秋田県政への政策・制度要求と提言」を策定し、10月11日(水)佐竹知事に対し秋田県が直面する喫緊の課題を中心に要請を行いました。

要請にあたって黒ア会長は、「県内経済の現状は、実感を伴う回復には程遠く、人口減少も相まって、県民の不安につながっている。県では、人口減少に対応する専門部『あきた未来創造部』の新設や『秋田いきいきワーク推進会議』における働き方改革、女性の活躍推進の取り組み、さらには『秋田県公労使会議』を開催し働き方改革の課題や推進について協議するなど、その成果に大いに期待しているところである。今回の要請は勤労者・生活者の立場から要請するものであり、秋田県の政策への反映をお願いしたい。」と述べました。

その後、藤井事務局長が具体的な要請内容(1.経済・産業・雇用・労働関係 2.男女平等・少子化政策 3.福祉・社会保障政策 4.環境政策 5.教育政策 6.シェアリングエコノミー 7.交通政策 8.行政改革・まちづくり政策 9.総合的な防災・減災対策の充実)の説明を行いました。

佐竹知事からは「秋田県の基本的な考えは、連合秋田と同じである。有効求人倍率が高い水準の中で人手不足が問題となっている。職業能力開発による人材育成は、雇用のミスマッチ解消にもつながり雇用の安定や雇用の質の向上につながると考えている。今後も連合秋田と歩調を合わせ取り組んでいきたい。」と述べられました。

連合秋田は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、雇用の確保・創出、政策制度の実現を通じ、働く者の声を行政に届けることに留まらず、すべての勤労県民の格差是正と均等・均衡待遇を進めていきます。

なお、要請に対する回答は文書にて12月中に受け取ることとなっています。

連合第15回定期大会

10月4日(水)〜5日(木)にかけて、連合第15回定期大会が東京国際フォーラムで開催しました。

冒頭挨拶で神津会長は、衆議院の解散総選挙に触れ、「野党による臨時国会の開会要求を無視し続けた挙げ句の冒頭解散である。率直に言って『大義なき、究極の自己都合解散』と断じざるを得ない。」と述べ、「これまでともに闘ってきた仲間であり、私たちの政策・理念を共有する連合推薦候補者、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向け、全力を挙げることを確認したい。」と力の結集を呼びかけました。

また、この2年間の運動について振り返り、春季生活闘争および雇用労働法制に関わる取り組み、組織拡大の成果と課題などについて述べ、最後に、「私たち連合は、広い大きな一本の道を真っすぐに進む運動体として、しっかりと足を踏ん張らなければならない。また、私たち連合がもっと力をつけて、世の中への発信力を高めていかなければならない。地道な取り組みの積み重ねと、そのもとでの政策実現がなければ実現はしない。一人ひとりの取り組みにおいて、前向きの危機感を奮い立たせて、明日につなげていこう。」と強調し、力強く挨拶しました。

新たに確認された「2018〜2019年度運動方針」では、今後2年の運動の基軸として、「『組織強化』を進め、3年後の『1000万連合』実現に全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする」ことや「働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み」、「労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現」、「政策実現に向けた政治活動の強化」などに積極的に取り組むことを掲げています。

最後に大会宣言を採択した後、「次の飛躍へ 確かな一歩を」をスローガンに、神津会長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

連合2017平和行動in根室

連合が取り組む4つの平和行動の締めくくりとなる「2017平和行動in根室」が、9月9日(土)〜10日(日)に開催され、連合秋田からは構成組織、地協・地連より事務局を含め10名が参加しました。

1日目は、北海道立北方四島交流センター(ニ・ホ・ロ)で「北方四島学習会」を開催しました。2部構成での学習会は、第1部に北方四島における実話をもとに旧ソ連軍の進駐によって引き起こされる島民たちの過酷な運命を描いた、長編アニメーション映画「ジョバンニの島」の上映。第2部では、第1〜第4セミナーに分かれ、「日ロ共同経済活動の展望について」としたパネルディスカッションや有識者・報道等による返還運動関係者からのセミナーが行われ、元島民や元島民二世の方の切実な訴えや、北方四島の現状やこの間の日ロ交渉の経過、環境問題等、北方領土に関する様々な分野にわたり理解を深めました。

2日日は、納沙布岬・望郷の岬公園で「2017平和ノサップ集会」を開催しました。風雨という悪天候の中での開催となったが、連合構成組織と全国の地方連合会から約1,100人が集結しました。主催者として連合本部・神津会長、地元から連合北海道・出村会長が挨拶を行い、北方領土に関するこの間の歴史や連合の返還運動の経過について述べられました。また、元島民の訴えや連合島根松江隠岐地協隠岐地区会議・原事務局長から竹島問題に関わる特別報告、連合長崎からの平和メッセージ、連合北海道から連合沖縄へのピースリレーが行われました。

最後に集会アピールが採択され、「2017平和ノサップ集会」を通じて得られたものを地域や職場、そして自分たちを育ててくれた大切な故郷に持ち帰り、共有化をはかって行くとともに、今後とも北方四島の早期返還と日ロ平和条約の締結による真の友好関係の構築に向け、粘り強く返還運動に取り組んでいくことを確認し、集会を閉会しました。

第15回秋田県障害者スポーツ大会ボランティア

9月2日(土)、秋田市八橋運動公園スペースプロジェクト・ドリームフィールドにおいて、第15回秋田県障害者スポーツ大会が開催され、連合秋田からは青年委員会より6名、女性委員会より1名、計7名でフライングディスク競技のボランティアに参加しました。

秋田県障害者スポーツ大会は、秋田県内の身体障害者、知的障害者、精神障害者が一堂に会し、各競技を通じて体力の維持増強と相互の交流を図るとともに、障害者に対する県民の理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に、全県から競技者835名(8種目)・ボランティアスタッフ約700名、計約1,500名の参加者が集い開催された。連合秋田としては大会の後援ならびにボランティアスタッフを本年初めて派遣しました。

ボランティアについては、競技者の招集・誘導および表彰式補助など参加者に声掛けを行い、コミュニケーションを図りながらボランティアの任を務めました。

障害者対するより一層の理解・認識を深められるよう、今後も引き続き連合秋田としても障害者支援に努めていきます。

連合秋田全県一斉クリーンアップ

9月2日(土)、連合秋田各地域協議会・地区連絡会において、全県一斉にクリーンアップ運動を実施しました。

連合は、環境問題を最重要課題の一つとして認識し、組合事務所や職場、組合員およびその家庭、さらには国民一人ひとりの「ライフスタイルの見直し」の啓発を目的とする「連合エコライフ21」をその運動のひとつとして、環境に対するさまざまな取り組みを1998年より継続して展開しています。

連合秋田では、身近なところから地域の環境美化推進の一躍を担うとともに、地域に根ざした連合運動の一つとして、県内9個所にて90単組374名の組合員とその家族が、各地域で指定した公園や公共施設周辺のクリーンアップを実施しました。

今後も、環境保全に関する意識の醸成・活動の広がり・運動を展開していきます。

鹿角
鹿角地連
大館
大館地協
能代
能代地協
男鹿
男鹿潟上南秋地連
中央
中央地協
本荘
本荘地協
大曲
大曲地協
 
横手
横手湯沢地協
[横手地区]
湯沢
横手湯沢地協
[湯沢地区
― 各地協・地連実施個所 ―
地域日時場所実施結果
鹿角地区連絡会9月2日
13:00〜14:00
鹿角市総合運動公園7単組
25名
大館地域協議会9月2日
15:00〜16:00
労働福祉会館・大館市立病院・市営球場周辺8単組
27名
能代地域協議会9月2日
7:30〜8:30
中島緑地公園(つり公園)10単組
51名
男鹿潟上南秋地区連絡会9月2日
15:30〜17:00
男鹿総合観光案内所〜潟上方面(国道沿い)5単組
17名
中央地域協議会9月2日
7:30〜8:45
労働会館・秋田駅周辺14単組
52名
本荘地域協議会9月2日
8:00〜9:30
本荘公園周辺12単組
40名
大曲地域協議会9月2日
9:00〜10:15
市営駐車場・桂公園周辺13単組
25名
横手地域協議会9月2日
8:00〜 9:00
[横手地区] 秋田ふるさと村周辺14単組
84名
9月2日
8:00〜 9:00
[湯沢地区] 湯沢文化会館周辺7単組
53名
9箇所90単組
374名
連合2017平和行動in長崎

連合は「平和行動in広島」に続き、8月8日(火)〜9日(水)にかけ、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で 核兵器廃絶と恒久平和の実現を」テーマとした「連合2017平和行動in長崎」を開催し、連合秋田からは佐藤成樹副事務局長が参加しました。

8日(火)は、「連合2017平和ナガサキ集会」に参加。集会は、連合長崎・森会長の開会挨拶からスタートし、主催者を代表して連合・逢見事務局長の挨拶、来賓挨拶に続き、“被爆者の訴え”として、(公財)長崎平和推進協会継承部会の丸田和男氏から、自身が被爆した直後の状況や生々しい体験談、後世へ語り継ぐことへの強い思いが述べられました。続いて、平和広島代表団の連合広島・山ア事務局長の「ピースメッセージ」、「若者からのメッセージ〜次世代への継承〜」としてナガサキ・ユース代表団・高校生平和大使のみなさんの報告をいただきました。その後、連合長崎青年委員会委員長「平和アピール」、連合長崎から連合北海道への「ピースフラッグリレー」、最後に参加者全員で「For The Peace Of World」を合唱し集会を閉会しました。

9日(水)は、長崎市主催の「被爆72周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参加し、原爆が投下された11時2分に合わせ黙とうを行いました。午後からは、連合長崎が主体となって実施している「ピースウォーク」に参加し、連合長崎のピースガイドの説明を受けながら、爆心地公園内と平和公園内の慰霊碑等を見学しました。

2017平和行動in広島【連合秋田子ども平和隊】

8月4日(金)〜7日(月)にかけ、「将来を担う子どもたちとともに、平和の尊さを学ぶ」ことを目的に、組合員とその家族を合わせ6家族・19名(子ども9名、大人8名、事務局2名)の参加を得て【連合秋田子ども平和隊】を広島に派遣しました。

5日(土)の午後には、連合広島が主体となって実施している「ピースウォーク」に参加し、連合広島青年・女性委員会のピースガイドの説明を受けながら、広島平和記念公園内にある慰霊碑や記念碑を見学しました。その後、広島市内の上野学園ホールへ移動し「連合2017平和ヒロシマ集会」に参加しました。集会に先立ち、連合秋田構成組織および女性委員会にご協力いただき作成した千羽鶴を、子ども平和隊より献納を行いました。

集会では、連合広島・久光会長が開会の挨拶を行った後、参加者全員での黙祷、主催者を代表して連合・逢見事務局長、来賓として広島県・広島市・ITUC(国際労働組合総連合)から挨拶が述べられました。続いて、「被爆体験証言」では、広島県原爆被害者団体協議会の廣中さんから、原爆が爆発した瞬間の状況や被爆直後の市内の惨状、自身が体験した生々しい体験談、また、核兵器廃絶と次世代への継承に向けて語り継ぐことへの強い思いと参加者へのお願いが語られました。また、「若者からのメッセージ」として高校生平和大使の活動報告やメッセージ、連合長崎の代表団によるピースメッセージ、連合広島から連合長崎へのピースフラッグリレー、連合広島の女性委員会による「平和アピール」を行い、参加者全員で「原爆を許すまじ」を合唱し、集会を閉会しました。

集会終了後は平和記念公園・原爆ドーム前に移動し、「連合・原爆死没者慰霊式」を行い、原爆投下により亡くなられた方の冥福を祈り、全国からの参加者による献花および献水を行いました。

6日(日)は、広島市主催の「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」に参加し、多くの参列者と一緒に原爆が投下された8時15分に、原爆によって亡くなられた方々のご冥福と、核兵器廃絶ならびに恒久平和を願って黙祷を行いました。

連日35℃を越える猛暑の中での「平和行動in広島」でしたが、事故も無く無事【子ども平和隊】の全行程を終了することが出来ました。来年は長崎に【子ども平和隊】を派遣する予定であり、今後とも各構成組織組合員のご理解とご協力をお願いいたします。

連合秋田2017政策学習会

7月4日(火)、秋田ビューホテルにおいて各構成組織・単組役員および青年・女性組合員、労福事業団体から約70人が出席し、連合として「働くことを軸とする安心社会」の政策実現に向け理解を深めるため、「連合秋田2017政策学習会」を開催しました。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、連合秋田政策局長・小川副会長(自治労)から挨拶の後、政策学習会をスタートしました。

学習会では、連合本部・総合労働局労働法制対策局次長の小倉 佳南子氏を講師に「働き方改革と連合の関わり」と題し、政府の「働き方改革実現会議」における議論経過に対する連合の関わりや考え方や、現在の「同一労働同一賃金」の方向性および議論経過について説明をいただきました。また、現在注目されている「長時間労働の是正」についても、これまで議論されてきた「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や法改正の方向性、連合で取り組んできた「長時間労働是正に向けたアンケートの取り組み」結果の報告を交えながら講演をいただきました。

続いて、j.union潟\ーシャルスキルトレーナーの加藤 瞳氏を講師に「自分らしく輝くための生き方バランス術」と題し、ワーク・ライフ・バランスの実現とメンタルヘルスなどキャリア的視点から講演をいただき、ディスカッションや自己心理チェックテストで参加者がそれぞれライフキャリアを確認しながら、自分で自分にOKが出せる有意義な生き方・働き方などについて学習しました。

学習会の最後に、全労済北日本事業本部専務執行役員付次長の大瀧 淳彦氏より、「ちょっと知的なマネー&ライフプランセミナー」と題し、2017年の税制改正、社会保障制度改正など法や制度に関わる知識、ゆとり豊かな老後のための資金作りのアドバイスや保障と共済選びなどについて講演をいただきました。講演終了後の質疑応答では参加者から質問が寄せられ、大変有意義な学習会となりました。

連合2017平和行動in沖縄

連合は、6月23日(金)〜24日(土)の2日間にわたり「平和行動in沖縄」を開催し、連合秋田からは秋葉副会長(UAゼンセン)、佐藤(和)副事務局長が参加しました。

これまでの沖縄の歴史を学ぶとともに、「在日米軍基地の整理・縮小」、「日米地位協定の抜本的見直し」を求め、「語り継ぐ戦争の実相と運動の継続で恒久平和の実現を」をテーマに、2017年の平和運動がスタートしました。

初日に開催された「2017平和オキナワ集会」には、全国から構成組織・地方連合会から約1,300人が参加し、2部構成で行われた集会は、第1部では「沖縄の縮図・伊江島から学ぶ」をテーマに、伊江島観光バス椛纒\の山城克己氏より、村議会議員や軍用地地主会会長等の経験を踏まえ、伊江島村民の戦争体験者から聞き取りを行った沖縄・伊江島の歴史を参加者へ伝えていただきました。

続いて第2部の「平和式典」では主催者を代表し、連合本部・神津会長の挨拶、地元歓迎挨拶として連合沖縄・大城会長が挨拶を行い、連合北海道からの平和メッセージ、連合沖縄から8月の「平和行動in広島」が開催される連合広島へのピースリレー、連合沖縄・女性委員会からの平和アピールを採択して集会を終了しました。

2日目は、米軍基地と南部戦跡の視察学習のための「ピースフィールドワーク」が実施されました。米軍基地コースと南部戦跡コースに分かれ、辺野古、嘉手納基地、普天間基地などを見学しました。フィールドワーク終了後は沖縄県庁前広場に集結し、【「在日米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の抜本的見直し」を求める行動】を行い、集会後は国際通りを牧志公園までデモ行進し、沖縄の米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの重要性を訴え、平和行動in沖縄を終了しました。

2017年度「連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」

連合東北ブロック連絡会は、6月16日(金)〜17日(土)の2日間、宮城県松島町「ホテル松島・大観荘」において、東北6県から約120名の参加者が集い、「2017年度連合東北ブロック男女平等参画推進フォーラム」を開催した。連合秋田からは青年委員会より8名、女性委員会より7名、幹事を中心に計15名で参加しました。

初日は、開催県の連合宮城・小出会長が歓迎の挨拶を行い、その後、連合本部・冨高総合男女平等局長から「男女平等参画の推進の重要性と課題」と題し、女性の雇用を取り巻く状況や連合の取り組み、法改正に伴う各組織における対応などについて提起がされました。

次に、ヘアーサロンWing代表の小野寺真さんから「LGBTも働きやすい職場環境に向けて〜性のありかたを共に考え身近に感じて頂けたら〜」と題し、すべての人が働きやすい職場環境に向けて「LGBTって何だろう?」「性同一性障害性って何だろう?」「セクシャルマイノリティーって何だろう?」など、性の多様性について講演をいただきました。

2日目は、「すべての人が働きやすい職場環境に向けて」と題し、参加者が10班に分かれてグループ討議が行われ、現状の職場環境、LGBT等に関する「知識・認識」、今後しなければいけないこと、労働組合が果たす役割など、より具体的な方法について熱のこもった討議が交わされました。その後、グループ発表が行われ代表者が班ごとに集約した意見の発表を行い、会場では、他のグループの発表に熱心にメモをとる参加者が多く見られました。

最後に事務局より、「すべての人が分かり合え、平等に働くことができる職場環境、そしてセクシャリテイに関わらず、すべての人が個人として尊重され、幸せを求めることのできる社会に向けて取り組もう。」との全体まとめを行い、フォーラムを閉会しました。

連合秋田「復興の森」

6月10日(土)、連合秋田構成組織・地域協議会、労福事業団体から役員・組合員36名が参加し、2014年に植栽をした『連合秋田 復興の森』の保育作業を行いました。

連合秋田は、環境問題を重要な運動課題と位置づけ、植樹や下刈り作業を通じ、森林の持つ多面的機能への理解や自然環境保全を目的とした「連合秋田の森」を森林労連秋田県協議会をはじめ関係各位のご協力を得て、1992年に大仙市協和に設置して以降、植樹や下刈り保育作業を行い、2013年に「第3次の森」の保育作業を終了しました。2014年、「連合秋田の森」事業と東日本大震災からの復興・再生の取り組みを連動させ、東北森林管理局が東日本大震災により被災した海岸防災林の再生に取り組む「『みどりのきずな』再生プロジェクト」に参画し、継続的な復興支援と環境問題・森林保護の重要性を考える『連合秋田 復興の森』を開設しています。

開会として、主催者を代表し連合秋田・黒ア会長、森林労連秋田県協議会・吉田議長からそれぞれご挨拶をいただき、森林労連秋田県協議会・高橋事務局長から苗木の補植作業の説明も含め作業説明を行い、作業に入りました。枯れてしまった苗木の補植や追肥、雑草の草刈りなど苗木の成長を確認しながら、参加者のご協力のもと苗木の育成環境の整備を行うことができ、保育作業終了後は、閖上さいかい市場(名取市復興仮説店舗)に移動し、地元海産物や名産品の購入を行いました。

植樹した苗木が将来立派な防災林となるよう今後も保育作業に努めるとともに、連合秋田が出来る継続的な復興支援、また、震災を風化させない取り組みとして、『連合秋田 復興の森』事業を展開していきます。組合員の皆さまの引き続きのご理解とご協力をお願いします。

女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル・街宣行動
〜職場のモヤモヤありませんか?〜

連合は、6月の連合「男女平等月間」、国(内閣府)「男女共同参画週間(6月23日〜29日)」と「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」と連動した取り組みとして、6月12日(月)〜13日(火)に「女性のための全国一斉集中労働相談ダイヤル〜職場のモヤモヤありませんか?〜」を展開しました。

近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでいます。その一方で、職場内におけるセクハラ・パワハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。また、女性相談者の約6割が非正規雇用労働者(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)であり、2018年4月1日から始まる「無期転換ルール」の開始を目前に控えた雇止めなど非正規労働者の雇用問題も増えています。

連合秋田は、6月6日(火)・7日(水)の2日間、世論喚起・労働相談の周知を目的に、各地域協議会・地区連絡会の主導で街宣行動を実施しました。街頭からは、連合秋田・黒ア会長をはじめ、地域協議会・地区連絡会の役員や、趣旨に賛同した連合秋田議員懇談会会員の方々が訴えを行いました。

6日(火)は、秋田市を皮切りに、由利本荘市、大仙市、横手市、湯沢市と県南地区を中心に展開しました。

7日(水)は男鹿市、能代市、大館市、鹿角市と県北地区での街宣行動を展開しました。

全県各地での街宣行動やマスコミの取材を通じた広報・周知を行い、期間中は連合秋田に7件の相談が寄せられました。連合は引き続き、非正規雇用や男女平等、その他の問題等に対処するため、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを主体的に進めていきます。

秋田労働局への「雇用における男女平等」に関する要請行動

連合秋田女性委員会は、男女平等月間(6月)の取り組みの一環として、秋田労働局雇用環境・均等室へ「雇用における男女平等」に関する要請書を作成し、6月6日(火)に要請行動を展開しました。

冒頭、連合秋田・藤井事務局長から要請の趣旨を含め挨拶した後、女性委員会・堀内副委員長から秋田労働局・鈴木雇用環境・均等室長へ要請書を手交し、介護休業の分割取得をはじめとする「改正育児・介護休業法」や女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出が義務付けられていない300人以下の企業への積極的な情報提供や、雇用環境・均等室の相談体制の強化および各種助成金制度等の周知など9項目の要請内容の説明を行いました。

要請に対し雇用環境・均等室長からは、女性活躍推進のためには長時間労働の見直しが必須であることや、労働者一人ひとりが自身の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となるよう企業において多様な働き方を選択できる体制の構築など、今年度の取り組み内容の説明がされた。意見交換では堀内副委員長から、連合秋田としても緊密な連携をはかりつつ、労働者の処遇改善の促進に努めていくことを確認しました。

連合秋田2017組織拡大研修会

5月24日(水)秋田県労働会館(フォーラムアキタ)において、構成組織、地協・地連役員の組織拡大担当者を中心に約30名が出席し、連合秋田組織拡大研修会を開催しました。

主催者を代表し、連合秋田・黒ア会長は、「連合秋田は2016年2月に開催した第40回地方委員会で確認された『連合秋田【1000万連合実現プラン】2015−2017』に基づき、2020年までに加盟組合員を7万人に拡大すべく、構成組織、連合秋田、地協・地連で取り組んできたが、大変厳しい状況である。組織拡大は大変難しい課題であり、一朝一夕に実現するものではないが、行動しなければ仲間は増えない。我々が汗をかき、仲間を増やすことによって労働組合の力量を上げ、働く者の声を政策に反映できるよう、社会的影響力を高めて行かなければならない。本日の研修会を機に、改めて7万人連合秋田の実現に向け、組織拡大の取り組みを強化する。」と挨拶しました。

研修会では、初めに情報労連全国オルグの木原 学氏より、組織化の対象企業に勤める従業員の相談に対応しつつ、対象企業の情報収集に努める等、組織化実現に向けて粘り強く取り組んでいる現状について報告していただきました。

続いて、連合本部の組織拡大・組織対策局の宇田川 浩一局長より「1000万連合実現に向けて」と題して、この1年間に連合全体で207組合・174,502人の組織拡大を実現したことなど組織拡大の現状に触れながら、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けた組織拡大の意義や重要性について講演をいただきました。

研修会の最後に、クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン【社会への運動】×【職場での運動】長時間労働是正の取り組みとして、参加者全員で長時間労働是正のボードを掲げ写真撮影を行いました。撮影した写真は長時間労働是正フォトメッセージとして連合のホームページに掲載しています。

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